日本全体の人口が減るなかで、都市圏への流入人口は増加傾向にある現在。都心への一極集中などが問題視されており、安倍政権では2014年に「地方創生」を打ち出し、国を挙げて地方の活性化を支援する動きにあります。
こういった地方創生が話題となるなかで、企業や自治体はどういった取り組みを行っているのか。地方創生とは？という基本的な部分を踏まえたうえで、実際の事例を紹介していきます。
地方創生とは？
2014年、第2次安倍内閣の時代となって「地方創生」という言葉が打ち出され、地方の活性化に向けて国が本格的に動き始めました。それをきっかけに、メディアでも「地方創生」というワードが頻出。具体的な事例として地方創生に取り組む自治体が、取り上げられるようになりました。
地方創生とは読んで字のごとく「地方を再生する」、つまりは「その地方に今までなかった新しいものを作ったり、実施したりして、地域の活性化を図る」といった意味合いが込められています。
イベントの開催や、子育てしやすい環境を整えるための「子育て支援金」などの支給、またサテライトオフィスを通じてIT企業を誘致するなどに、取り組む自治体が増えています。
地方創生が必要な理由
ではなぜ、国を挙げた地方創生が行われているのか。理由はさまざまありますが、主なものでいうと「都心への一極集中」が挙げられます。
総務省によると2018年度の東京圏への転入者は、外国人を除いて13万5,600人と、2017年に比べて1万5,821人増えているといいます。内訳は東京都が8万2774人、神奈川県が1万8866人、埼玉県が1万7036人、千葉県が1万6924人と、4都県ともに前年より転入者が拡大しています。
下のグラフを見てもわかる通り、前述した4都県は他の自治体と比較しても、ずば抜けて転入者が多いことに気づくでしょう。
（参照元：住民基本台帳人口移動報告）
人口が減少するなかで転入者が増える地域があるということは、必然的にそれ以外の地域では人の流出が加速しているということ。
そこで政府の役割としては、日本全体の不平等を正すことにあります。人の流出が加速している地域の活性化を計り、さらなる都心への一極集中に歯止めをかけたいという狙いがあるわけです。
また地方にとっても、とくに若い人が流出することで、事業の担い手や新入社員の数が減少するなど、企業の新陳代謝が起こりづらい状況となります。
サービスを提供する側の企業が衰退すれば、受け手となる消費者も、より良いサービスが提供される場所を求めてさらに都心への流出が増えます。結果として都心への一極集中へとつながり、人が少なくなれば、当然地方の活気が減少するのも目に見えています。
こういった理由もあり、国単位・地方単位で、地方創生が必要だと考えられています。
地方創生に成功した事例10選
次に地方創生に取り組む、または成功している事例について、以下で紹介していきます。
シタテル株式会社：地方の縫製工場と衣類を作りたい人をつなぐ
（画像引用元：シタテル株式会社）
熊本発のベンチャー企業「シタテル株式会社」は、インターネットやIoTなどのテクノロジーを駆使して、平成26年3月に国内初の衣服生産プラットフォームの提供を開始しました。
もともとアパレル業界は、メーカー、工場ともにテクノロジー化が遅れており、在庫問題や手作業による工数の増加など、さまざまなビジネス上の課題を抱えていたといいます。
そんななか同社は、オリジナル商品を作りたい小規模なブランド、メーカーなどの発注者と、国内の熟練技術と経験を持つ職人や縫製工場をマッチさせる流通プラットフォーム「sitateru」を提供。オリジナル商品を作りたいと考えている発注者の開拓から、生産工場のネットワーク化までを同社が管理しています。
（画像引用元：sitateru）
また同社ではこれまで衣類の卸売業者が担っていた役割を一貫して担うことで、流通経路を整備。オリジナル商品を作りたい発注者側にとっては多様な商品を短納期で、なおかつ低価格で受注できるようになり、さらに生産側にとっては発注者と直接つながることで利益率が向上しているといいます。
基本的には商品を作りたい発注者側が「sitateru」のホームページから登録を行い、やりとりは全てインターネット上のマイページで行う仕組み。現在、提携工場・サプライヤーは国内外含め700ヵ所を超えるといいます。
地方にある多くの縫製工場などをネットワークし、発注者につなげることに成功。地方の縫製工場が活性化することで、地方創生にも寄与しているそうです。
エーゼロ株式会社：ローカルベンチャー支援事業で地方の起業家を育てる
（画像引用元：エーゼロ株式会社）
「エーゼロ株式会社」では西粟倉村役場と連携して、地方の起業家を育てる「ローカルベンチャー支援事業」を実施。起業家の育成によって、地方の仕事の創出や人材の発掘・育成の場づくりに取り組んでいるといいます。
とくに西粟倉村においては、森林所有者、村役場、森林組合などが連携することで、生産から販売までを考えた森林管理と森林利用の新たな仕組みが実現。
木材の加工・流通のハブ機能を自治体が担うことで、 地場産品の企画・販売、マーケティングによって、個人・法人の顧客に様々な木材製品を提供できるようになったといいます。
こういった同社と西粟倉村役場の連携により、西粟倉村で生まれたベンチャー企業は12社。12社合計で７億円の売上げを達成するまでに至ったといいます（平成26年度実績）。
また取り組み自体が、インターネットを中心に外部へと発信されることで、西粟倉村では年間で約90名ほどの移住者を増やすことに成功したそうです（平成26年度実績）。
中村ブレイス株式会社：古民家の再生で移住者を誘致
（画像引用元：中村ブレイス株式会社）
島根県大田市に拠点を構える「中村ブレイス株式会社」では、義肢装具、医療器具として形状も色合いも本物そっくりな人工の手や耳、乳房などを提供。世界に誇るほどの独自技術に注目が集まり、 日本中から入社希望者が集まるといいます。
同社は社会貢献活動の一貫として街の景観を維持するために、補助金や融資に頼らず、40年間で古民家50軒以上の再生に成功。
旧郵便局舎を活用した日本一小さなオペラハウスなども作り、こういった取り組みがメディアに取り上げられることで、地域のPRにも貢献しているそうです。さらに改築した古民家には、若者が多数移住するようになったといいます（平成26年度実績で63名）。
株式会社小松製作所：積極的な地方採用。こどもの育成の場も創出
（画像引用元：株式会社小松製作所）
建設機械の分野で世界でも首位級のシェアを誇る「株式会社小松製作所」では、地方へ本社機能の一部を移転させることで、地域での人材創出、ならびに地域との交流を増やす機会を設けているといいます。
具体的には石川県小松市に、社員の人材育成機能を担う拠点「コマツウェイ総合研修センタ」を設立。約150人が東京本社などから移転し、 複数事業所に分散されていた教育機能を同拠点に集約したといいます。
また2011年度からは地方採用も開始。 2011年度は6名の地方採用を実現したといいます （その後の実績は2012年度12名、2013年度8名、2014年度4名）。
またコマツ創立90周年を記念して、2011年5月13日に地域との交流を目的とした拠点「こまつの杜」を設立。里山での自然観察や、理科・ものづくり教室など、小学校向けの社会体験の機会などを提供することで、地域の子どもの育成と同時に、自然環境の保全に役立っているといいます。
（画像引用元：こまつの杜）
株式会社ダンクソフト：震災をきっかけに各地域にサテライトオフィスを設置
（画像引用元：株式会社ダンクソフト）
企業向けの大規模WEBサイトの運用などを手がける「株式会社ダンクソフト」では、平成17年に社員が病気で出勤できなくなったことから、在宅勤務でも働ける仕組み作りをスタート。
とくに平成23年の東日本大震災により、不規則に発生する停電や通勤困難な状況、さらには業務や人間関係の面で大きなストレスを抱える社員が急増したことをきっかけに、都心だけでなく地方でも在宅勤務できる環境の必要性を実感。
そこで徳島県神山町の築80年を超える古民家を改築し、サテライトオフィスとしての機能を持たせました。その後も各地域にサテライトオフィスの設置を進め、平成29年1月上旬時点で、日本国内外に10ヵ所の拠点を構えているといいます。
こういった活動がメディアで取り上げられることで、「ここで働きたい」「こういう働き方をしたい」といった動機で応募者が増加。各地域にサテライトオフィスを設置するなど、在宅勤務をより実現しやすい環境を整備することで、採用活動にもつながっているそうです。
さらに地方にサテライトオフィスを設置することで、都心近辺の仕事だけでなく、地方の仕事の受注にも成功。事業規模拡大のきっかけにもつながっているようです。
霧島酒造株式会社：自治体と連携してふるさと納税を利用したPRを実施
（画像引用元：霧島酒造株式会社）
本格芋焼酎「黒霧島」や「白霧島」などを提供する「霧島酒造株式会社」では、 「地域に根差し、地域とともに発展する」という経営方針のもと、拠点を構える南九州産の原材料を使用することで、平成24年から業界シェア1位を獲得しています。
また原材料の生産農家と定期的に対面する機会を設け、各地区の栽培状況の報告や活発な意見交換・勉強会なども実施。生産者と連携しながら栽培拡大や品質向上に取り組んでいるといいます。
さらには自治体と連携して、ふるさと納税を利用したPRも実施。具体的には肉用牛、豚、ブロイラーの産出額が日本でも首位級である都城市と、平成25年に包括連携協定を締結。「日本一の肉と焼酎」として、同社の製品をふるさと納税の謝礼品にしています。その結果、平成27年度には市のふるさと納税寄付金額は、全国1位になったといいます。
北海道ニセコ町：「ふるさとテレワーク推進事業」を利用して人と企業の交流の場を設置
（画像引用元：北海道ニセコ町公式サイト）
世界でも有数の観光地として、国内のみならず海外からも多くの観光客が訪れる「北海道ニセコ町」では、国が実施する「ふるさとテレワーク推進事業」に参加。旧でんぷん工場を再生して、テレワーク拠点を設置しています。
同テレワーク拠点では、1階を人や企業との新しい出会いと交流を育むことを目的とした、フリースペースとして活用。2階は「作業室」として、契約制のテレワーク設備を整えています。
2階の作業室を使用する場合は、1日4,000円（税別）、1週間で20,000円（税別）の料金体系。また1階フリースペースにはカフェを併設し、無料で使える専用のWi-Fiや複合機、モニターを用意しているといいます（料金は平成30年1月時点）。
結果としてとくに1階のフリースペースなどは、町民や観光客だけでなく、一般企業の方もイベントなどで場所を活用。地域住民と企業との接点を作り出しているそうです。
サイファー・テック株式会社：地方拠点の設置で地域住民と社員、双方が元気に
（画像引用元：サイファー・テック株式会社）
東京と徳島に拠点を構え、情報漏えい防止システムなどの開発を手がける「サイファー・テック株式会社」は、「半X半IT」（Xは個人によって異なる趣味など）を提唱し、自然と仕事が共存してこそ、真のワークライフバランスが実現できるという企業理念を掲げています。
理念の実現にあたり、自然のなかで仕事できる環境が不可欠だと考えていた同社は、新たな拠点を検討していたところ、徳島県の企業誘致事業「とくしまサテライトプロジェクト」の存在を知りました。そこで同プロジェクトなどを利用して、徳島県美波町に老人ホームをリノベーションしたサテライトオフィス「美波Lab」の設置に至ります。
サテライトオフィスの設置にあたり、半X半ITに価値を見い出すエンジニアを募集したところ、これまでの採用難が嘘のように、応募が急増。拠点を美波町に移したことで、人材採用に加え、好循環で事業も回り始めたといいます。
また地域住民にとって同社の従業員が「よそ者」であるという認識を軽減するために、社員は積極的に消防団や阿波踊りのほか、農作業や自治体活動などに参加。ほかにも地域住民に向けて、IT利活用講座を開くなどの価値提供も行っているといいます。
その結果、地域住民からは「町が元気になった」と言ってもらえるようになり、同社の社員も都市部では感じることのできなかった自分の価値や役割を体感できるようになったそう。サテライトオフィスの設置によって、地域住民と社員、双方が元気になったといいます。
株式会社アイエスエフネット：就労リハビリで地域の生活保護受給者を採用
（画像引用元：株式会社アイエスエフネット）
ITインフラの導入からサポートまでを手がける「株式会社アイエスエフネット」では、神奈川県川崎市と連携して、生活保護受給者の自立支援活動を開始。具体的には、生活保護を受けている人を同社が雇用して、生活保護受給者を納税者へ変えるといった取り組みを行っています。
ただ生活保護受給者の中には、就労意欲が乏しい人が多く、当初は雇用に苦労したといいます。そこでまずは、生活保護受給者に会社に来てもらうことに注力。会社に来れるようになったら、短い勤務時間のなかで軽作業を行ってもらうなど、段階を経て、徐々に就労に慣れていってもらったといいます。その結果、数百人以上の生活保護受給者の採用に成功しました。
ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社：地元に特化した口コミサイトの運営で情報インフラを提供
（画像引用元：ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社）
栃木県宇都宮市でホームページ制作や印刷を手がける「ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社」では、「栃木のYahoo!になろう」というスローガンのもと、地元のエリアのことならなんでもわかるサイト「栃ナビ！」を運営。お店・スポット・イベント情報のほか、地域住民の口コミなどを掲載しています。
（画像引用元：栃ナビ！）
「栃ナビ！」では投稿された口コミをそのまま掲載するのではなく、スタッフが取材に行き、店側の承諾を得たもののみを掲載。また求人情報も掲載することで、地域の雇用も創出しています。こうして一般の人だけでなく、地域で店を営む人にとっても受け入れられるサイト運営を目指しているそうです。
またインターネットだけでなく、紙媒体「紙トチナビ！」を発行することで、インターネットの利用頻度が少ない層にもアプローチ。「栃ナビ！」と連動したイベントも開催しており、地元企業と消費者がリアルの場でつながることで、双方から高い満足感を得ているといいます。
そのほか同社では「栃ナビ！」で培ったノウハウをもとに、他の地域においても地元の口コミサイトの立ち上げを支援。栃木のみならず、他の地域の活性化にも貢献しています。
こういった取り組みが評価され、地元の人気企業の一角となった同社。新卒採用においても3名の採用枠に対して600名の応募があるなど、採用の面でも効果があったようです。
テレワークにより地方創生も加速する
総務省では平成28年度から、地方自治体や民間企業などに対して、地方にサテライトオフィスを設置するなどテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する「ふるさとテレワーク」を推進しています
そもそも「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィスを利用して、テレワーク環境で主に都市部の仕事を行う「働き方」のこと。ふるさとテレワークの推進により、地方においても都市部の仕事をできる環境を創出しようと、国が動いています。
このように国を挙げた支援が行われるなかで、地方創生の成功については、テレワークを実施しやすい環境の整備も、1つ鍵を握っていると言えるでしょう。
