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山里に住んでも仕事は最先端 郡上八幡に開設された「ふるさとテレワーク」拠点

山里に住んでも仕事は最先端 郡上八幡に開設された「ふるさとテレワーク」拠点

2016年から政府の旗振りによって始まっている「働き方改革」。そのなかでキーワードとなっているのが、「テレワーク」です。

育児や介護を理由とした離職の防止といった企業ごとの課題だけではなく、地方からの人口流出や働き盛り世代の定着といった、社会全体の課題を解決するための取り組みとして期待されています。

こうしたなか、総務省が進めているのが「ふるさとテレワーク推進事業」です。このコラムでは、「ふるさとテレワーク推進事業」に取り組む郡上八幡市のふるさとテレワークの様子と、地方におけるテレワークの可能性を解説します。

地方でも都市部と同じ仕事ができる!ふるさとテレワークとは?

地方に暮らしながら都市部と同じような環境を実現することで、人材を地方へと誘致することを狙いとしているふるさとテレワーク。では、なぜ地方でテレワークを推進しなければならないのでしょうか。そこには切実な人口急減の問題が隠されています。

現在、日本全体が人口減少の危機となっていますが、それは地方では、もはや経済が立ち行かないほどの問題となっています。

「日本創成会議」人口分科会では、全国896の自治体を「消滅可能性都市」として指定しています。「地方での安定した雇用の創出」「地方への新しい人の流れを作る」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」が緊急の課題なのです。

このような人口減少の問題のなか、急務なのが人材育成と人材の確保です。働き方改革により、性別や年齢、ダイバーシティのほかに、地方在住の優秀な人材の発掘、地方への人口流入が急務であることは間違いありません。

こうした問題の解決のために、官民一体となってその可能性を模索しているのがテレワークであり、「ふるさとテレワーク」での拠点ではICTを積極的に活用して都市部と変わらない環境づくりを進めています。

「ふるさとテレワーク推進事業」は、総務省が2015年から始めたテレワーク推進事業であり、人口の流出を防ぎ、都市部から地方への人と仕事の流れを促進し、地方創生とワークライフバランスを実現することが期待されています。

具体的な事業としては、企業や自治体によるサテライトオフィスとテレワークセンターの運営・テレワーク導入のコンサルタントを行う人材育成・進出企業と地域とのマッチング・サテライトオフィスやテレワークセンターの補助や支援・ふるさとテレワークの普及啓発を行っています。

ふるさとテレワークに参画している地方自治体は毎年募集されており、2016年7月には、全国23の地域が「ふるさとテレワーク」の実証地域として採択されたことが総務省より発表されています。岐阜県郡上市も2016年から参画し、株式会社ブイキューブと共に実際にテレワークを行いながら、新たな事業創生やワークスタイルの推進を行っています。

本部長も駐在 郡上八幡のテレワーク拠点HUB GUJO

岐阜県郡上市のNPO法人である「HUB GUJO(ハブ グジョウ)」は、都市部に流れてしまう若者が活躍できるフィールドを作りたいという理由から立ち上げられ、ふるさとテレワークの補助金を活用して市を流れる吉田川のほとりにある紡績工場をリノベーションしたテレワーク拠点を運営しています。拠点内には、テレワーカーが快適に仕事できるように高速のインターネット環境と各部屋のオートロックを完備、Web会議システムの導入に加え、3Dプリンターも備えています。

場所を問わず働けるエンジニアの育成、テレワーキングの実証、商売を郡上で行いたいなど、様々な目的で法人や個人が利用しています。東京、名古屋の企業が入居しており、都市部にある本社とリモートワークツールでつながり本社勤務と変わらない業務を行っています。

現在、5つの企業がサテライトオフィスとして、13人がコワーキングスペースとして利用しています。ブイキューブの佐藤岳もマーケティング本部本部長という立場でありながら、同所に赴任し生活拠点を移し業務を行っています。

しかし、テレワークの拠点ができたからといって急に雇用が生まれているわけではありません。そこで、今後は郡上市と企業との連携新事業の創設などを目指していくということです。

HUB GUJO 内部の様子

業務に全く支障なし!
本部長が実際に使っているリモートワークツール

では、HUB GUJOでは実際にどのようなテレワークを実践できるのでしょうか?

例えば、ブイキューブの佐藤は次のようなツールを使いながらオフィス勤務と変わらない形でテレワークを実践しています。

常時接続しているテレビ会議:V-CUBE Box
個別会議で利用しているWeb会議:V-CUBE ミーティング
ビジネスチャット:V-CUBE Gate
ワークフロー:「サイボウズ Garoon3
旅費交通費精算:「チームスピリット
稟議・申請:「Salesforce
人事評価:「あしたのチーム

オフィスにいる部下とは、V-CUBE ミーティング上でいつでもコミュニケーションを図ることができます。また、V-CUBE Boxを常にオンにしておき社内の様子を映しているため、業務状況を把握することも容易です。
リアルで同じフロアにいるよりもコミュニケーションができると感じています。

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まとめ

今回ご紹介した岐阜県郡上市のように、地方でのテレワークはすでに有効に機能しています。テレビ会議システムのV-CUBE Box、Web会議のV-CUBE ミーティング、ビジネスチャットのV-CUBE Gateのようなコミュニケーションツールをはじめとして、テレワークで必要となるインフラが整いつつあることが、今後さらにテレワークの普及を後押ししていくことでしょう。

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ブイキューブ
著者情報ブイキューブ

ブイキューブは映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダとして、世界中どこにいても働ける働き方・環境の実現を目指しています。創業時よりテレワークを活用し、2016年には総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。

労働環境や職場環境の改善には、テレワークの導入を

長時間労働の抑制やワークライフバランスの拡充など2019年4月にはじまった働き方改革の影響を受け様々な企業が取り組みを進める中、その施策の一つとして注力したいのが「労働環境や職場環境の改善」です。

もしも今あなたの企業が、労働環境や職場環境の改善で悩んでいるのであれば、ぜひテレワークの導入を検討しましょう。テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

テレワークの導入で、以下のような利点があります。

  • 介護や育児を理由に退職をせざるをおえなかった従業員など、多様な働き方を希望する社員を持続的に雇用できる
  • 自然災害など出社が困難な状況でも、出社せずとも仕事ができる
  • 場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができることで、ワークライフバランスの充実につながる
  • 従業員満足度の向上や定着率、生産性の向上につながる
  • 通勤時間や移動時間にかかる時間やコストを大幅に削減することができる

まずは本当に自社でテレワークを導入すべきかどうかを判断するためにも、「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」を読んでみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

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