2016年2月23日(火)、金融機関の最重要課題のひとつである「収益力強化」をテーマとした「FIT東京フォーラム」が開催されました。金融業界の関係者の方が来場し、ITを活用した情報分析ツールや、デジタルマーケティングなどの最新情報を集めておられました。本稿は、本フォーラムのブイキューブのセッションについてご紹介します。


 

千代田区にある、赤レンガ造りの外観が特徴的な銀行倶楽部。こちらの4階で本フォーラムは開催されました。午前・午後の部にわたり、IT企業5社が「収益力強化」につながる営業やマーケティング手法をご来場者の前でお話しました。

 

fit-tokyo-forum01.jpg


ブイキューブのセッションでは、金融業界に特化した営業を行う野原 康文が登壇。ブイキューブは10年前より100社以上の金融機関に遠隔コミュニケーションサービスをご提供しています。地方銀行協会様や第二地方銀行協会様での活用がメディアで報じられるなど、金融業界におけるブイキューブの認知が広がるにつれ、引き合いも多くなりました。今回は、最近特にご相談いただく「相続と介護をテーマとしたオンラインセミナー(Webセミナー)」について、プレゼンテーションを行いました。

高まる「相続や介護」の情報ニーズ

fit-tokyo-forum02.jpg

相続税の改正により平成27年1月1日以降、控除額や税率が変わり、多くの人が相続税や資産形成について考えはじめています(*1)。また、超高齢社会に突入し、行政サービスに使える金額に限りがある日本では、介護や退職後のライフプランは、高齢者だけでなく国民一人ひとりが考えるべき問題となっています。

 

こうした時代背景を受けて、野原は次のような話をしました。

 

「昨今、金融業界では、利用者様に向けて、相続や介護についての最新情報のご提供や、金融商品のご案内はもちろん、利用者様一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行う必要が増えています。また、多忙な現役世代に情報を伝える方法、都市部・地方部の格差なく均一に、効率的に情報提供できる環境整備の必要性も高まっております」

 

必要な情報を確実に受け手に届けるためには

さらに「情報の伝え方」について言及しています。


「最近は様々な情報誌に、相続や介護に関する話題が取り沙汰されています。若者向けのファッション誌などにも掲載される時代になってきました。しかし、そうした情報は読者にきちんと届いているのでしょうか? 人は、”自分に関係のある情報” として認識してはじめて、自ら情報を得ようとします。ただ情報を発信するのではなく、情報を受ける側に”自分ごと” として受け止めていただいたうえで、情報を発信することが重要です。相続や介護は、遠い先の話ではなく”準備”や”備え” が大切であることに気づいてもらうために、多くの方にに高い頻度で呼びかける必要があると感じております」

効率的な情報提供を実現する、ブイキューブのオンラインセミナー

「こうした”気づき”を得ていただく手法のひとつとして、時間や場所の制約を受けずに情報提供が行える「オンラインセミナー」は有効です。オンラインセミナーはインターネットを介して、多くの人に一斉に動画配信を行う仕組みで、金融業界においても導入される企業が増えております。

 

オンラインセミナーはリアルタイムに配信する”ライブ配信” と、録画した動画を配信する”オンデマンド配信” の2つに分かれます。

ライブ配信は、受講者(参加者)とのリアルタイムな質疑応答や、オンライン上でアンケート集計などを行うことで、受講者(参加者)の考えや動向を把握できますので、マーケティングの施策としても効果的です。

オンデマンド配信では、受講者(参加者)のご都合に合わせて動画を視聴できます。オンラインセミナーを活用することで、幅広いエリア、幅広い世代に対して、”気づかせる”機会の創出が可能になります」

 

fit-tokyo-forum03.jpg

ここで、ブイキューブのオンラインセミナーについてご紹介。当サービスは幅広い年代の方に使いやすい操作性や、パソコンはもちろん、タブレットやスマートフォンからもつなげられること、チャットやアンケート機能を使うことで、一方向ではなく、双方向性の高い情報発信ができるといった、特長について説明しました。

さらに、当サービスをご利用中の、株式会社エフ・ピー・エムのパフォーマンス コンサルタント 宮古 幸代氏が登場。実際に配信しているオンライン動画を来場者にご覧いただくとともに、ブイキューブのオンラインセミナーが相続・介護などの情報提供にどう役立っているか、といった生の声をお話いただきました。

 

 

野原は最後に、「大切なことは、社内の方やご利用者様に向けて、”誰が、どのようなコンテンツを、どのタイミングで伝えるか” といった仕組みづくりです。まずは皆さまが日頃お持ちになっている課題についてお聞かせください。課題に合わせた、最適なサービスや使い方、そして仕組みづくりをご提案したいと考えております」と言葉を結び、本セミナーは幕を下ろしました。

 

(*1) 出典:金融庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)」

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/index.htm

 


● 関連情報

 

 

資料請求・無料体験はこちら