川商フーズ株式会社様｜テレビ会議・Web会議の導入事例

■ 毎月の営業会議に海外事業所も参加させたい
■ 海外事業所と経営方針や課題等をすり合せ、情報を共有化したい

川商フーズ常務取締役の原信之介氏

川商フーズは、国内では1948年発売の国産第一号コンビーフ「ノザキのコンビーフ」や、中国でOEM生産した缶詰などを販売するとともに、アメリカ、中東、西アフリカなど海外では100年の歴史を持つGEISHAブランドの缶詰を販売するなど、食品の専門商社としてワールドワイドに事業を展開している。最近は韓国No.1ビールメーカーのHITE社製の第３のビール「PRIME DRAFT」の販売に力を入れており、イオングループを中心に売上が伸びているという。

貿易が主体で、東京本社以外は国内に事業所はなく、ニューヨーク、中国（青島・大連・寧波）、バンコク、ドバイ、マレーシアの７箇所に海外事業所を持っている。

しかし海外事業所の社員が出席できる東京での会議は、年に2回開催している拡大営業会議だけ。毎月行われている営業会議は、海外から送られてきた書類や資料のコピーを基に、国内メンバーが話し合うだけだった。いかにして本社と海外事業所が経営方針や課題等をすり合せ、情報の共有化を行うかが、重要な課題となっていた。

■ 圧倒的な低コスト
■ 東京と各海外事業所間で毎月1回、活発に議論

川商フーズが販売する「ノザキのコンビーフ」や、GEISHAブランドの缶詰、韓国のHITE社製の第３のビール「PRIME DRAFT」

そこで同社では、2009年4月から海外事業所と電話会議を始めた。しかし電話代がかさむこと、聞き取りにくい時があること、音声だけでは臨場感に乏しいことなどから、テレビ会議の導入を検討。しかしテレビ会議システムは初期コストだけで700万円以上かかるため、検討対象を圧倒的に低コストであるWEB会議に変え、その中から、V-CUBEミーティングが選ばれた。

川商フーズ常務取締役の原信之介氏は｢デモンストレーションを見たらセットも操作も非常に簡単なのが良かった。弊社にはシステム担当者がいないが、新たに特別な担当者を置かなくとも、誰でも運用できる簡単さとシンプルさが第一の決め手になった」と語る。また第二の決め手として、「コストが圧倒的に安かった。テレビ会議システムは導入費だけで700万円かかるということだったが、V-CUBEミーティングはWEBカメラとヘッドセットさえあれば使えるということで、その日のうちに数千円のヘッドセットを買ってきた(笑)」と振り返る。

もちろん回線状況はNY、青島、タイ、ドバイとの間でも問題はなく、東京と各海外事業所間で毎月、活発に議論を交わす会議ができるようになった。

■ 海外事業所との意思疎通がスムーズに
■ 時差を逆手にとって会議運営も大きく効率化

原氏は｢東京と海外事業所間でお互いに顔を見てコミュニケーションがとれるし、資料も今までは紙をコピーしていたが、V-CUBEミーティングは同じ画面で数字などを確認できて非常にいい｣と、海外事業所との意思疎通がスムーズになったことを効果に挙げる。

また、時差の問題を逆手に取って、効率よく会議ができるようになったのも大きなメリットだという。「東京で営業会議が月曜日に開かれる場合は、ニューヨークでは日曜日の夜になる。V-CUBEミーティングなら駐在員は自宅から会議に参加できるし、東京のわれわれにとっては、朝はアメリカ、午後３時からはドバイ（現地時間午前10時）と会議というように、１日の間にリレーのようにして会議ができる」と、会議運営上も大きく効率化できるようになったと話す。

さらに使い方も幅広くなり、視察先のメキシコの工場の様子をWEBカメラで東京に中継したり、製品をめぐって販売を担うニューヨークと仕入先の中国、東京の3国間で、その製品を画面に投影しながら会議を行うなど、迅速な対応・決定に役立っているという。

■ 海外事業所間でも活発に利用するよう普及させたい
■ グループ全体のコスト削減とコミュニケーション向上

原氏は「経営陣も、V-CUBEミーティングを優れたシステムだと高く評価している。現在は東京が中心になってのやりとりが多いが、今後は海外事業所間でも活発に利用するように普及させたい」と語る。「例えば、ドバイの駐在員がバンコクへ出張する際に、バンコクで暴動などが起き、出張を取り止めざるを得ない場合、代わりにドバイとバンコクの事業所間でV-CUBEミーティングを使って情報を交換するようにしていきたい。このように海外ネットワークのコミュニケーション手段として普及させていくことで、グループ全体のコスト削減とコミュニケーション向上の一挙両得を実現したい」と展望を話した。