ワークライフバランスの現状
ワークライフバランスとはその言葉通り仕事と生活を両立させ、ワーク（仕事）とライフ（生活）のどちらも犠牲にすることなく相乗効果によって充実した人生を送るという考え方です。
このような概念が取りざたされているということは、すなわち現在の働き方はワークとライフどちらかを犠牲にしなければ成り立たないという現状があるからなのです。
内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室が毎年行っている「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」の平成30年版を見てみましょう。
この調査は全国に住む20代～60代の男女を対象としたアンケート調査であり、サンプル数は6000です。まず、ワークライフバランスにおいて何を優先したいとかという設問に対しては、以下のような回答となっています。
（画像引用元：企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書）
男女共に「家庭生活を優先したい」と考えている割合が高く、「仕事を優先したい」という回答者は各属性共に1割前後にとどまっています。
次に、実際の職場環境についての問いに対する回答は以下の通りです。
（画像引用元：企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書）
正社員男性で実に5割以上、正社員女性でも4割以上が「仕事が優先」されていると回答しています。このことから、優先したい項目と実際の優先順位とでは大きく乖離していることがうかがえます。
つまり、現在の労働環境や生活環境は理想と現実とのギャップがかなり大きいということに他なりません。多くの労働者が「ワークライフバランスなんて夢のまた夢」と考えていることがこの調査から導き出される現状です。
ワークライフバランスが注目される背景
この章では、ワークライフバランスが注目されるようになった背景について解説します。
日本は世界各国の中でもワークライフバランスが進んでいない
2017年に実施されたOECD（経済協力開発機構）加盟国34カ国で調査したワーク・ライフ・バランスランキングでは、日本は30位という下位ランク。さらに同機関が2017年に実施した「時間あたりの労働生産性ランキング」では加盟国34カ国中20位という中途半端な立ち位置に。
「日本人は働き者」とよく言われますが、実は近年日本人の総労働時間は右肩下がりになっているデータがあります。
出典：労働政策研究・研修機構「データブック 国際労働比較2018」
さらに以下のデータには、サービス残業という日本特有の表に出ないデータがあることも推測できますが、日本の年間休日数にいたっては祝日も合わせると他の4カ国よりも多いことが分かります。
出典：労働政策研究・研修機構「データブック 国際労働比較2018」
この以上のデータから、ワークライフバランスも悪く生産性もそれほど良くない、という現状が浮き彫りになっています。
ワークライフバランスについてもっと深く知りたい方は、別記事「ワークライフバランスの意味とは？憲章から紐解く定義と実現の方法」もあわせてお読みください。
ワークライフバランス導入の問題点
一方の企業側の視点でワークライフバランスを考えてみましょう。そもそもワークライフバランスの見直しには企業側にも大きなメリットがあります。
社員が仕事に集中できることにより、業務の生産性が向上したり残業コストを含めた人件費の削減が図れたりします。あるいは企業イメージの向上によるダイバーシティの推進や優秀な人材の確保といったプラス面も大いに期待できます。
とはいうものの、企業側におけるワークライフバランス促進策がうまく機能しているとは限りません。むしろ多くの企業で壁にぶち当たっているようです。その理由をいくつか挙げてみましょう。
問題点1：導入手法が不明瞭
高度経済成長期以降、日本の企業は社員がプライベートを犠牲にすることにより成り立ってきたという側面があります。長時間労働やサービス残業が当たり前のように存在し、過労死や過労による自殺が年間190名近くまで増加している状況です。
このように、ワークライフバランスからほど遠い状況にある日本の企業が、いきなり制度や仕組みを変えようとしても何から手を付けてよいのかわからないというのが実情です。
企業規模や社風、業種、社員の年齢層、地域など、ワークライフバランスの見直しを図るにはさまざまなことを考慮しなければなりません。「他社がやっているからうちも」といった手法では、かえって弊害を招く結果になりかねないのです。
問題点2：生産性低下のリスク
前述のように日本の企業は長時間労働やサービス残業をベースに適正人員を算出する傾向があります。したがって、ワークライフバランスの見直しにより社員の総労働時間が減少することで、全社的な人員不足に陥り生産性が低下してしまいます。
また、業務遂行における属人性の高さも拍車をかけています。「この人じゃないとわからない」仕事が多く、「この人がいないと仕事が止まってしまう」という状態がいとも簡単に発生するのです。
ERPやSFAの導入により業務の属人性を排除し生産性の効率を図る動きも活性化していますが、ワークライフバランス導入＝労働時間の減少となってしまう現状ではなかなか有効な解決策が見いだせない状況であるといえるでしょう。
そもそもERP・SFAとは？
ここで上記で説明したERPとSFAについて解説します。ERP（Enterprise Resource Planning）とは、日本語にすると「統合基幹業務システム」。これは効率的な会社の経営を図る経営手法の1つで、業務のプロセスを改善する際に真っ先に導入するべきツールです。
主な用途や機能は「社内の業務プロセスを可視化し、それぞれの分野で必要な情報を一括管理した上で、関連部署間で連携処理する」というもの。企業内に散在する情報を1か所に集め、それをもとに企業の状況を正確に把握、スピーディーに経営戦略や戦術を構築してくれます。
一方、SFA（Sales Force Automation）は「営業支援ツール」のこと。企業内における営業活動の成果の可視化や生産性の向上のために利用されることが多いです。IT技術を活用して営業活動を柔軟にする、というものが指標になっており、近年その導入率も増加しているようです。
業務プロセスの改善を真剣に考えている方は、別記事「業務プロセス改善を成功させる手順と効果的なツール」もあわせてお読みください。
問題点3：変わらない企業文化
ワークライフバランスの導入において、ツールや制度を改定しても全くと言っていいほど改革が進まない大きな原因はこの「変わらない企業文化」ではないでしょうか。
「残業を頑張るやつが偉い」「会社のために私生活を犠牲にするのが美徳」「労働時間が多い方が人事評価も高い」「定時で帰るのは周囲の社員に対し気が引ける」といった企業文化がいまだに根強く残っているからです。
（画像引用元：ワークライフバランスに関する意識調査）
実際、内閣府が行った「ワークライフバランスに関する意識調査」の結果によると、上司は残業している人をポジティブに評価すると回答した割合の方が多く、1日の労働時間が長ければ長いほどその傾向は顕著になります。
このような企業文化が根付いたままだと、ワークライフバランスを実現し定時退社する社員が周囲から白い目で見られるようになり、出世も昇給も道が閉ざされるという悲惨な結果になってしまうのです。
ワークライフバランスの問題点に対する改善策
ワークライフバランスを実現するためには、企業側にも社員側にもいくつもの大きなハードルがあることは周知のとおりです。しかし、これらのハードルを見事に乗り越えワークライフバランスを実現した企業が存在するのも、また一方で事実として知られています。
具体的にそれらの企業がどのようにしてワークライフバランスを実現したのか、その方法を見ていきましょう。
改善策1：制度を明確にする
成功している企業に共通しているのは、ワークライフバランスを実現するための制度や目的を明確に定め共有することです。
つまり、社会の流れだから、法律が変わったから、といった理由で義務的に導入に至るのではなく、業務の生産性を上げて残業時間を削減し、同時に待遇の改善を図るといった具合に会社を活性化させる方向で動機付けを行う必要があるということです。
目的を明確にしたワークライフバランスへの取り組みに対しては、政府も積極的に助成金などの制度で支援しています。
例えば子育てや介護と仕事の両立を支援する企業にはくるみん税制や両立支援助成金を、働く人の労働条件や健康を守りながら多様な働き方を支援する企業にはテレワーク相談センターを組織化・制度化しています。これらの制度を活用し、目的を明確にした上でワークライフバランス導入に取り組むことが重要です。
改善策2：ツール導入で効率化させる
ワークライフバランスの導入により生産性が低下する企業が多いというのは前述の通りです。生産性の低下を防ぐために最も効果的なのは、ERPやWeb会議システムなどの生産性を向上させるための各種ツールを導入すること。長時間労働の抑制や時短勤務の導入、テレワーク勤務社員の採用、業務の標準化のように、ワークライフバランスを実現するための対策はツール導入により実現できるものが多いのです。
中でもテレワークはワークライフバランスを語る上で欠かせない対策のひとつ。特に首都圏においては、1日の通勤時間が往復で80分を超えるケースが多く、しかも混雑率100％を超える路線が大多数を占めるため、ワークライフバランスをネガティブな方向へ動かす要素はかなり大きいといえます。つまり、通勤を無くすことによるストレス軽減とプライベート時間の拡大はワークライフバランス実現に対する効果はかなり大きいといえるのです。
高品質なクラウド型Web会議サービスを活用すれば、在宅勤務やコワーキングスペースを活用したテレワークをスムーズに行うことが可能。他のクラウド型業務アプリを連携させることで、まるで出社しているかのようなワークスタイルを実現できます。
※もしこれを読んで頂いている方の中に、「Web会議をこれから導入しようと検討しているが、たくさんのツールがあってどれを選べばよいのか分からない」という方がいらっしゃいましたら、「チェックで比較！正しいWeb会議ツールの選び方」のご請求もお考えください。専用フォームから無料でダウンロードが可能です。
完璧なビデオ、クリアな音声。インスタント共有「Zoomミーティング」
出典：Zoom公式ページ
Zoom ミーティングは、世界各国75万以上の企業や組織で利用されているWeb会議サービスです。
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Web会議の開催にライセンスを取得する必要があるのは主催者のみで、参加者は会議アドレスへ招待されることで、ブラウザから誰でもWeb会議へ参加できます。
13年連続Web会議の国内シェアNo.1（※）を獲得しているブイキューブが提供するZoom ミーティングの有料版では、ミーティングの映像や音声を録画・録音してクラウド保存しておくことが可能です。
投票機能やユーザー管理機能もついており、ビジネスシーンでも快適に利用することができるでしょう。
また、プランに問わずメールでのサポート体制を提供しています。エンタープライズプランでは企業に合わせて導入・運用を支援してくれるなど、利用者に最適なサポートが充実しています。
※「2020 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向」調べ
Zoomの有料版を使うべきメリットとは？
Web会議ツールZoomの有料版を使うべきメリットについては、「Zoomの有料版を使うべきメリットとは？無料プランとの違いや決済方法を解説」のページでも詳しく紹介しています。ぜひあわせてお読みください。
改善策3：経営陣から取り組み始める
制度の改定やツールの導入を行ったところで、企業文化が変わらなければ絵に描いた餅になってしまいます。企業文化を変えていくには、経営陣による積極的なメッセージ発信が何よりも欠かせないということです。
内閣府の仕事と生活の調和推進室がまとめた「社内におけるワークライフバランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」では、ワークライフバランス実現に向けた10個のポイントを解説しています。その中で1番目のポイントとして経営トップが本気を示すことが重要だと記されています。
業務プロセスの見直しや制度改定は経営トップの決断が無ければ進みません。また、ツールや制度を有効に活用するには経営陣がしつこいくらいに社員へメッセージを発信することが必要なのです。
繰り返し何度でも全社員にワークライフバランス実現に向けたメッセージを送り、社内にはびこる古い価値観を打ち破ることが求められます。
ワークライフバランスの問題点を改善した事例
このようにワークライフバランスの問題点を改善するにはいくつかのポイントを絞って目的を明確にして取り組む必要があります。具体的な事例として、社員の意識改革や生産性を向上させるためのツール導入によりワークライフバランスの問題点を改善した企業をいくつかピックアップしてご紹介いたします。
事例1：株式会社ワーク・ライフバランス
（画像引用元：株式会社ワーク・ライフバランス）
「株式会社ワーク・ライフバランス」は、その名の通り働き方に関する改革コンサルティング事業や講演・研修事業を手掛けている会社です。メディアでワークライフバランスに関する情報発信を行っている小室淑恵氏が代表を務める会社としても有名です。
同社は経営戦略としてのワーク・ライフバランス実現を掲げ、コンサルティング対象企業の理想的なワークライフバランス実現の支援を行うとともに、自社の社員のワークライフバランスも理想的な形で実現しています。
有休取得率は全社員が100％であるとともに、男性でも1ヵ月の育休を取得する先進的な取り組みを数多く行っていますが、社員間のコミュニケーション促進手段としてWeb会議システムを導入し活用しています。
在宅勤務を行う社員や外出の多い社員とのミーティングはもちろんのこと、遠隔地で行うコンサルタント養成講座といった自社サービスにも応用し社員の移動時間を削減。自らがワークライフバランスを実践する企業として多くの顧客を獲得し続けています。
事例2：株式会社FIS（フレックス少額短期保険）
（画像引用元：株式会社FIS）
賃貸住宅入居者向けの家財保険やテナント事業者向けの設備・什器等保険など、少額短期保険（保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額かつ短期で契約できる保険）の企画販売を行うのが「株式会社FIS」。
ワークライフバランスへの取り組みが評価され、平成29年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定されました。東京ライフ・ワーク・バランス認定企業とは、生活と仕事の調和の実現に向け優れた取組を実施している中小企業に対して東京都産業労働局が認定するものであり、働き方の見直しについて社会的醸成を図る目的で実施されています。
同社は以前毎週水曜日をノー残業デーとしていましたが、サービス残業が横行して掛け声倒れに終わった過去を持ちます。そこで社長や役員を中心に業務の見直しを図り、仕事の段取りを指導。ノー残業デーが定時で帰ることを徹底し、見事定着へと至りました。
業務見直しのプロセスでは、朝礼時に全員で仕事の優先度を共有したり、業務のマニュアル化推進により属人性を排除したりとさまざまな取り組みを実施。どうやったら定時までに仕事が終わるかを全社員が一丸となって考えるようになったそうです。トップダウンによるワークライフバランス意識改革の典型的な事例といえます。
事例３：株式会社栄水化学
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（画像引用元：株式会社栄水化学）
「株式会社栄水化学」では、年に2回、社長、統括部長との3者面談を設定して対話するほか、社長に直接言いにくいことに関しては、総括部長が相談に乗るように。
さらに、従業員の子どもと家族を職場に招く「職場訪問」の機会を設けたり、従業員の子どもの誕生、入学式、卒業式、成人式等を職場で祝ったりと、従業員本人だけでなく、その家族のことも理解するような取り組みを行っているといいます。
事例４：サイボウズ株式会社
（画像引用元：サイボウズ株式会社）
サイボウズofficeやkintoneといったグループウェアの開発と販売を手掛けるサイボウズ株式会社。『日本における「働きがいのある会社」ランキング 中規模部門（従業員100－999人）』には2014年から毎年上位にランクインしており、2019年は第2位に輝きました。
「制度・ツール・風土」という3つの要素をワークライフバランス実現に向けた必要な要件と定義し、ウルトラワークと呼ばれる在宅勤務制度や子連れ出勤制度、誕生日会など、従業員のプライベートにも配慮した施策を導入しています。
中でも画期的なのが2018年からスタートした働き方宣言制度。社内のグループウェアに出勤時間や在宅勤務日といった具合に仕事をする時間を「宣言」し、自分の働き方を自分で決めることができるようにしています。
このように働き方についての選択肢が増えた結果、2005年には28％あった離職率が現在では4％前後に落ち着きました。
事例５：株式会社資生堂
（画像引用元：株式会社資生堂）
主力の化粧品事業やフロンティアサイエンス事業、レストラン事業、フーズ事業などさまざまな事業を手掛ける株式会社資生堂。
メイン事業の特性上、比較的女性社員が多く女性の働き方については常に時代の最先端を行く制度の導入に積極的でした。その一方で数少ない男性社員については制度利用がなかなか進まない現状に悩まされていたそうです。
もともと日本全体でみると男性の育児参加や家事負担率は非常に低く、同社内でも男性の育児休暇や介護休暇取得率は女性ほど高くありませんでした。
そこで、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社を目指し、男性社員の育児休業取得を促進。2週間以内の育児休業を有給化し、条件付きで繰り返し取得できるように制度を改定しました。
これにより、2017年度には男性社員の育児休業取得者数が18人となり、男性でも気軽に育児参加できるような環境が整備されました。
まとめ
ワークライフバランスへの取り組みは、今や企業にとって業績だけでなく採用や社会的イメージにもかかわる非常に重要な経営課題であるといえます。しかし、制度を形式上導入しただけでは、社員のワークライフバランスを実現することはできません。そればかりか、生産性の低下や働き方のブラック化を招く原因にもなってしまいます。
日本の企業文化の歴史を鑑みると、ワークライフバランスとは程遠い環境で成長してきたことは否めません。目的が不明確なワークライフバランス導入は問題点ばかりがクローズアップされ、有名無実化することは必至。ワークライフバランス導入における問題点をしっかりと把握し、企業文化を180度変えるくらいの勢いで取り組むべき課題であるのです。
効率化につながるツール導入やトップダウンでの啓蒙活動など、さまざまな手法を駆使して理想的なワークライフバランス実現に向けた動きを加速させましょう。
