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インターネットが普及して、社内で当たり前のようにパソコンが使われるようになった今、ITという言葉がビジネスシーンで頻繁に登場するようになりました。

 

すでにメールやWordなどの文章作成ソフト、Excelのような表計算ソフトは企業にとって欠かせないツールになっています。

 

そんな中、ITの力をさらに活用した「IT経営」が注目を集めています。今回はIT経営をひも解いてお伝えしましょう。

IT経営で何が実現できるのか

IT経営、この言葉が聞き慣れないという方もいれば「そんなの当たり前では」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。インターネットが普及し、一般の人々ですらスマートフォンというコンピュータを常時持っている時代です。ITを使って経営するのは、もはや自然の流れと言えるでしょう。

 

その上でIT経営という言葉をあえて使う意味について考えてみましょう。IT経営という言葉は経済産業省も使い、毎年「攻めのIT経営銘柄」を選定しています。


攻めのIT経営銘柄2019

 

(画像参照元:攻めのIT経営銘柄2019

 

これは東京証券取引所に上場している企業の中で、企業価値の向上につながるIT投資を実施している企業を選定し、その成功モデルを世の中に広めることを目的としています。これにより経営者のIT利活用に対する意識を向上させ、企業価値の向上につながるIT投資をさらに増やそうという狙いがあります。

 

「攻めのIT経営銘柄」の説明には「企業価値の向上」という文言が盛り込まれています。これこそがIT経営の本質です。IT経営はただパソコンやアプリケーションソフトを導入するだけではありません。企業の生産性を向上させて利益を出しやすい組織に変革するといった、企業価値が向上する投資こそがIT経営の根幹を成すのです。

ITが解決できる主な経営課題

それでは、企業価値を向上させるIT経営とはどのように実現するのでしょうか。それを知るには実際にITの力を使ってどのようなことが可能か見ていくのが良いでしょう。

 

特に効果を発揮しやすい分野として「営業・販売力の向上」、「人材の強化」、「経費管理」の3つがあります。

営業・販売力の向上

企業経営に欠かすことができない営業や販売活動。製品やサービスのコモディティ化が進む現代において、自社の営業・販売力が売り上げに直結すると言っても過言ではないでしょう。

 

営業・販売力を上げるためには、営業担当者のアクションを可視化して行動変容につなげたり、顧客との関係性を向上させる施策を打ち出す必要があります。そしてそれを実現する上でITの力は欠かせません。ここでは、営業力、販売力を強化するITソリューションを紹介しましょう。

SFA(営業支援システム)

営業マンの予算管理、案件ごとの商談進捗状況を記録して管理するのがSales Force Automation、通称SFAです。

 

SFAの特徴は情報を一元化できることです。これにより、営業チームで状況を確認し、営業活動の抜け漏れ防止が実現します。そして営業を個人任せではなく、チームで取り組んで売り上げアップを達成できるのです。

 

実際にSFAを導入して効果を上げた例もあります。その一つが、オフィス移転ソリューションを手がける「株式会社ヒトカラメディア」です。SFAを活用することで営業活動の可視化が実現。案件の進捗が一覧で把握でき、より効果的な営業戦略の立案が可能になりました。


ヒトカラメディア

 

(画像参照元:株式会社ヒトカラメディア

CRM(顧客管理システム)

CRMは膨大な顧客情報を管理し、必要に応じて活用できるシステムです。例えば、顧客が過去にどのような製品・サービスを購入しているか分析して、顧客一人ひとりに最適な提案ができます。

 

CRMはCustomer Relationship Managementという「顧客との関係性を管理する概念」がベースになっています。この概念を実現するITソリューションとして企業への導入が進んでいます。

 

たとえば、矢野経済研究所が2018年に実施した調査ではSFAとCRMのSaaS利用率は28%に増加したという結果が出ました。利用する企業が毎年増えていることからも、SFAとCRMの必要性が伺えるでしょう。

人材の強化

「企業は人なり」、松下幸之助が残した名言は今の企業経営においても生き続けています。人材の強化は令和以降もますます重要になるでしょう。特に近年は人手不足が叫ばれ、優秀な人材の採用も困難を極めています。

 

そんな中、企業が競争力を維持するには、今いる従業員の能力を最大限高めて活躍してもらう必要があります。そして、これを実現する上でもITの力は欠かせないのです。

Eラーニング

時代の変化によってビジネスパーソンに求められる能力も変わりつつあります。時代の流れにキャッチアップするためにも、データ分析手法やデジタルマーケティングなどの最先端の知識を学び直して従業員の能力を上げる取り組みが必要です。

 

それを実現するソリューションとして、Eラーニングがあります。近年は様々なサービス提供事業者が立ち上がり、従業員に必要な英語やプログラミング、マーケティングやファイナンスの知識をインターネットを介して学べるようになりました。

 

実際にEラーニングの効果が実証されている例もあります。橋本真治・小迫宏行(2009)「eラーニング教材を使った学習成果が企業業績に及ぼす影響」によれば、JXTGエネルギーが実際した車検や販売オペレーションなどのEラーニングを実施した店舗は前年同期比で15%もアップする高い効果を示していると言います。


Eラーニングの影響

 

(画像引用元:eラーニング教材を使った学習成果が企業業績に及ぼす影響

 

Eラーニングの良さは、インターネットがつながればいつでもどこでも学べる点です。また講義を教室で行うより費用を抑えられ、企業にとって必要最低限の投資で従業員の能力を高められます。人材を効率良く育成できる方法として、企業内でEラーニングを導入するのは有効な手段といえるでしょう。

業務のオートメーション化

もう一つ人材の強化で欠かせないのが、従業員を本来やるべき仕事に集中させることです。仕事は座学で学ぶだけでなく、OJTを通じて習得します。座学と実践の両輪により、従業員は業務に必要な能力を獲得できるのです。

 

しかし、本来やるべきOJTに時間が割けないと、仕事の習得が遅れるのは想像に難くありません。このような状況を極力減らすためにも、本来やるべき業務以外はオートメーション化することが求められます。

 

ITの力を駆使すれば、業務のオートメーション化が大幅に進むと予想されています。特に、近年注目を集めているのがRPAというソリューションです。RPAはRobotic Process Automationの略称で、定型的な業務はコンピューターでオートメーション化を図ることを意味します。

 

例えば、エクセルなど表計算ソフトに数値データをコピーアンドペーストする作業はRPAを用いることで自動化が可能に。これにより、従業員は本来やるべき業務により集中できるようになるのです。

 

実際にRPAを活用して目覚ましい効果を実現した企業もあります。日本生命保険相互会社ではパソコンの定型作業をRPAで自動化したことで年間5万時間の余力を創出しました。情報・データ社会の現在では、このような例は今後ますます増えてくるでしょう。


日本生命保険相互会社

 

(画像参照元:日本生命保険相互会社

経費管理の効率化

業績を大きく左右する要因の一つに「経費」があります。会社の利益は、単純化すると「売り上げから経費を引いた数字」になります。いくら売り上げが伸びてもそれを上回るくらい経費が増えれば利益は減りますし、売り上げが横ばいでも経費削減が実現すれば利益は増えます。

 

経費を適切にコントロールするのは会社の利益に直結する重要事項です。近年はITの進化により経費管理もしやすくなりました。経費管理のITソリューションで何が実現できるのか見ていきましょう。

交通費申請業務の効率化

営業活動で欠かせない移動の経費。しかし、営業マンにとって月末の交通費精算に時間を割かれるのは悩みの種です。月末であれば営業活動も佳境を迎えていることが多く、本来注力すべき仕事に時間をかけられないのは会社としても損失です。

 

そこで、交通費などの経理管理システムを導入することで、この問題を解決できます。エクセルや紙で申請していた交通費をシステムに置き換えて、入力の手間など最低限に抑えるのです。

 

実際、経費管理システムのSAP Concurを導入した武蔵コーポレーションは申請業務の作業時間を年間1,416時間、金額にして約400万円の削減効果を得られたと試算。業務効率化により利益を増やした成功事例といえるでしょう。

ペーパーレス化

また、交通費に限らずあらゆる経費がデータとして容易に集計されるのも、経費管理システムのメリットです。紙やエクセルのデータを従業員に提出してもらい集計している企業もあるかもしれませんが、この集計作業は膨大な時間を要します。

 

経費管理システムは膨大な集計時間を短縮して、経理担当者の負担を一気に減らせるのです。またデータが整理されることで不正の発見もしやすくなります。経理データを電子化することで、会社の経費コントロールは大きく向上するでしょう。

 

最新の経理管理システムを導入して成果を挙げている企業の一つがNECです。NECは経理管理システムを有効活用することで出張・経費管理における工数を40%削減させることに成功。紙ではなくデータで一元管理することで大きな成果を生み出したと言います。

IT経営で成果を出した企業

ここまでIT経営の定義やITソリューションで実現できることをお伝えしましたが、実際の導入事例を見ていくとその理解はさらに深まります。ここでは、IT経営で成果を出した企業を紹介しましょう。

 

AIで問い合わせ業務の効率化を実現

JR東日本

 

(画像引用元:東日本旅客鉄道株式会社

 

「攻めのIT銘柄」に5年連続選出されている企業があります。それがJR東日本です。JR東日本はSuicaなどICTを用いたサービス開発に積極的で、近年はスマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験を開始して、経路検索、乗車、決済などの機能を盛り込んだサービスの提供を検討しています。

 

さらに、社内の業務にもITをより積極的に活用して効率化を図っています。その一つが、AIを活用した問い合わせセンター業務のオートメーション化です。AIを活用することで、回答の品質や応答効率のばらつきを解消を実現するだけでなく、頻繁に発生する定型的な問い合わせはAI、イレギュラーな問い合わせは従業員が対応するというすみ分けも可能にします。

誰でも使えるシステムを導入して残業を半分以下に

株式会社武蔵野

 

(画像引用元:株式会社武蔵野)

 

IT経営は大企業だけではなく、中小企業でも大きな成果を生み出せます。その一つとして、株式会社武蔵野の事例が挙げられます。

 

武蔵野では、従業員全員が使えるiPadを600台導入。顧客管理システムや伝票レス化を実現して、76時間あった残業を1年で36時間まで減少させることに成功しました。年齢に関係なく使えるシステムという点も評価され、2018年には『第35回IT賞』にて「IT奨励賞」を受賞しています。

まとめ

ここまで「IT経営」をテーマにお伝えしました。ITは企業経営に欠かせないツールとして、今後ますます重要度を高めることでしょう。今回お伝えした内容を踏まえて、IT経営の実現に向けて一歩踏み出していただければ幸いです。