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国がさまざまな政策を行う中で、最近特に注目されるようになっているのがIT活用。少子高齢化の現状、そして生産年齢人口が減少する未来が確実になっている日本経済では、ITを活用することで生産性を上げていく必要があります。そのため、国も力を入れて取り組んでいるのです。

 

ITを導入するための政策として有名なのが、IT導入補助金です。二次公募が開始した今、IT活用を行いたいと考えている企業の方は、ぜひチャレンジしてみてください。この記事では、申請を出す時に知っておきたい2019年度のIT導入補助金について・受給対象・金額・必要手続き・スケジュールなどの情報をまとめてご紹介します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」。日本は中小企業の割合が圧倒的に多いですが、中小企業は大手に比べて資金力がないため、特にIT化が進みづらい傾向があります。それによって生産性が上がりにくいという問題があります。加えて、日本の99%の企業は中小企業と言われており、国家の生産性に与える影響は多大です。

 

人口が減っていく日本経済にとって、生産性向上は大きな課題。今から取り掛かっておかなければ、人口が大幅減少した時に日本経済自体が縮小し、国として立ち行かなくなってしまいます。そうならないように国が予算を投入し、注力しているのです。

2019年度の変更点

2017年から開始しているIT導入補助金。2018年度は上限が1社につき50万円だったところ、2019年になって450万円まで引き上げられました。

 

出典:日本経済新聞 「ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担」

 

2018年の予算は途中で400億円余りました。なかなか予算消化が進まなかったのは、金額の割に要件の厳しさが目立ったこと、上限50万円という金額では生産性を高めるようなシステム導入費をカバーできないことがわかったからでしょう。その点を2019年度は考慮し、大幅に上限金額をアップさせたと考えられます。

 

出典:日経XTECH  「IT導入補助金が400億円余る、経産省の誤算」

受給対象となる企業は

IT導入補助金の歩みがわかったところで、受給対象となる企業について説明します。中小企業かつ交付申請時点で日本の国に登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていることが基本的な条件です。加えて、業種・組織形態、資本金や従業員が細かく設定されています。

その他以下の要件を満たす必要があります。どれも手続きを行えば満たすことが可能ですが、場合によっては処理に時間が掛かる可能性があります。余裕を持って取り組むようにしましょう。

 

  • - 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。もしくは宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  • - 交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を提出すること
  • - 補助事業実施により、労働生産性が3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上となる数値目標を作成すること
  • - 交付申請の内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
  • - 生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等をIT導入支援事業者と確認し、事務局に報告すること。
  • - 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
  • - 補助事業を通じてなしえた成果を事例として公開する場合がある。事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)

 

参照元:IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 「補助対象となる事業者」

受給対象となるITサービスは

IT導入補助金の受給対象ITサービスは、前もってIT導入支援事業者が事務局に登録をして認定を受けたITサービスでなければ認められません。導入時にはITツール提供側にも補助金対象かどうか確認し、それから手続きを進めると間違いを減らすことができます。

 

補助金受給対象の企業

 

また、ITサービスの内容は、ハードウェアは対象外となっているので注意が必要です。対象サービスはソフトウェア、オプション、役務に分かれており、ソフトウェアの中でも業務パッケージソフト・効率化パッケージソフト・汎用パッケージソフトに分かれています。

ソフトウェア

業務パッケージソフト:

  • 顧客対応・販売支援
  • 決済・債権債務・資金回収管理
  • 調達・供給・在庫・物流
  • 人材配置
  • 業種固有プロセス(実行系)
  • 業種固有プロセス(支援系)
  • 会計・財務・資産・経営
  • 総務・人事・給与・労務

効率化パッケージソフト:

  • 自動化・分析

汎用パッケージソフト:

  • 汎用

オプション

  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ製品
  • ホームページ関連費

役務

  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート

 

補助対象となるITサービス

 

参照元:IT導入補助金2019 (平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領(第二次公募) 「2-3導入するITツールの要件及び補助対象経費」

もらえる金額は

IT導入補助金でもらえる金額は、下記表の通りです。

 

補助金の金額

 

参照元:IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 「事業概要」補助金の上限額・下限額・補助率

 

A類型・B類型の違いを簡単にご説明します。

A類型は業務・効率化・汎用パッケージソフトの中から2つ以上、そして業務プロセスは最低でも1つ以上、さらに補助金額が40万円以上150万円未満という条件が決まっています。

 

B類型は、業務・効率化・汎用パッケージソフトの中から5つ以上、そして業務プロセスは最低でも3つ以上、さらに補助金額が150万円以上450万円未満という条件が決まっています。

 

どちらも複数の組み合わせが必須となっている点に注意して、ツールの選定をしていく必要があります。

 

出典:IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 「申請区分について」

申請のスケジュール

申請のスケジュールは、A類型・B類型で申請期間や事業実施機関が違います。また、申請前に必要条件を満たしているかどうかをよく確認しておきましょう。申請の前にやっておくべきことが多いため、期限の直前に取り組み始めたのでは間に合わない可能性が高いです。

 

また、申請をしたからといって補助事業を始めてしまうと、補助対象から外れてしまいます。必ず交付決定の日程を待って通知を受領した後に、補助事業を始めるようにしてください。

一次公募は終了

残念ながら2019年度の一次公募は既に7月に申請が終了しているため、二次公募にチャレンジしてください。

二次公募のスケジュール

二次公募は既に7月17日から公募が始まっており、2019年8月23日(金)17:00まで<予定>となっています。17:00までとなっていますが、16:59までに申請や提出が終わっていなければなりません。17:00になった時点で申請や提出が不可能となりますので、注意しましょう。

 

二次公募のスケジュール期限

 

参照元:IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 「事業スケジュール」

申請方法と手順

申請方法としては、下記のような手順で行います。手順を1つでも抜かしてしまうと、補助対象外となってしまいますので注意しましょう。

 

申請・手続きの概要

 

参照元:IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 「申請・手続きフロー」(以下1~6まですべてこちらから参照)

1. ITツールを選ぶ

IT導入補助金を理解した上でまずは、ITツールを選ぶところからスタートします。

2. 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)

次に交付申請を行います。IT導入支援事業者と商談を進める中で、交付申請内容を決めていきます。そして下記1~4の手順で交付申請を行ってください。

 

  • 1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  • 2.『申請マイページ』上で「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う。
  • 診断結果を確認した後、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
  • 3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
  • 4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

 

交付決定の通知を受け取ったら、下記3のステップに進みましょう。必ずこの順番を守ってください。

3. ITツールを発注・契約・支払い

交付決定通知を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いを行ってください。通知受領よりも前にこれらを行うと交付は受けられません。

4. 事業実績の報告

実際に補助事業を完了した後は、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどの証憑を提出してください。提出方法は下記手順をご参照ください。

 

  • 1.中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
  • 2.事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
  • 3.最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

5. 補助金交付の手続き

実際に補助金の交付手続きが受けられるのは事業の実績報告などが終わり、補助金額が確定してからとなります。交付手続きも『申請マイページ』から行ってください。

6. 事業実施効果の報告

補助金を受け取ったら期間内に補助事業者が『申請マイページ』に必要情報を入力。『IT導入支援事業者ポータル』から代理提出することになります。代理での提出となりますので、きちんと期限内に提出されるよう、よく確認を取るようにしましょう。

IT導入補助金の事例

ではこのIT導入補助金を活用したおかげでどのような成果が出たのか、そしてどのような課題が解決したのか、3社の事例を挙げてご紹介します。

事例1:RPAツールで約25時間の残業削減に成功

協和テクノロジィズ株式会社

 

(画像引用元:協和テクノロジィズ株式会社

 

定型業務を簡単に自動化できるよう、RPAツールを導入した協和テクノロジィズ株式会社。RPAツールを導入するに当たって属人化していた入力業務を自動化できるように業務プロセスを見直しました。

そのおかげで入力時間の短縮、ミスやチェック時間の減少ができたため、残業時間が月あたり約25時間削減したという結果が出ました。

 

事例2:訪問介護支援システムで事務処理時間を削減

有限会社青空

 

(画像引用元:有限会社青空

 

事務作業のせいで残業が多くなり、本来の業務時間が圧迫されていたことが問題だった有限会社青空。現在利用しているシステムとデータ連携ができるICタグを導入し、自動的にサービス状況を反映できるように。これまで人が行っていた介護保険請求業務についてもIT化したことで効率的に行えるようになりました。

 

事務処理時間が削減されたため、本来時間を割くべき利用者様との時間が確保できるようになったのです。

 

事例3:情報更新作業を削減し、丁寧な顧客対応へ

アースルーフ

(画像引用元:アースルーフ

 

複数ある宿泊予約サイトの情報更新作業に時間がかかるため、優先順位の高い接客業務に圧迫されて更新できない状態が続いていたアースルーフ。そこで複数の宿泊予約サイトを一元更新・管理できるシステムを導入しました。

 

それによってずっと更新できていなかった、複数の宿泊予約サイトの更新がリアルタイムでできるようになったこと、時間的な余裕ができたおかげで丁寧に顧客対応を行えるようになったことが大きなメリットとなりました。

まとめ

中小企業がなかなか取り組めないIT化に国から補助金が出る、IT導入補助金についてご紹介しました。人口減にあたって、働く場所の自由度は高まると予想されます。そうなればオンラインでのコミュニケーションツール、業務支援ツールなどを活用して生産性を高めることが必要です。

 

自社の課題解決にはどんなITツールが役立つのかをこの機会に考え、補助金を獲得できるよう今から動いてみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金について

当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載にし、併せて様々な情報をお伝えするよう努めています。一方で、関連法案や制度の更新などにより、情報が古くなり、既存情報が誤情報となることもございます。最新の情報やIT導入補助金2019をご確認ください。

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