総務省が主体となって取り組む「ふるさとテレワーク」は、地方で生活しながら都市部にいるのと同じような働き方を推進するプロジェクト。国が掲げる重点施策のひとつ「地方創生」実現のキーとして注目を集めています。今回は2015年12月の全体会議で使用された、総務大臣はじめ参加者から好評を得たWeb会議サービスをご紹介いたします。
東京とモデル地域15か所を Web会議 で結び意見交換
2015年から始まった「ふるさとテレワーク」事業では、全国15地域に、企業・団体の本拠から離れた場所に事務所（サテライト・オフィス）を設け、地方の雇用創出につながる働き方「テレワーク（離れた場所で働く）」の実証実験が行われています。
同年12月17日、「ふるさとテレワーク」の関係者が集結し、全国PR会議が開催されました。本会議では15拠点と東京・八重洲の「移住・交流情報ガーデン」を本会議の全拠点をWeb会議「V-CUBE ミーティング」で接続。東京から総務省をはじめとするプロジェクト関係者、各拠点からテレワーク担当者が、状況報告や意見交換を行いました。本会議を通して、Web会議がテレワークに有用であること、ブイキューブのサービスの使いやすさや接続性などを高市総務大臣はじめ、多くの参加者にご実感いただきました。
移住・交流情報ガーデンのWeb会議の様子
「ふるさとテレワーク」実証モデル地域の和歌山県 白浜町でブイキューブのサテライト・オフィスが稼働中
2015年9月より、男性スタッフが本社・東京から白浜に移住、現地で採用したスタッフとともに、遠隔営業や営業事務といった、本社で担当していた業務を白浜オフィスで行っています。白浜町にはブイキューブのほか、セールスフォース・ドットコム社をはじめ４社からスタッフが移住・長期派遣されています。
和歌山県 白浜町の取り組みがよく分かります!!
セールスフォース・ドットコム社による動画
ブイキューブは、白浜オフィスをはじめ、大阪、名古屋、福岡、島根などの全国の拠点を自社のサービスで結び、日々コミュニケーションを取っています。営業や出張の多い社員は、出先からパソコンやタブレット、スマートフォンで打ち合わせや情報共有を行うといった、拠点に依存せずに働いています。広島や山梨在住の女性スタッフは、カスタマーサポートなどの業務を自宅で行っています。
サテライト・オフィスやモバイル端末を使って行う業務（モバイルワーク）、在宅勤務といった、さまざまなテレワークの形態を組み合わせ、柔軟に働ける環境づくりを進めています。
