ABWとは？生産性への影響や成功させるためのポイント・おすすめツールを紹介

他の働き方との違い

テレワーク・フリーアドレス・フレックスタイム制のすべての側面を持つのがABWです。では、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、ABWと他の働き方との違いを紹介します。

テレワークとの違い

テレワークは、自宅などオフィス以外の場所で働く制度です。勤務時間は企業によってさまざまですが、始業・終業時間を従業員に委ねるフレックスタイム制をとる企業や、みなし労働時間を導入している企業もあります。

一方、ABWはオフィス内で働くことも選択肢に含まれます。また、勤務時間の指定もなく、いつでも自由な時間に働けるのがテレワークと異なる点です。

フリーアドレスとの違い

フリーアドレスとは、固定席を設けずにオフィス内の自由な場所で働く制度です。徐々に導入が進み、oVice株式会社が2023年に実施した調査によると、7割以上の企業がコロナ禍をきっかけにフリーアドレスを導入しています。

フリーアドレスは単純な座席の自由化を指しますが、ABWはさらに自由度が高い働き方です。
「働く内容に合わせて環境を自由に選べる」ことが重要なため、時間に縛られず好きな場所で働けます。

フレックスタイム制との違い

フレックスタイム制は、始業時間を従業員自身で決められる働き方です。勤務時間に対する制度であり、場所に関する決まりはありません。勤務時間が自由になるため「通勤ラッシュを避ける」「自分のライフスタイルに合わせて出社する」といった調整が可能です。

しかしフレックスタイム制は、必ず働かなければならない「コアタイム」という時間帯を設定するのが一般的なため、すべてが従業員の自由にできるわけではありません。その点、ABWは時間に関する指定がなく完全に従業員の自主性に一任されているといえます。

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ABWが注目された背景

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的にテレワークの普及が進みました。総務省の調査によると2013年のテレワーク導入率はわずか9.3％でしたが、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年には47.5％まで増加。2022年には51.7％となりました。

その後、部分的に出社を取り入れるハイブリッドワークへ移行する企業が徐々に増えています。東洋経済ブランドスタジオが2023年に実施した調査によると、ハイブリッドワーク導入企業は57％と全体の約6割を占める結果になりました。

テレワーク・ハイブリッドワークの普及により出社率が低下。オフィスの有効活用やコミュニケーションの活性化などを目的にフリーアドレス化が進むとともに、フレックスタイム制を導入する流れでABWに注目が集まったと考えられます。

ABW導入がもたらすメリット

ABW導入には「生産性の向上」や「ワークライフバランスの実現」「コスト削減」といったメリットがあります。3つのメリットについてそれぞれご紹介します。

生産性の向上

ABWは、個人に応じた効率的な仕事環境が実現することで生産性の向上が期待できます。「自宅で静かに働きたい」「カフェのようなざわついたところの方が集中できる」「メリハリをつけるためにオフィスで作業したい」というように集中できる環境は人によってさまざまです。

三井デザインテック株式会社が2019年に行った調査によると、ABWは個人のパフォーマンスやクリエイティビティに良い影響を与えるという結果が示されました。さらに精神的ストレスを感じた際に、自分が働きやすいように労働環境を選択できることで、業務に影響が生じにくいことも分かっています。

周辺環境や移動距離などさまざまな要因によって仕事に適した場所は異なるため、働く場所を個人で選べるABWは生産性アップに欠かせない考え方だといえるでしょう。

ワークライフバランスの実現

2つ目のメリットは、ワークライフバランスが実現しやすい点です。仕事環境が選べるということは生活のしやすさにも直結します。

例えば「持病がある」もしくは「介護や育児などで出勤ができない」といった理由から従来のような働き方が難しい人でも働けるという柔軟性があります。

生活と仕事は切り離せないもの。ワークライフバランスがとりやすい働き方ができれば従業員満足度の向上につながり、その結果、さらなるパフォーマンス向上や離職防止も期待できるでしょう。

また、多くの企業が採用したいと考えている若手世代は、ワークライフバランスを重視して就活先を選ぶ傾向にあります。ワークライフバランスが実現しやすいことで企業のイメージアップにつながり、採用力が向上する可能性も高まるでしょう。

コスト削減

コスト削減もABW導入の大きなメリットです。従来の勤務形態では、従業員全員がオフィスで働けるスペースが必要でした。しかし、ABWの導入により全員がオフィスに集まるという状況はほとんどなくなります。

出社する従業員が減ることにより、交通費の削減が可能です。さらに、小規模なオフィスに移転すれば、賃料や家具等の費用も減らせるでしょう。加えて、固定席が廃止されると、デスクトップや固定電話が不要になるため固定費の削減も実現できます。

ABW導入時の課題

反対にABW導入時の課題も把握しておかなければなりません。3つの課題についてご紹介します。

コミュニケーションが難しい

ABWの導入により、従業員同士がすぐに声掛けができる環境ではなくなるため、これまでは当たり前のようにできていたコミュニケーションが難しくなります。

気軽な質問や相談ができないと、対応が遅れたり、仕事の精度が下がったりする可能性も出てきます。

すでにチームワークが確立された部署であれば、コミュニケーション頻度が低くてもスムーズに業務を遂行できますが、関係構築ができていないタイミングでABWを導入すると業務が滞る可能性があります。ABW導入の際には、最適なコミュニケーション方法や頻度のすり合わせが必要です。

情報格差が生まれやすい

ABWではオフィスに出社している従業員と、テレワーク中の従業員間のコミュニケーション不足により、情報格差が生まれる可能性があります。

出社している従業員同士は連絡や相談がしやすいため情報が早く、自然とやり取りも増えるでしょう。しかし、テレワーク従業員への連絡は、基本的にメールやツールが中心です。情報を得るまでにタイムラグが発生し、一部の情報が共有されない恐れもあります。

また、従業員同士のコミュニケーションも業務連絡のみになりやすく、「業務の全体像が見えない」「フィードバックを受けにくい」といった理由からモチベーションやチームワークの低下につながりかねません。

働き方が固定化してしまう

働く場所や時間を自由に選んで決められるのがABWのメリットですが、働き方が固定化してしまうという課題も見られます。例えば「これまでのように出社し、同じ席で仕事をする」「特定のメンバーでいつも仕事をする」といったケースです。

ABWは働く場所や時間が自由であるがために、従業員の自主性が求められます。「パフォーマンスが発揮しやすい場所や時間」「仕事の優先順位」などを考えながら仕事に取り組む姿勢が必要です。効果を発揮できるように行動変容を促すことが重要になります。

労務管理が難しい

オフィス以外で働く従業員が増えることから、労働時間や作業プロセスの把握が難しくなるという課題も挙げられます。従来の方法では勤怠管理や人事評価ができないため、新しい管理・評価制度の構築が必要です。

勤務時間やプロセスにとらわれない、成果で測るような評価制度を構築するのが良いでしょう。ただし、管理が厳しくなりすぎたり、評価が正しく行われなかったりすれば、従業員から不満や不正が出る可能性があります。公平公正なルールづくりを目指しましょう。

ABW導入時のポイント

ABWの導入自体が目的になってしまうと、企業にとってマイナスになることもあります。「仕事の効率化」を前提に判断をしましょう。

ここでは、ABWの導入時に確認しておくべきポイントについて解説します。

コミュニケーションルールの制定

ABWでは働く時間と場所が人によって異なるため、非同期型のコミュニケーションを前提とした制度を設計する必要があります。

「非同期型のコミュニケーション」とは、リアルタイムでは行わないコミュニケーションスタイルのことです。それぞれが都合の良いタイミングで通信を行えるように、メールやチャットツールなどを使用するのが一般的です。

また、情報格差や働き方の固定化をなくし、報告や相談がしやすくなるようなルールづくりも行いましょう。

「ミーティングの際は必ず出社する」「意思決定の場では議事録を残す」「2週間に1回はオンラインで進捗報告会を開催する」など、メンバーの事情も考慮した上で柔軟なルールづくりが最適といえます。

情報の透明性を保つ

従業員同士で顔を合わせることが少なくなるため、ルールや議事録など社内の情報をドキュメントとして残し、情報の透明性を保つことが大切です。これらの情報にどこからでもアクセスできるようにしておきましょう。クラウドを利用すれば簡単に共有できます。

また、チャットではDMをなるべく避けると良いでしょう。個別のやり取りは不要な疑いや不安が生じ、トラブルに発展する可能性があります。秘匿性の高いもの以外はオープンチャンネル上でのコミュニケーションがおすすめです。

経営層から働き方を取り入れ、コミットする

制度や仕組みを整えるだけでは、ABWの導入が成功したとはいえません。従業員が仕組みを理解し、実行できるかどうかが重要です。

従業員だけでなく、経営層が率先してABWを推進する姿勢を示しましょう。もし、経営層が出社を中心とした働き方をしていれば、現場の従業員も従来と変わらない働き方になってしまいます。

経営層と従業員がそれぞれ当事者意識を持ち、周知と理解を深めて「変わっていこう」とする雰囲気をつくることが大切です。

クラウドPBXの導入

電話応対に対する課題は、クラウドPBXの導入で解決できます。クラウドPBXとは、インターネット上に設置したPBXを利用して通話を行う仕組みです。

クラウドサービスとして提供されていて、月額利用料だけで利用できます。サービスはすべてインターネット経由で提供されるため、自社でPBXや電話回線を用意する必要がありません。

従来のオフィス電話と大きく異なるのは、スマートフォンやタブレット、パソコンから代表電話の受電ができる点です。また、取り次ぎも可能でオフィス以外の場所でも使えるため、電話応対をするためだけの出社が不要になります。

例えば、Web会議システムの「Zoom」で知られるZoomが提供しているクラウドPBX「Zoom Phone」は、スマートフォンやPC、固定電話等の様々なデバイスから利用でき、代表電話番号の受電や内線での取り次ぎが可能なため、ABWでの利用に適しています。具体的な費用については以下の参考プラン集を御覧ください。

ジョブ型雇用の導入

従来のような勤怠管理や人事評価が難しいABWでは、雇用契約時に職務内容や賃金を決定できるジョブ型雇用を導入するのも1つの方法です。

ジョブ型雇用とは、担うべきジョブ（職務）を決めて、企業と従業員が合意の上で個人が職務遂行する制度です。新規ポジションや欠員が発生した場合に採用されることが多く、中途採用が一般的です。

現在日本で主に採用されている「メンバーシップ型雇用」は、新卒一括採用などの定期採用が中心で労働時間や勤務地、職務内容は限定されず、職務遂行能力や年功序列に応じた賃金が支払われます。

一方、ジョブ型雇用は職務内容や賃金を明確にした上で雇用契約を結び、ジョブの難易度や責任に応じて賃金を支払うシステムです。

定期的な1on1の実施

1on1とは、上司と部下が定期的に1対1で行う面談です。人事考課面談（人事面談）とは異なり、主に部下の成長促進や課題解決のサポートを目的として行われます。

リクルートマネジメントソリューションズの調査によると、1on1を導入している企業は全体の約3割、従業員規模3,000名以上の企業では約7割という回答結果になりました。企業規模が大きい企業ほど1on1を導入している傾向にあります。

1on1の実施頻度や面談の長さに決まりはありませんが、週に1回や月に1回の頻度で15分～30分程度が一般的です。1on1によりコミュニケーション機会が増え、信頼関係の構築も期待できるため、部下の育成やマネジメントにも役立ちます。

ただし、面談となると従業員がプレッシャーを感じてしまう可能性があるため、目的をしっかりと伝えることが大切です。また上司には、部下が話しやすいような傾聴の姿勢や適切なフィードバックなどを行える面談スキルが求められます。

オンボーディングの実施

ABWの導入時には、前述した制度やルールを実現するためにも従業員への丁寧な説明とアナウンスが不可欠です。オンボーディングを実施して浸透化を図りましょう。

オンボーディングとは、新入社員が早く職場に慣れて力発揮ができるようにサポートするプログラムを指します。ABW導入時だけでなく、新入社員が入社した際にも重要な役割を持ち、従業員の戦力化促進や早期離職防止などの目的があります。

OJTが実務作業を中心とした入社後研修であるのに対し、オンボーディングはミーティングやルールの説明など環境面の研修や、メンタル面のサポート、従業員同士の社内コミュニケーション促進も含みます。従業員の即戦力化や定着率・従業員満足度の向上といったメリットがあります。

ABWの導入を成功させるためのサービス・ツール例

ABWの導入をスムーズに実施するために環境づくりは欠かせません。ここではABW導入を成功させるためのサービスやツールをご紹介します。

個室ブース

ABWの導入を成功させるためには、オフィスづくりも大切です。共有スペース以外にもパーソナルスペースが確保できる空間を整えましょう。

例えば、個室ブースなら周囲の視線を遮断し、集中して仕事ができます。周囲の音を拾いたくないWeb会議や1on1などの面談時にもおすすめです。

完全な個室タイプや扉がない半個室タイプなどさまざまな個室ブース販売されていますが、株式会社ブイキューブのテレキューブは「居住性」「防音性」「消防対応」の3つを兼ね備えた個室ブースです。

オフィス家具メーカーオカムラ製の高い居住性を誇り、1人用・2人用・4人用など用途に応じた広さを選べます。オフィスの広さやレイアウトなどを考慮して検討すると良いでしょう。

個室ブースはABWにおける集中環境の確保やWeb会議の質向上において重要な役割を果たします。さらに詳しく知りたい方は【無料お役立ち資料】『個室ワークブースによるABW実現ガイド』をご覧ください。導入企業の課題や活用シーン、コスト感など、実践的な情報をまとめています。

テレビ会議システム

オフィスと自宅間など遠隔地でのWeb会議をスムーズにするためには、テレビ会議システムの導入がおすすめです。テレビ会議システムとは会議室常設型のWeb会議システムのことで、重要な会議や大人数でのミーティングなどに適しています。

テレビ会議システムでは、モニター・カメラ・マイクなどは専用機材を使用します。参加者全員がカメラに写り、マイクから離れている人の音声もしっかりと拾えるため同じ空間で会話しているような雰囲気でミーティングが可能です。

勤怠管理ツール

課題としても挙げられていた労務管理ですが、労働時間などの把握には遠隔で従業員の勤怠を管理・監督できる勤怠管理ツールがおすすめです。

例えば、パソコンやスマートフォンから打刻ができたり、打刻時にタイムスタンプが付与されたりなど方法はさまざま。シフト管理や休暇申請など機能も充実しており、給与システムと連動できるツールなら業務効率化にもつながります。

従業員の労働時間を正確に記録できることは無駄な残業の削減になり、労働生産性を高められるきっかけにもなるでしょう。

社内wiki

社内情報を共有する手段として「社内wiki」を検討してみましょう。社内wikiとは、業務ノウハウや知識を蓄積した百科事典のようなもの。従業員自身が書き込み可能で、議事録や制度など社内の情報共有を円滑化するツールです。

主な機能には共有範囲の設定や検索機能、複数人での同時編集、外部サービスとの連携などが挙げられます。どのような情報を共有・蓄積していくのか、目的や使用人数によって使用するサービスは異なるため自社に合ったツールを探してみましょう。

ABWを導入した事例

最後に、ABWを導入した事例を3つご紹介します。

株式会社OKAN

宅食サービスや社食サービスを展開する株式会社OKANでは、オフィスと自宅の両方をワークプレイスとする「OKAN流ABW」を実施しています。「1人で集中する場」「オンライン会議やオンライン商談の場」「業務から離れての休憩やコミュニケーションの場」など、オフィスを6種類にゾーニングし、働く場所を自由に選べるように整備しました。

それぞれのゾーンに分類される14のスペースがあり、デザインや雰囲気の異なる複数のエリアを設けています。14のスペースには「自宅」も含まれていて、従業員の判断で在宅勤務も行えるハイブリッドワークを取り入れました。オフィス出社と在宅勤務の比率は50：50を目指していますが、厳格なルールは設けずダイバーシティや自主性を推進しています。

※参考：オフィス移転｜「働く」をテーマに活動するOKANの「働く」と「オフィス」の考え方

ポニーキャニオン

総合エンターテイメント企業であるポニーキャニオンでは、テレワーク導入から1年半以上が経過したタイミングでオフィスのあり方を見直し、ABWの導入を決定しました。

活発に議論を行うエリアやソファを中心としたリラックス感のあるエリアなど、コミュニケーションエリアを複数用意しています。集中ブースや完全防音の個室ブースも取り入れ、さまざまな用途に合わせたエリアを整備しました。

ABWの導入に伴い、従業員の在席状況やフロアの混雑具合などをリアルタイムで確認できるツールを取り入れているのも特徴です。

※参考：ポニーキャニオンは新しい働き方の実現に向けABW(Activity Based Working)を導入。リアルでもオンラインでも安心して働けるオフィスに刷新

クラウドサーカス株式会社

デジタルマーケティングツールを提供するクラウドサーカス株式会社は、ABWの思想に基づいて東京本社オフィスを刷新しました。社名にちなんで「サーカス」をイメージした、カラフルで楽しさが感じられるデザインのオフィスとなっています。

業務内容に応じて、バリエーション豊富なエリアを整備しました。全員が快適に働けるよう、大人数でコミュニケーションできる場から遠方に向かって静かなスペースとなるよう、「音のグラデーション」を意識して各スペースを配置しているのが特徴です。

※参考：クラウドサーカス、ABWを取り入れて東京本社オフィスを刷新！ハイブリット型の勤務で、「働くに楽を。」の実現を目指す

まとめ：遠隔でのコミュニケーション環境整備が必要

コロナ禍以降、ABWをはじめとした自由な働き方が注目されています。出社にこだわらない勤務スタイルは、生産性の向上やコスト削減などのメリットがある一方で、コミュニケーションの減少や労務管理のしづらさといった課題の解決が求められます。

ABW導入には、これらの課題解決に向けた環境整備が必要です。今回紹介したポイントやツールを参考にして自社にとって最適な解決方法を模索し、取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

さらに、ABW型オフィスの実現を具体的に検討したい方には、【無料お役立ち資料】『個室ワークブースによるABW実現ガイド』のダウンロードがおすすめです。Web会議や集中作業に適した環境づくりのヒントを、テレキューブの活用事例とあわせてご紹介しています。ぜひご活用ください。