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育児中の社員にテレワークを導入するメリットやデメリットと成功事例

育児中の社員にテレワークを導入するメリットやデメリットと成功事例

働き方改革の一環として注目を浴びている「テレワーク」。労働人口が減少の一途をたどる日本において、育児や介護を理由とした離職の防止や新たな人材の確保に有効な手段として、多くの企業が導入を始めています。

今回は、子育て中の社員に対してテレワークを導入するメリットやデメリットから実際にテレワークを導入した企業の成功事例、具体的な導入のプロセスについて解説をしていきます。

「育児」と「仕事」の両立をしたい社員にとって、テレワークは非常に魅力的な働き方になるのは間違いありません。企業側はテレワークをうまく導入することによって、「社員の働き方に対する満足度」や「企業イメージのアップ」、そして「離職率の低下による採用コストの削減」など様々なメリットを得ることができます。

子育て中の社員にテレワークの導入が求められる理由

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2019年4月1日より、働き方関連法の順次施行が開始されました。企業は労働時間や労働環境の改善が求められる一方で、生産性の向上や労働力の確保が急務となっています。

そんな中で機運が高まっているのが、子育て中の社員へのテレワークの導入です。PCやスマホ・タブレットといったICT(情報通信技術)を活用することにより、在宅での勤務が可能になります。

通常のオフィス勤務とは異なり、通勤時間が不要になるため、子供を迎えにいくギリギリまで仕事をすることができるなど、育児と仕事の両立がしやすくなります。また子供の様子を近くで確認できるので、育児ストレスの軽減など精神的なゆとりにもつながります。

女性社員が出産後も働きやすい環境に

こういった子育て社員へのテレワークの導入の背景には、「第一子出産前後の女性の継続就業率」が関係しています。

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出典:内閣府男女共同参画局「第1子出産前後の女性の継続就業率及び 出産・育児と女性の就業状況について

平成30年(2018年)に内閣府男女共同参画局が行った調査によると、第一子の出産を機に退職する女性社員は全体の46.9%にのぼります。女性社員の約半数近くが出産を機に、仕事を辞めてしまうという実態があるのです。

また第一子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由として、「子育てと仕事の両立が大変だったから(52.3%)」「職場の出産・子育ての支援制度が不十分だったから(27.9%)」といった理由が挙げられています。

労働力の確保が難しい時代において、企業には女性が子育てをしながらでも快適に働ける環境の整備が求められています。そのために子育て中の社員へのテレワークの導入は必須とも言えるでしょう。

男性社員の育児参加が採用強化につながる

女性社員の出産後の就業継続と共に、男性社員も子育てに積極的に参加できる環境を後押しするのも大切です。

「イクメン」がホットワードになったように、共働き夫婦の増加や少子高齢化により、男性の子育てへの意識が大きく変化しています。実際に新卒市場でも「就職先の決め手」として、福利厚生の充実やテレワーク・育児休暇といった「個人の生活と仕事との両立」を重視する学生も増えています。

新しい人材の確保において、「女性だけでなく男性も育児に積極的に参加できる環境かどうか」は重要なキーポイントになってくるでしょう。

テレワークをうまく企業に取り入れることによって、優秀な人材や多様な人材から求められる企業になることは間違いありません。

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テレワークはすでに4社に1社が導入済みもしくは導入予定

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出典:総務省「平成30年通信利用動向調査

テレワークは、急速に企業の制度として定着しつつあります。

総務省が平成30年(2018年)に行ったテレワークの最新動向に関する調査では、全体の19.1%がすでにテレワークを導入済み、具体的に導入予定がある企業も含めると全体の26.3%にのぼります。

また、「情報通信業」「金融・保険業」といった業界に限定すると、全体の4割がすでに導入しているという調査結果が出ています。平成29年(2017年)に総務省が行った同じ調査と比較しても、1年で大幅にテレワークを導入する企業や導入を検討し始めた企業が増加していることがわかります。

「テレワークを導入していない企業は時代遅れ」にならないよう、自社でも早急にテレワーク導入の是非を議論する必要があるでしょう。

導入率の比較 2018年 2019年
テレワーク導入済み企業 13.9% 19.1%
(5.3%アップ)
テレワーク導入予定企業 4.3% 7.2%
(2.7%アップ)

子育て中の社員にテレワークを導入するメリット

ここからは子育て中の社員にテレワークを導入するメリットを、「企業側」と「従業員側」の双方の視点から見ていきましょう。

企業側のメリット

1.女性社員の離職率低下による採用コストの削減

先ほどもお伝えしたように、出産に伴い会社を離れる女性社員は全体の約半数近くにのぼります。これは企業の労働力が低下するだけでなく、新しい人材を確保するための採用コストの負担増にもつながります。

新卒中途ともに売り手市場が続いており、新たな人材の確保は困難を極め、入社予定者1人あたりにかかる採用コストは、平均50万円とも言われています。そんな中、出産前後の女性社員の離職率を下げて採用コストを減らすことは、非常に大きな企業課題と言えるでしょう。

テレワークを導入することによって、子育てをしながらも仕事が続けられる環境を作ることができます。これにより、出産前後の女性社員の離職率を下げ、社内の知見や業界のノウハウを持った女性社員に長く働いてもらうことが可能になります。

2.労働力の確保と生産性の向上

子育てで出社が困難な社員に対して、日中にビデオ会議やチャットツールを利用して、働いてもらうことによって労働力を確保することができます。

また、今まで子育てによってフルタイムで働けなかった人材や遠隔地に住んでいる優秀な人材の採用も可能になります。潜在労働力の活用や人材の多様性といった面でも、企業にとってテレワークの導入は有効な手段になっています。

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出典:総務省「テレワークの最新動向と今後の政策展開

加えて、テレワークを導入している企業は、未導入の企業と比べて1社あたりの労働生産性が約1.6倍高いことが明らかになっています。

これには「通勤時間の削減」や「女性社員の継続就業」「多様な人材の確保」など様々な理由が考えられますが、いずれにしても生産性の向上に対して、テレワークの導入は効果的であると言えるでしょう。

3.企業イメージのアップ

テレワークの導入には、「多様な働き方を許容してくれる会社」や「ワークライフバランスの取れた会社」といった企業イメージの向上にも貢献します。

長時間労働が社会問題になっている中、このような企業イメージは消費者や取引先との関係にもプラスに働きます。

そのほか、テレワークは子育て中の社員に限らず、介護離職の防止や災害時の事業継続、助成金の受け取りなど様々なメリットがあります。

在宅勤務が企業にもたらすメリットとは?導入のデメリットや注意点も解説

テレワークを導入することで企業が得られるその他のメリットについては、関連記事「在宅勤務が企業にもたらすメリットとは?導入のデメリットや注意点も解説」で詳しく解説しているので、さらに知りたい方はこちらもご覧ください。

従業員側のメリット

1.育児と仕事の両立

在宅でのテレワークを活用することによって、育児と仕事を両立し、ライフワークバランスを保つことができます。

例えば、今まで通勤時間や帰り支度にあてていた時間を子供の保育園や小学校への送り迎えの時間にすることで、実働時間を短くすることなく仕事をこなすことができます。

子供と直接触れ合う時間が増えることにより育児に良い影響を与えると共に、一人で集中して作業に取り組むことができるので生産性の向上にも期待することができます。

また、待機児童問題などで保育園や幼稚園に入園できないというケースでも、自宅で子供の面倒をみることができるので、仕事を継続していくことが可能です。

2.子育てが終わった後でもスムーズに職場復帰ができる

子育て中もテレワークを続けることによって、キャリアロスを最小限に留めることができます。

長い期間仕事を休んでいると、業界や社内システムの変化についていけなくなるケースが多々ありますが、在宅テレワークを活用して仕事を続けることで、ノウハウや知識の定期的なインプットが可能になります。オフィス勤務に復帰した際も、スムーズに業務をこなすことができるでしょう。

3.通勤ストレスからの解放

在宅テレワークの場合、満員電車や長時間通勤といった通勤ストレスから解放されます。通勤に当てていた時間を、育児や家事、趣味に使うことで最適なワークライフバランスを保つことができます。

また、オフィスからの距離や通勤時間を気にせずに住居を選ぶことが可能になります。都心から離れていても、自然豊かで子育てのしやすい環境を優先するといったことも選択肢の一つになり得るでしょう。

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子育て中の社員にテレワークを導入するデメリット

テレワークは必ずしも、企業や従業員にプラスの効果が働くとは限りません。しっかりとデメリットも理解した上で、対策をしていく必要があります。

企業側のデメリット

1.従業員の管理や評価がしづらい

オフィスでの勤務とは異なり、勤務態度や勤務時間を上司が直接確認することができません。そのため、成果物のみでの評価に陥りがちです。

従業員は、「こんなに働いているのに評価がされない」といった不満を抱くケースも少なくありません。そのため、テレワーク導入前には、必ず人事評価体制を見直す必要があります。

2.セキュリティー環境の整備が必要

オフィス外で作業を行うので、機密情報漏洩のリスクが高くなります。そのため、セキュリティー環境の整備が必要になってきます。

例えば、作業を行う時は社員のプライベートのPCではなく、セキュリティーソフトを導入した会社支給のPCでの作業を義務付けるといったルール作りが必須です。

3.コミュニケーション不足で生産性が低下するケースも

テレワークを実施している企業は、テレワークを実施していない企業より生産性が約1.6倍アップすると先ほどお伝えしましたが、必ずしも全ての企業で生産性が向上するとは限りません。

特に失敗するケースとして多いのが、在宅勤務の社員とのコミュニケーションが円滑に行われず、業務に必要な情報が共有されないケースです。

加えて、自宅で一人で作業を行う社員は孤独感や疎外感を強く感じがちです。勤務意欲の低下や退職の理由となる場合もあるので、綿密なコミュニケーションが必要です。

テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント

テレワーク導入のデメリットについては、関連記事「テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント」でさらに詳しく解説しています。

従業員側のデメリット

1.自分で時間管理を行う必要がある

在宅テレワークの場合、明確な就業時間が決められていない場合が多く、業務量に関しての時間の使い方を自分で管理する必要があります。

自宅での作業を集中して行うのは、ハードルが高いのも事実です。しっかりとオンとオフを切り替えるための工夫が必要になってくるでしょう。

2.コミュニケーション不足に陥る可能性

直接顔を合わせてコミュニケーションをする機会が減るので、孤独感や疎外感を感じてしまうケースも少なくありません。

「定期的に会社に出社する」「ビデオ会議を行うことによって孤独感を緩和する」といった対策をすると良いでしょう。

社内コミュニケーションを活性化させる施策7選!メリットや成功事例を解説

テレワークを実施しながらも、オフィスとテレワーカーとの間で円滑な社内コミュニケーションを行えるようにするために、関連記事「社内コミュニケーションを活性化させる施策7選!メリットや成功事例を解説」では詳しくその施策を解説しています。

3.正当な評価がされない可能性

テレワークに対する人事評価制度がきちんと整っていない場合、業務に対して正当な評価がなされない可能性があります。

アウトプットされた成果物だけでなく、目標に対してどのようにコミットしたかなどを上司と部下で共有する場を設ける必要があります。

子育て中の社員にテレワークを導入した企業の成功事例

テレワークの導入は、必ずしも全ての企業で上手くいくわけではありません。

ここでは、勤務時間や管理体制をしっかりと整備することによって、育児を原因とした離職数の減少や男性の積極的な子育てへの参加に成功した事例を見ていきます。

事例1:積水ハウス株式会社(建設業)

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出典:積水ハウス

積水ハウス株式会社は、育児・家事などのライフイベントを経験した従業員が活躍できる仕組みを整える為に、2013年よりテレワークの導入を実施、2015年8月より本格的な運用を開始しました。

終日在宅勤務とスポット在宅勤務(1日の勤務時間の一部を自宅で勤務)を組み合わせて運用することによって、利用の幅を広げて気軽に活用できるように工夫を行っています。

結果的に新入社員の入社動機に「在宅勤務制度」が挙がるなど新たな人材確保に効果を発揮、また育児や介護による離職数の減少につながっています。

対象社員 育児・介護中の従業員
作業場所 自宅
勤務時間・管理体制 勤務時間帯は8時〜22時までを基本としているが、5時〜22時も場合によって承認。勤務管理は内製の自社ツールと上司へのメール出退勤連絡を行う。
ICTツール 在宅勤務であれば必要に応じてCAD専門パソコンの貸与を行っている。

事例2:株式会社ローソン(卸売業、小売業)

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出典:ローソン株式会社

2008年のトライアルを経て、本格的な運用を開始。「小学3年生までの子供を持つ従業員」に対象者を限定しているのが特徴です。

リーガルチェックやデータ管理など頻繁なコミュニケーションを必要としない業務を行う際にテレワークを利用し、効果をあげています。

運用を続けていくうちに、女性社員だけでなく育児に積極的に参加したい男性管理職も利用するようになり、誰でも気軽に利用できる雰囲気が生まれています。

対象社員 小学3年生までの子供を持つ従業員
作業場所 自宅
勤務時間・管理体制 利用希望者は事前に申請書を提出。利用時は前日までに上司に口頭で連絡すると同時に、利用時間、業務内容、必要書類の持ち出し等について相談の上、承認を得る。始業・終業については、メールで上司に連絡。

子育て中の社員にテレワークの導入を成功させる6つの秘訣

テレワークをうまく活用していく為には、導入前の準備が欠かせません。子育て中の社員が在宅でもしっかりと成果を発揮できる体制を構築することが大切です。

1.テレワークをカジュアルに利用できる雰囲気作り

テレワークを活用していく上で、よく陥りがちなケースとして、制度としては存在するが実際に利用する従業員が少ないというケースです。

原因としては、テレワークの導入を目的とするあまり、育児中の社員のニーズにそぐわない制度設計がなされている場合があります。

導入前に社員にアンケートを取るなど、利用者のニーズをしっかりと汲み取る必要があるでしょう。

また、経営層や上司が積極的に制度を活用することや当日のテレワーク利用申請を可能にすることによって、カジュアルに利用できる雰囲気を作ることが大切です。

2.情報共有・コミュニケーションの仕組みを整える

次に、オフィスワーカーと在宅ワーカーが情報を共有できる仕組みを整えることです。情報の齟齬は、業務の質を低下させる大きな原因です。

自宅にいても社内のデータにアクセスできるインフラ環境の整備やチャットツールを使用して迅速なコミュニケーションを取れる仕組みづくりを構築しましょう。

また、一人で作業を行う在宅ワーカーの勤務意欲やモチベーションを維持する為にも、定期的に顔を合わせることやビデオチャットを活用することも大切です。

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3.人事評価制度を整える

オフィスワーカーと在宅ワーカーがともに不公平感を生まない為にも、人事評価制度を見直す必要があります。

成果物に対する曖昧な評価を防ぐには、プロジェクトの開始前に達成目標を上司やチームで共有しておくことが大切です。

4.勤怠管理システムを導入する

社員が職場におらず、いつどのように業務に取り組んでいるか管理のしづらいテレワークにおいて、勤怠管理システムの導入は必須とも言えるでしょう。

2019年4月1日に施行された働き方改革の一貫から、労働安全衛生法が改正。この法律の改正により各企業に「労働時間の客観的な記録による把握」が義務付けられました。

そのため、在宅勤務であってもタイムカードでの記録や勤怠ツールへのログインといった記録を残す必要があります。

最近では、給与管理や各種労務手続きも行うことができるクラウド勤怠ツールも多く提供されていますので、自社のニーズと照らし合わせて適切なサービスを導入しましょう。

テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを紹介

関連記事「テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを紹介」では、おすすめの勤怠管理システムについて紹介しています。あわせてご覧ください。

5.セキュリティー対策を行う

機密情報の漏洩を防ぐためにも、セキュリティー対策の強化も欠かせません。

テレワークの場合は通信で使うインターネット回線の脆弱性や紙ベースの文書やデバイス自体の管理など、さまざまなリスクに対してどのように備えるべきか検討しておくこと、そして、従業員自身にもセキュリティに関する対策を知っておいてもらうことも重要です。

具体的には、プライベートのPCを使った業務の禁止、セキュリティーソフトの配布、フリーWi-Fiの使用禁止などが挙げられます。

テレワークのセキュリティ対策に必要な7つの施策とツールを解説

テレワーク実施におけるセキュリティ確保のためのルール作りなど、企業が行うべき対策については関連記事「テレワークのセキュリティ対策に必要な7つの施策とツールを解説」で詳しく解説しています。

6.定期的に仕組みや制度の改善を行う

テレワークは、導入して終わりではありません。いくら綿密に事前の準備をしていても、運用していくとともに課題が生じます。

定期的に利用者へのアンケートを実施するなど、運用を行いつつ最適化していくことが大切です。

テレワークを導入するまでのフロー

テレワークの導入には、以下のステップがあります。導入の検討段階から実施、評価・改善までの流れを一つずつ解説していきます。

  • 導入目的の明確化
  • 対象範囲の明確化
  • 現状把握
  • 導入計画の策定
  • 実施環境の整備
  • 研修等説明会の開催
  • テレワークの施行・実施の開始
  • テレワーク推進のための評価と改善
5分でわかる「テレワーク」とは?導入検討する方に事例を元に解説

関連記事「5分でわかる『テレワーク』とは?導入検討する方に事例を元に解説」でも、テレワークの概要から導入に必要となるステップを解説し、さらにテレワークに役立つ記事へのリンクもご用意しています。あわせてご覧ください。

STEP1:導入目的の明確化

テレワークには、女性社員の離職防止や新たな人材の獲得といった「人材の確保・育成」に関するメリットや従業員の就業満足度や企業イメージの向上といった「働き方改革」に関するメリットなど、導入することよって様々な価値を創出することができます。

テレワークを自社に導入することによって、「どのようなメリットを得たいか」「何の為にテレワークを導入するのか」についてしっかりと検討していきましょう。

なお、テレワークに期待するメリットは必ずしも1つである必要はありません。

STEP2:対象範囲の明確化

次に、テレワークの「対象者」「対象業務」「実施頻度」を決めていきましょう。初期の導入段階では、なるべく対象範囲を限定して試験的に行っていくことが大切です。

例えば、全従業員を対象とするのではなく、子育て中の従業員や特定の部署部門に限定して導入を行い、効果検証を行っていきましょう。

STEP3:現状把握

続いては、現状の就業規則や人事評価について把握し、テレワーク実施に向けた課題を洗い出していきましょう。

  • 就業規則
  • テレワーク実施者の労働時間制度
  • 人事評価制度の確認とテレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法
  • テレワーク実施に関する申請・承認方法
  • テレワーク実施に関するセキュリティルール
  • 現在のICT環境の確認

STEP4:導入計画の策定

テレワークの導入を行う具体的な計画書の作成を行いましょう。

  • プロジェクト計画書作成
  • 制度・ルールの確認
  • テレワーク環境構築
  • テレワーク実施者及び上司・同僚への研修・セミナーの開催
  • テレワーク検証
  • 実証事業終了後の継続計画の策定・報告

STEP5:実施環境の整備

ICT環境の整備、セキュリティ対策、人事評価制度の構築がこれらにあたります。

特にセキュリティ対策に関しては、個人情報保護法により個人情報の安全管理が義務付けられています。経営者だけでなくシステム管理者も含めて、整備を進めていく必要があります。

STEP6:研修等説明会の開催

社内でテレワークについて理解するための研修や説明会を実施しましょう。テレワークを成功させるためには、実施者だけでなく上司や同僚といった周囲の理解も欠かせません。

この時に重要なのが、テレワークを実施する目的や体制について共有を行うことです。テレワークの対象外となった従業員から不満が出ないように、導入によって企業に得られる価値やメリットに対する理解を深めましょう。

STEP7:テレワークの施行・実施の開始

3ヶ月や6ヶ月といった試行期間を設けて、検証を繰り返しましょう。制度に大きな問題がなければ、本格実施を行います。

STEP8:テレワーク推進のための評価と改善

アンケートやヒアリング・グループインタビューを行う機会を設けて、課題の抽出と改善を繰り返していきましょう。

加えて、従業員の就業満足度や採用への貢献度など定量的な分析も行い、実態を把握しましょう。

まとめ|テレワークを導入する目的を明確化し、制度やルール作りを行う

子育て中の社員にテレワークという働き方を導入することは、企業側そして従業員側の双方にメリットがあります。その一方で、コミュニケーションの難しさや情報漏洩のリスクといったデメリットも存在します。

なんとなく導入するのではなく、どのようなメリットを得たいのかという目的をしっかりと持った制度やルールづくりが大切になってきます。

ブイキューブ
著者情報ブイキューブ

ブイキューブは映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダとして、世界中どこにいても働ける働き方・環境の実現を目指しています。創業時よりテレワークを活用し、2016年には総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。

働き方改革・テレワーク推進のための「働き方改革ガイドライン」を公開

テレワークガイドライン


株式会社ブイキューブは、2010年7月に最初のテレワーク規定を制定しました。

今やテレワークは、ブイキューブ の文化として根付き、全社員がこの制度をおおいに活用しております。ブイキューブのテレワークの取り組みを合わせてご覧ください。

また、2017年には、テレワークのリーディングカンパニーとしての立ち位置を強化すべく、今まで培った知見を活かして、テレワークの制度、運用のモデルをガイドラインとしてまとめました。

 

ガイドラインに含まれる内容

  •  テレワークの利用ガイドライン
  •  コミュニケーションツールの利用ガイドライン
  •  V-CUBE ミーティング(Web会議ツール)の利用ガイドライン
  •  V-CUBE Gate(チャットツール)の利用ガイドライン

働き方改革関連法の施行、パンデミック対策によって、テレワークへの関心が急速に高まっており、この度、ガイドラインを公開することにいたしました。下記リンクよりフォームに必要事項をご記入の上送信いただくと、各種ガイドラインをダウンロードしていただけます。

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