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担当者が押さえておくべきテレワークの5つのメリットを事例付きで解説

担当者が押さえておくべきテレワークの5つのメリットを事例付きで解説

働き方改革の目玉の一つとされている「テレワーク」。柔軟な働き方として徐々に認識され始めている一方、「テレワークは単なる働き方改革ではなく、経営課題を解決する手段である」と言われることもあります。

テレワークが経営課題を解決する可能性を秘めているといっても、具体的にどのようなメリットが得られるのか・実際のところどうなのか、といった点に疑問をお持ちの方も多いでしょう。

そこで本記事では、テレワーク導入により得られる5つのメリットと、実際にテレワークを導入した企業の成功事例をピックアップしてご紹介します。

メリット1:社員のワークライフバランスの向上

テレワークを導入すると主に以下の4つが実現されます。

  • 通勤時間の削減
  • 育児・介護との両立
  • 家事との両立
  • 趣味・勉強に使える時間の増加

それでは一つずつ紹介していきます。

通勤時間の削減

上に挙げた4つのうち最も重要なのが、この「通勤時間の削減」です。なぜなら、通勤時間が削減されて自由に使える時間が増える結果、育児や介護、家事ができるようになるからです。通勤時間の削減が社員のワークライフバランスを向上させていると言っても過言ではないでしょう。

しかし、実際にテレワークを導入する際には具体的な効果が見込まれる方が良いでしょう。

実際に私たちは、どのくらいの時間を通勤時間に費やしているのでしょうか。

通勤時間について、アットホーム株式会社が都内に勤務する子持ちのサラリーマン583名を対象におこなった調査では、平均で片道58分を通勤時間に費やしているとの結果が出ました。

つまり、自宅でテレワークした場合、往復2時間を自由な時間として使えることになります。1日あたり2時間の余裕が生まれるのは、社員にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。

育児・介護との両立

通勤時間の削減により生まれた時間で、育児や介護に取り組むことも可能です。育児や介護による離職が2問題視されている今、仕事と両立可能になるテレワークはワークライフバランス向上の手段としては有効でしょう。

厚生労働省作成の「平成28年 テレワークモデル実証事業 テレワーク活用の好事例集」において、日産自動車株式会社や株式会社リクルートホールディングスのような名だたる企業がテレワークを実施した結果、育児や介護との両立がしやすくなったとの報告があります。

特に介護の人手不足が叫ばれる昨今では、介護離職防止策としてテレワークは有効な手段として普及していく可能性が高いと考えられます。

家事との両立

通勤時間の削減により、家事に当てる時間が増えることも社員のワークライフバランス向上に繋がります。家事は無償労働と言われるほど体力や精神力を使うものです。仕事終わりや仕事前の時間を家事に費やせるというのは、仕事の生産性をあげるためにも有効だと言えるでしょう。

趣味・勉強に使える時間の増加

通勤時間の削減により、趣味や勉強に使える時間が増えることも社員のワークライフバランス向上に繋がります。また、総務省統計局の「平成 28年社会生活基本調査」では社会人の勉強時間は平均6分という結果も出ているため、テレワークによって生まれた時間を勉強時間に当ててもらうことで、人材育成にも繋がります。

企業の事例1|株式会社岡部

株式会社岡部

(画像引用元:株式会社岡部

土木・建設業のほか、全国の公共施設や保育所・幼稚園、商業施設などの遊具を設計・施工を行う「株式会社岡部」。平成30年度地域企業に学ぶテレワーク実践事例集にも掲載されている同社は、2010年に育休中のテレワークの制度化に取り組み、家事と仕事の両立を図りました。そういったテレワークへの取り組みが若手社員の採用につながり、2018年には10〜20代が全社員の約3割を占めています。

また、週2日の在宅と3日の出勤を合わせたり、短時間勤務と組み合わせたりすることによって、子供が小さな時でも育児と仕事を両立できる仕組みを整えています。テレワークの導入によって社員のワークライフバランスが向上した好事例と言えるでしょう。

企業の事例2|株式会社ガイアックス

株式会社ガイアックス

(画像引用元:株式会社ガイアックス

ソーシャルメディア・シェアリングエコノミーサービス事業、インキュベーション事業を行う株式会社ガイアックスは、従業員175名の情報通信業の企業です。ワークライフバランス向上や生産性向上、優秀な人材の確保などを目的としてテレワークを導入しました。

導入に成功したポイントは、まず小さな部署から始めたことです。成功事例がた部署などに広まるようになると、テレワークを利用する文化が形成されます。テレワークに前向きな空気が社内にあれば利用する人も増えやすいので、より会社全体での効果が現れやすくなります。

小さな組織からボトムアップ式に導入していくのは、1つの導入アプローチとして有効でしょう。

メリット2:生産性の向上

テレワークを行うと、業務中の生産性が向上するという効果も見られています。

総務省の平成30年通信利用動向調査によると、テレワークの導入目的として生産性の向上を掲げる企業は全体で最も多い56.1%となりました。

 

テレワークの導入目的


(画像引用元:総務省|平成30年通信利用動向調査

また、テレワーク導入企業の約8割がテレワークに効果があったと回答しており、生産性の向上にも効果が見られたことが伺えます。

テレワークの効果

(画像引用元:総務省|平成30年通信利用動向調査

上記のデータ以外にも

  • 集中して業務に取り組むことができた
  • 他人から話しかけられず業務が中断しなくなった
  • 業務フローの見直しやペーパーレス化が促進される

という点からも、生産性向上の効果が認識されています。

メリット3:人材確保

テレワークを導入すると場所を選ばず働けるため、 これまで十分に活躍できなかった人材が活躍しやすくなります。例えば以下のような人たちです。

  • 子育てや介護で自宅を空けられない
  • 遠方在住で出勤できない
  • 高齢者
  • 障害者

そして、実際に厚生労働省の資料によると、26.5%もの企業がテレワークによって人材確保や育成に繋がったと回答しています。


テレワークが企業に及ぼす効果ランキング

(画像引用元:厚生労働省|テレワークの普及促進について

中小企業の7割は人手不足を感じているというデータも見られており、少子高齢化の影響は今後も企業の悩みのタネになると予想できます。

生産年齢人口が減少する将来に備えて、これまで働くことができなかった人材の確保は重要な採用面での施策となるでしょう。

企業の事例|株式会社静岡新聞社(静新SBSグループ)

株式会社静岡新聞社

(画像引用元:株式会社静岡新聞社

静岡県内外に3支社、2総局、25支局を有し、ニュースの取材活動には万全を期している「株式会社静岡新聞社」。発行部数は県紙としては常にトップの同社は、静岡へのUターン・Iターン就職希望者を増やす取り組みを行いました。

同社が取り組んだのはオンライン企業説明会である「新卒のかんづめ就活Webセミナー」。主要都市から離れた場所にいる企業でも、Web会議システムを利用することによって都内の学生に向けて採用アプローチを行うことができます。

これまでアプローチできなかった層の学生にも接触できるようになった結果、手広く応募者を募ることが可能に。面接にかかる移動コストを削減することにも成功しました。

メリット4:コスト削減

離れた場所で合理的に仕事ができるテレワークは、働きやすさが向上するだけでなく、あらゆるコストの削減を実現することができます。主なメリットは以下のものです。

  • 移動コストの削減
  • オフィススペースの削減
  • 残業代の削減
  • 初任者に対する教育研修コスト

それでは1つずつ解説していきます。

移動コストの削減

先程も「テレワークは通勤・移動時間を削減する」という内容を記載しましたが、移動を無くすと交通費も減ります。営業が顧客先から次の顧客先まで移動するまでの間に仕事ができる面もあります。また、一旦会社に寄らなくても済む直行直帰ができるようになり、その分の機会損失を減らすことが可能となります。

オフィススペースの削減

テレワークをする社員がいると、その分の座席を用意する必要がなくなります。テレワークと同時にフリーアドレス制を導入するとオフィスの省スペース化を実現できるため、オフィス代を削減することが可能となります。また、オフィスの備品を使う人も減ることになるため、これまで用意していた備品のもろもろを削減できる効果もあります。

初任者に対する教育研修コスト

テレワークを導入すると人材確保に役立つため、新たに人を雇うコストや新入社員への教育研修コストを削減することができます。新卒の新入社員1人を雇うのに必要なお金は○○円で、戦力として育つまでにかかる教育研修コストは○○円です。企業にとってこれだけの金額と手間・時間をカットできるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

企業の事例|東京ガス株式会社 エネルギーソリューション本部

東京ガス株式会社

(画像引用元:東京ガス株式会社

法人向け・個人事業主向けに電気やガスなどのエネルギーサービスを提供している「東京ガス株式会社 エネルギーソリューション本部」。顧客にあわせた付加価値の高い提案を行うため、営業担当と営業支援担当との間できめ細かい情報共有が欠かせません。

情報共有のための会議は移動を伴うため、多くの時間を割いてしまうことが多く、業務を停滞させる一因となっていました。同本部では、ITを活用した業務プロセス改革を積極的に行っており、その一環としてテレワークを導入することに。

会議はWeb会議で行うようになり、移動にかかる時間や費用を削減。コミュニケーションを取る頻度も増え、情報共有の質を高めることに成功しました。

メリット5:リスクの分散(BCP対策)

会社に出社しなくても仕事ができるテレワークは、BCP対策としての効果も実証されています。最近では東日本大震災を筆頭に、災害対策としてテレワークに目を向ける企業も増えてきました。

2019年に株式会社帝国データバンクが実施した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019 年)」では、高知県や和歌山県などの地震・津波の恐れがある都道府県ほどBCPに対する意識が高いことが数値としてわかりました。

BCPを策定する以降のある割合(都道府県別)

(画像引用元:帝国データバンク

企業の事例|株式会社カーギルジャパン <東京都>

株式会社カーギルジャパン

(画像引用元:株式会社カーギルジャパン

食肉、穀物油脂原料、飼料原料、食品及び飲料原料などを扱う「株式会社カーギルジャパン」。営業部を対象に、営業の効率化・コスト削減・BCP対策を目的として2014年にテレワークを導入しました。

テレワーク導入に当たって、

  • セキュリティの確保
  • ITコスト(特に海外出張者の通話料)

という2点が課題でした。セキュリティの確保は、会社のメールを個人所有のスマートフォンで使用するために必要なMDMソフトのパイロットテストを行い、情報セキュリティーの確保や個人情報保護法が遵守できることを確認できました。

 ITコスト(特に海外出張者の通話料と社員間の通話)は、スマートフォンのVoIPアプリとクラウドサービスを採用し既存PBXと接続することにより、大幅なコスト削減にチャレンジすることに。

結果として、営業部の社員約200名がテレワークを利用可能になり、BCP対策の他、業務効率化やコスト削減の効果も得ることができました。テレワーク導入における最大の懸念点はセキュリティであるため、同社のような対策は非常に参考になるでしょう。

まとめ|テレワークは経営課題を解決する手段の一つ

テレワークは柔軟な働き方を提供するだけでなく、生産性向上や人材確保といった、企業のあらゆる経営課題を解決することが可能です。

働き方を変えることができるテレワークは、企業にとっても個人にとってもメリットが多いので、まだ導入されていない企業の方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

川本 凜
著者情報川本 凜

ブイキューブのマーケティング本部で広告運用を担当しています。

テレワークの導入で時代に取り残されない働き方改革を

2019年4月から開始された働き方改革の影響を受け、多くの企業が様々な取り組みをはじめています。

しかしその一方で、「ワークライフバランスの拡充や健康経営など、実際にやるべきことが多すぎて何から手をつけて良いかが分からない...」そうお困りの企業担当者さまもいらっしゃることでしょう。

そこでまずはじめに取り組みたいのが、テレワークの導入です。

テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

テレワークを導入することにより、以下のような利点があります。

  • 介護や育児を理由に退職をせざるをおえなかった従業員など、多様な働き方を希望する社員を持続的に雇用できるため、優秀な働き手の採用・確保が可能
  • 感染症対策や自然災害などオフィスに出社が困難な状況でも、持続的に仕事ができる
  • 従業員満足度の向上や定着率、生産性の向上など、経営課題に大きなメリットがある

 

働き方改革をはじめよう、そうお考えの方はぜひテレワークの導入からはじめてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

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