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昨今の建設業では、「i-Construction」という言葉をよく耳にするようになりました。


政府肝いりの政策でもある「i-Construction」をそのまま建設業のICT化だと勘違いしている人も多いかもしれません。しかし、ICT化は「新3Kの未来型建設業の生産性向上」のための道具の一つです。

 

政府の取り組みが始まったのは2016年ですが「言葉はよく耳にするけど詳細はイマイチ」という人も多いでしょう。そこで、この記事では「i-Construction」について、大まかな全貌からわかりやすく解説していきます。

i-Constructionの意味

「i」の意味は?

建築・土木業界というと昭和の時代から3K(キツイ・汚い・危険)というイメージが非常に強く、令和だというのに、未だに昭和の時代の労働環境そのままといっても過言ではありません。

 

そんな中政府は、国土交通省「生産性革命プロジェクト」の一つとして、「建設業のインフラ整備・管理・機能や産業の高度化」を実行するための具体的施策「i-Construction」を掲げました。

 

「i-Construction」の旗振り役でもある国土交通大臣 石井啓一氏は、建設や建造物・建築様式等、建設に関する名詞であるConstructionの前に「i」をつけたことに対し、「いろんな意味を込めている。ICTのiでもあるし愛情のiでもある」として「i」の意味を具体的に明言していません。

「i-Construction」とは

「i-Construction」は、昭和の時代の労働環境から一足飛びに建設業を近代化させること、すなわちICT(ドローン・CIM等)をフル活用して、建設業の生産性の向上とともに、「新3K(給与が高い、休暇がとれる、希望がもてる)」というイメージアップを図っていく政策です。

 

国土交通省の「i」の思惑はともかく、「i-Construction」は、次の3つの施策を「トップランナー施策」と銘打って推し進めています。

 

1-(2)_i-Construction トップランナー 3本柱


(引用元:iConstructionの推進|国土交通省_pdf

施策1:ICTの全面的な活用

この3本柱の施策を見てもわかるように、ICT化は、生産性アップの具体的手段の一つに過ぎないことがわかります。

 

例えばドローンを利用した測量データの三次元化による三次元図面の作成や、そのデータを落とし込んでICT化した重機・データのモニター化、最後に行われるドローンでの検査。このように測量・施工・検査の全過程をICT化することで、人手不足解消・経費削減問題が一気に解消される見込みです。

施策2:コンクリート規格の標準化

従来は、コンクリート工事の場合は規模によって規格が異なるコンクリートを使用することになるので、設計通りの構造物を造るために必要なコンクリートを現場ごとに積算し、構造上必要な鉄筋の数を計算。そのコンクリートの枠を造ってコンクリートを流し込み、それが固まるまで養生する工程がRC造には必須でした。

 

この作業には、養生期間という作業しない期間や、面倒な建築確認申請の他に積算検査の日程が別途発生します。しかし、既にできあがっているコンクリートの定型部材を組み合わせるだけで組み立てができる施行方法を可能にすれば、施行期間が一気に短縮されます。また、面倒な積算作業や時間のかかる検査・確認作業も省かれます。

施策3:施行時期の標準化

行政依頼の大型施行の時期を今までのように年度末に集中させるのではなく、施行時期を年間標準化させることで、人材の効率的な配置が可能となり、収入や労働時間・休暇を安定させることができます。

i-Constructionが始まった背景

下の3つのグラフ(建設業はピンク)でもわかるように、建設業の労働環境は他産業に比べて労働時間が長く、出勤日数が多いのに給料が安い、というのが現状です。そのため建設業界のイメージは未だ「3K(キツイ・汚い・危険)」なのです。

 

2_2番目_労働時間の推移

 

(引用元:労働時間の推移|建設業ハンドブック2018_pdf

 

2_1番目_出勤日数の推移

 

(引用元:年間出勤日数の推移|建設業ハンドブック2018_pdf

 

2_3番目_労働賃金の推移


(引用元:労働賃金の推移|建設業ハンドブック2018_pdf

 

このような「キツイ・汚い・危険」という(旧)3Kイメージはともかく、下の労働生産性(2006年を100%とした場合の比率)を見る限り、他業種よりも建設の労働生産性の向上は目覚ましいことが窺えます。しかし、付加価値労働生産性は20年以上前の1997年とほとんど変化はありません。

 

付加価値労働生産性の変化の無さが、3K(キツイ・汚い・危険)イメージの固定化と直結しているともいえるでしょう。

 

2_6番目_.建設業の生産性

 

(引用元:労働生産性の推移|建設業ハンドブック2018 pdf

 

世の中は少子化が加速し、その上若者の建設業離れによって人手不足に加速がかかっている状況です。このまま建設業の3Kイメージが居座ったままでは、建設業はとても厳しい状況に置かれてしまうことが予測されます。

i-Constructionの目的

少子化のため全産業で生産性が低下しつつあるところ、建設業は人手不足も加味されて生産性の低さに拍車がかかっています。そこで政府は建設業の活性化を目指し、国土交通省の「生産性革命プロジェクト」の一つとして「インフラの整備・管理・機能や産業の高度化」を目指し2016年から国を挙げて取り組んでいます。「i-Construction」はその手段の一つです。

 

しかし、建設業の場合、大手ゼネコンの下請けとして働く中小企業が圧倒的に多いのは周知の事実です。そんな中小企業には、「i-Construction」に取り組もうにも資金が足りない可能性が高く、人手不足も中小企業の方が深刻です。

 

そこで、中小企業の資金源獲得に向けて「未来投資会議」が立ち上がりました。2018年9月12日、安倍総理が総理大臣官邸で、第1回「未来投資会議」を開催し、2025年までに建設現場の生産性を20%向上させることを宣言したのです。

 

そのための方策として、以下のことも宣言しました。

 

  • -今から3年以内に建設現場の「i-Construction」化を普及する
  • -重機の操作や測量・作図の技術等の人手に頼っていた、長年の修業のたまものだった技術を「i-Construction」化によって数ヶ月で習得できるようにする
  • -旧3K(キツイ・汚い・危険)のイメージを払拭して新3K(給料が高い・休暇が多い・希望がある)に一新する
  • -人手不足を解消し有能な人材を確保する
  • -全国つつうらうらで中小の建設現場に至るまで劇的に変わる

 

安倍総理
(画像引用元:政府インターネットテレビ

 

この政府の宣言による具体的施策の一つとして、「i-Construction(ICT施工)の導入に関する補助金(pdf)」という資金援助があります。国から資金援助を行い中小企業に至るまで「i-Construction」を浸透させ、建設業の生産性を一層高めることによって労働条件を改善しとしているのです。

 

ただし、令和元年8月末時点では補助金の申請は既に締め切られていて、「人材開発支援助成金(pdf)」のみが年度末(令和2年3月31日)までとなっています。既に申し込みの締め切り期間の過ぎた助成金の二次募集については未定です。

 

こうした政府のさまざまな支援策によって「新3K」を実現し、多様な人材を呼び込むことで人手不足の解消を目指しています。最終的には、建設現場の生産性を2025年までに20%向上を実現しようとしているのです。

 

政府のイメージする生産性向上は2つの面から構成されます。1つは工事日数の削減(休日拡大)。現場作業の高度化・効率化により工事日数を短縮し、休日を拡大することを指します。2つ目は省人化で、ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減少分を補完することです。この2つを実現することによって、生産性向上を測ろうとしています。


3_二番目_生産性向上のイメージ

 

(画像引用元:i-Constructionの推進|国土交通省

i-Constructionのメリット

i-Constructionは測量・施工・検査の3つで行われますが、それぞれどのようなメリットが得られるのでしょうか。1つずつ順番に解説していきます。

測量でのメリット

今までは施行前の測量も施行後の検査・確認も、技術者を現場にやって人の手で現場の状況を把握していました。

ICT化すると、その工程をドローンで代用することができるのです。

 

ドローンは、緻密な飛行区域を設定することで三次元測量だけでなく、空撮も可能です。この空撮によって検査・確認も人の手よりも遙かに短時間で正確に行うことができます。

 

ドローンがとらえたデータをソフトに取り込み、不要な定点を削除していくことで即座に図面化(三次元測量図作成)することもできるので、人手不足解消に直結します。さらに、人が行けないような危険な場所にもドローンを飛ばすことができます。

 

また、従来では問題が発生したときは二次元のデータだけでは不明確だったため、技術者が現場に行って確認しなければ正確な判断ができませんでした。しかし、ドローンの空撮による三次元測量と映像によって、会社にいながら現場の状況が正確に把握できるので、出張費をかけずに即座に判断が可能となります。

施工でのメリット

ICT機器による施工とは、例えば、パソコンと直結した自動操縦ができるユンボが現場を掘削する等、今まで操縦のための免許保持者でなければ操作できなかった重機も、人件費をかけずに操ることができます。

 

ICT機器の操作は、モニター付でオペレーション化しているため、操作さえ覚えれば女性でも簡単にできます。もはや熟練の勘に頼るような経験値は必要なく、重機を誰でも免許なしで操れる時代が来るかもしれません。

 

人が入るにはまだ危険な震災地の復興工事にもICT機器は活躍します。人が入れない場所でもICT機器による工事が可能になれば、震災地での復興工事着手も早まります。

検査でのメリット

例えば、人の手で200Mごとに測量検査を行っていた場合、日数も人件費もかかっていました。ところが、点を定めてドローンを数時間飛ばすだけで三次元測量が可能となり、その定点データをPCに取り込んで、必要なデータだけを拾って図面化できるのです。

 

そのデータの使い方次第でグラフ化したり、図面化したり、未来予測に使用することもでき、検査結果の入力の手間も省けます。

 

また、スマートグラスを活用すれば現場に監督が移動しなくても、PC上で現場の状況を確認し、指示を出すことも可能です。その場合、監督の移動時間や交通費を削減することができます。

i-Constructionのデメリット

費用がかかる

「i-Construction」の導入には、やはり一定の費用が掛かります。

 

ゼネコンや大手建設業の場合は、資金源があって導入可能で、生産性のアップにより人手不足が解消します。さらに労働環境の向上により、女性や新卒の入職も増加していくでしょう。

 

一方、ゼネコンやゼネコンの元請けの大手建設業の下請け・孫請け等の中小零細企業の場合は、十分な「i-Construction」の導入が叶わず、大手建設業との格差が広がるでしょう。先述したように、2019年8月末現在では、「i-Construction」導入の補助金は締め切られています。二次募集の話はあるものの、その日程は未定です。

 

中小企業ほど、「旧3K」から「新3K」への転換が難しいともいえます。

ドローンを利用した三次元測量、三次元データ・設計図作成の習得が難しい

ドローンを利用した三次元測量・データ作成・設計図作成の場合、そのデータから一気に画像や作図までできてしまうので、ドローンの安全な飛行計画と飛行技術の確認と、定点を正確に撮影する技術が必要です。

 

また、測量データをPCに落とすときも、一般的なソフトの操作研修に比べて難易度が高く、経験と慣れが必要な部分もありますので、一朝一夕で習得できるというわけではありません。

 

大規模工事の測量は、一般的にゼネコン等の大手企業が行います。測量士の人数が2~3人と少人数の派遣で済むのは大きなメリットですが、ドローンの操縦ができない、ソフトを上手く操れないといった理由で、有能な50代測量士の生産性の低下といった現象が起こる可能性もあります。

 

PC操作に長けた若年層よりも、PC操作に不慣れな50代といった団塊の世代の人の手の正確な技術が建設業を支えているという現状からくる課題ともいえます。後数年で定年を迎える50代以上の技術者に、今から研修をさせるのを躊躇する企業もあるかもしれません。その場合、熟練技術者ほどi-Construction化から遠ざかります。

 

安倍総理は「何年もかけて習得していた技術を数ヶ月で習得できる」と宣言はしていますが、そうは言ってもi-Constructionは「熟練者の技術を基礎にICT化に対応する」のがベストです。

ICT施工は発展途上のため未知数な点が多い

高い費用をかけてICT施工を可能にしても、思わぬ誤算が生じる可能性があります。

 

あらゆるケースが想定されているとはいえ、まだまだ導入事例が少ない(想定事例が少ない)ということが最大のデメリットです。

 

導入数が少ないということは、予想外の問題が起こる可能性が大きいということ。どのような不都合がいつ発生するかわからない部分もあるのです。

具体的に何をすればいいのか

現状の把握

まずは請け負う仕事の内容によって、どの部分でICT化を導入し、どの分野で人手不足かを分析する必要があります。

i-Constructionの導入費用は高額であるので、不必要なICT化を避け、優先順位の高い部分からi-Constructionに着手すると良いでしょう。

 

中小企業ほど会社の年齢層が高い傾向にあるので、ICTの操作に慣れるのに時間がかかり、ICT化した事によって作業効率が低下する可能性も否定できません。ICT化の効果を最大化するためにまずは現状の人手の数、現場の数を整理し直すことが大切です。

ICTツールの導入

「会社にあったシステムの導入」を充分に検討する必要があります。「i-Construction」導入のためには、そのシステムに慣れるための研修が必須です。従来のような、一般的な新ソフトの使い方研修の講習を受ければ、すぐに操作可能になるというわけではありません。研修には十分な実務部分の訓練も必要となります。

 

しかし、一朝一夕の訓練では習得できないといっても、操作に充分に慣れてくると、仕事の効率は格段にアップし、しかもコンピュータ制御されているので、熟練の勘に頼っていた操作が若手でも充分に可能となるのです。その結果、数年後にくる団塊の世代の一斉退職に備えて人手不足の解決策の有望策になり得るでしょう。

 導入事例

道端組:ドローンを活用して時間短縮・生産性アップ

7(1)道端組導入事例


(画像引用元:株式会社道端組

 

株式会社道端組」は、UAV事業というドローンを利用した3次元測量、3次元データの図面化、検査までを専門に行い、自社の施行に利用するだけでなく、他社の外注としても引き受けています。

 

ドローンを利用した空撮・測量は、大規模工事の測量においても便利で時間短縮が可能です。その反面、正確な飛行・測量・データ起こしが必要なのです。それらの卓越した技術を徹底的に社員にマスターさせ、生産性アップに繋げているのです。

 

また、施行面についても、重機のICT化によって、若い人材や女性にも現場で活躍できる新3Kの職場づくりの実現を着実に行えています。

山陽建設:i-Constructionに注力し業界全体のイメージアップに貢献

7(2)山陽建設事例

 

(画像引用元:山陽建設株式会社

 

山陽建設株式会社」は、生産性を高める「i-Construction」に力を入れています。また、建設業の「旧3K(キツイ・汚い・危険)」のイメージを払拭し「新3K(給料が高い・休暇が取れる・希望が持てる)」というイメージを植え付ける、イメージ改革にも力を入れています。

 

山陽建設は、これから建設業界に夢を持って入ってくるかもしれない地元の小学生を対象に「現場説明会」実施によって、「新3K」で建設業のイメージを将来の仕事の夢を抱き始める早い時期から植え付けつつ、そして身近に感じてもらうための取り組みをしています。

 

地元の身近な「山陽建設」のイメージづくりのために、地元の花火大会や祭りに協賛し、建設業を身近な職業として感じてもらう努力も重ねています。その結果、山陽建設は、地元(広島県)に貢献度の高い優良企業として、国土交通省や広島県知事から多く表彰されています。

カナツ技建工業株式会社:i-Construction大賞で最高賞の国土交通大臣賞を受賞

カナツ技建工業

 

(画像引用元:カナツ技建工業株式会社

 

カナツ技建工業株式会社」は、国土交通省の「施工現場の労働生産性を飛躍的に向上するための革新的技術導入・活用に関するプロジェクト」に応募して、「対象技術Ⅰ:データを活用して土木工事における施工の労働生産性の向上を図る技術」の部門における提案について、選定されました。

 

測量・施工・検査の全てにわたり、「携わる皆が協力して進めるi-Construction」をスローガンに、生産性向上を目指しています。

 

また、国土交通省により創設された「i-Construction大賞」について、初めての受賞者となる12団体が発表され、最高賞である「国土交通大臣賞」を受賞しました。

北野建設株式会社:詳細な施工図などを高画質で共有。業務効率化とコスト削減を実現

北野建設株式会社

 

(画像引用元:北野建設株式会社

 

長野に本拠を構える「北野建設株式会社」は建設工事の企画・設計・施工管理・コンサルティングや地域・都市開発、再生可能エネルギー事業、ホテル・劇場経営など多岐にわたります。

 

Web会議システムを利用して長野本社、東京本社と支店、営業所の間で通常の拠点間会議だけでなく、建築部や土木部でのBIGPADの大画面表示を生かし、詳細な施工図などを高画質で共有して実施する技術会議などでも活用。

 

今後モバイル端末のカメラを活用し、工事現場と拠点間での報告、打ち合わせを実施して移動コスト削減を検討しています。

まとめ

いかがでしたか。
政府が掲げる建設業の「i-Construction」に取り組むことで、飛躍的な生産性の向上が図れることは明確です。しかし、「i-Construction」の導入には一定の費用がかかるので、導入に着手しているのは大手企業が多いようです。

 

他の業界同様、建設業も職人の腕に頼ってきた作業がICTの力で効率化していくのは間違い無いでしょう。新3Kを思わせる未来型建設業に向けてICTツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。