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ふるさとテレワークで新しい働き方を!効果や成功事例、補助金のしくみまで解説

ふるさとテレワークで新しい働き方を!効果や成功事例、補助金のしくみまで解説

官民挙げての大改革である「働き方改革」ですが、その一翼を担うのが「テレワーク」の推進です。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用することで場所や時間にとらわれない新しい働き方を指します。

働き方改革は、長時間労働や労働人口の是正、そして労働生産力の向上を目指すことを、主な目的としています。

テレワークの推進を通じ、1人ひとりの生産性を高めることや、これまで子育てや介護で就業できなかった潜在的な労働力を活用することは、働き方改革にマッチした施策と言えるでしょう。

本記事では、テレワーク推進の様々な施策の中でも、地方の企業に焦点を当てた「ふるさとテレワーク」について解説していきます。

テレワークは都市部の大企業を中心に活用が進んでいますが、遠隔で業務を行えるという特性は、地方の活性化にも役立てることができます。

ふるさとテレワークとは?

ふるさとテレワークとは、地方の人材流出防止や雇用創出といった地域課題を解決するために、総務省をはじめ国が進めるテレワーク施策の1つです。

以前から都市部に拠点を置く企業が、地方にオフィスを作ることによって、都市部から地方への人や仕事の流れを作ろうという施策です。

また他の施策として、「まちごとテレワーク」があります。「都市部ー地方」の線の関係ではなく、地方に住む人々が地元でテレワークを用いて仕事ができる環境を整備しようというものです。

ふるさとテレワーク推奨の背景

テレワークは、政府が働き方改革を推進していることもあり、徐々に企業の導入率が増加しています。

特に2020年には感染症対策の影響により、働き方の見直しの必要性に迫られたことから、テレワークの実施率が大幅に上がりました。東京商工会が2020年6月に東京商工会議所会員企業を対象に行った調査によると、全体で約7割の企業がテレワークを実施しているとわかります。

企業規模別

てれわーく

出典:東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」 調査結果

しかし、テレワークを実施する企業が多くなる一方で、テレワークを導入している企業の割合は、都市部では高く、地方では低いという現状があります。

総務省が行なった「平成29年通信利用動向調査」によると、東京や神奈川・千葉など首都圏を含む南関東に拠点を置く企業のテレワーク導入率は、20.8%なのに対して、東北では6.2%、北関東ではわずか2.1%という結果が出ています。

また総務省の同じ調査には、従業員300人以上の企業では23.0%のテレワーク導入割合に対して、従業員300人以下の企業では10.2%しか導入が進んでいないことが示されています。

このようにテレワークは大企業ほど導入が進み、地方に拠点を置く企業や中小企業ではまだまだ導入がされていない現状があります。

そのような背景もあり、地方自治体と地元中小企業などが連携して地域全体、つまり「街まるごとでテレワーク化の推進を図る「ふるさとテレワーク」の必要が叫ばれるようになりました。

育児のため復職できない女性や、介護のため就業できない方に、まちを上げてテレワークで仕事を行える環境を提供することは、企業規模を問わず「労働力不足」を解消する上でも有効な手段と言えるでしょう。

テレワークを0からおさらい

テレワーク制度そのものに関して、関連記事「5分でわかる『テレワーク』とは?導入検討する方に事例を元に解説」では0から分かりやすく説明しています。

ふるさとテレワークの効果とは?

ふるさとテレワーク

出典:総務省 テレワーク情報サイト

ふるさとテレワーク」とは、都市部にある企業が地方にサテライトオフィスを設けることによって、企業や人材移転を促す施策です。効果として、地方創生の実現誰でも働きやすい環境づくりが挙げられます。

市部から地方へIターンやUターンした個人や企業が、そのサテライトオフィスや拠点にいながらも、ITCツールを用いることで就労を可能にします。都市部から地方へと人や仕事の流れを作ることによって、地方創生の実現を図れるのです。

また、ふるさとテレワークの導入により、地方で子供を育てたい方や、地方に住む親と暮らしたい方にとっても、地方にいながら都市部と同じような業務を行えます。ふるさとテレワークは誰にとっても働きやすい環境づくりに適した施策です。

▼参考記事:総務省 新たなテレワークの推進に向けた方策の概要

「まちごとテレワーク」とは?

「まちごとテレワーク」は、「ふるさとテレワーク」の施策の一部と言えます。ふるさとテレワークは、都市部(点)と地方(点)を結ぶ「線」の施策なのに対して、まちごとテレワークは、地方を面としたテレワークの推進を図る施策です。

各地域の「まち」にフォーカスし、その土地の個性や特徴を活かしながら、テレワークの推進を行うことによって、その自治体で暮らす人々、特に介護や子育てのために働きたくても働けない人々に、ICTを利用したテレワークに参加してもらおうという取り組みです。詳細はこちらを参考にしてください。

地方でのテレワーク推進を成功させた自治体4つ

「ふるさとテレワーク」でありながら、地域のニーズを掘り起こした結果、「まちごとテレワーク」につながる活動に発展した自治体もあります。ここでは、そんな「ふるさとテレワーク」の成功事例をご紹介します。

長野県塩尻市

長野県塩尻市のHP

(1)ふるさとテレワーク推進のための実証事業への取り組み

長野県塩尻市にある王滝村には、昔の旅籠を改修したギークハウス、富士見町には学校の遊休施設を利用したサテライトオフィス、そして塩尻市には雇用支援施設を利用したテレワークセンター及び、これら3つのコワーキングスペースを一元で管理するテレワーククラウドが置かれています。

このクラウドによって管理されたバーチャルオフィスにより、都市部の仕事を地方にいたままで続けられるということを実証することで、県内における他市町村のふるさとテレワーク導入を促進。あわせて、shinshu-telework.jpのドメインを取得し、「信州ふるさとテレワーク」推進の基盤を構築する取り組みも行われています。

信州ふるさとテレワークでは、「ふるさとテレワークを身近に感じる事例インタビュー」「信州ふるさとテレワーク全体情報発信」「市町村魅力発信」などを通じて地方でのテレワークの魅力を発信しています。

(2)実証事業の成果

塩尻市への移動人数の目標は25名でしたが、2015年の時点でその2倍以上の56名という成果が得られました。また、テレビ会議実施回数は91回と、目標の50回を大きく上回っています。

ふるさとテレワーク実証事業の実施が地域(長野県内)に与える経済波及効果は、年間目標1億円を大幅に上回る4億5000万円となりました。

さらに、この実証事業では事業開始前と後に参加したテレワーカーにアンケートを実施しました。

その結果、「仕事の生産性」について事業前は「やや高い・高い」が17%であったのに対し、事業後は78%と明らかな改善が見られました。また、「ワークライフバランスの満足度」について事業前は「やや高い・高い」が41%だったのに対し、事業後には94%と参加者のほぼ全員が満足度の向上を実感しています。

(3)ふるさとテレワーク推進事業への参加

前述の2015年度「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」で成果を上げた塩尻市は、2016年にはふるさとテレワーク推進事業へ参加し、松本市とコラボしての参加となりました。

松本市とコラボした経緯については、実証事業の成功によって県外企業のみならず地元企業からの受注が急増したため、塩尻市の約4倍の人口を擁する松本市と共同で事業を進めた方が効率的と判断した、とのことです。

松本市との共同参加を機に「長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアム」を立ち上げ、連携してテレワークの推進を開始しました。

テレワーク推進コンソーシアムが対象としているのは個人事業主や起業家といった方なのですが、その中核にあるのが「テレワークセンターしおじり」です。

テレワークセンターしおじりにはサテライトオフィスが併設され、企業から派遣されたテレワーカーや地元採用のワーカーが業務にあたっています。専門性が高い業務については松本市にあるコワークキングスペース「Knower(s)」に割り振られるなどして業務が進められます。

一般財団法人長野経済研究所の中村雅展氏は、「この取り組みによって順調に仕事量が増えている。」と語っています。塩尻市の取り組みは、まちごとテレワークにもつながるものも多く、それは特に「ふるさとテレワーク推進事業」において顕著です。

群馬県高崎市

高崎市のHP

高崎市の『ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業』は東京から高崎市への労働力の移転を図るという目的に特化しているという点で、ふるさとテレワークの定義に忠実なプロジェクトだと言えるでしょう。

具体的な取り組みとしては、東京のワーカーが直面するライフイベント(出産・子育て、介護など)を高崎市がテレワークを通じて支援するという目的のため、テレワーカーにとって利便性の高いサテライトオフィスやテレワークセンターを整備したという点が挙げられます。

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」においては、常時接続のタブレットを導入することによるテレワーカーの孤立軽減策や、都市部中小企業へのテレワークを利用したサテライトオフィス設立支援などを実施し、Stand for mothersの自社サテライトオフィス設立をはじめとして、2015年の時点で労働力移転33名という結果でした。

また、県外から移住してきた女性が、子育てしながら働けるテレワークの仕組みを構築するべくテレワークセンター「タカサキチ」を設立し、2015年の時点で自営型テレワーカー3名を輩出するなどの成果も得られました。

実証終了後も様々な取り組みがなされ、現在では株式会社CRANEが空き家を活用したサテライトオフィスを開設するなど着々と活動が進められています。

和歌山県白浜町

和歌山県白浜市のHP

白浜町には2004年より「白浜町ITビジネスオフィス」という貸オフィスを稼働させていたという経緯がありました。当初は、空きの状態が続いていましたが、2014年にメディスト株式会社が進出するや、続いてNPO法人IT教育機構も入居するなど新たな動きがみられるようになったと言います。

その後、ICT関連企業である株式会社セールスフォース・ドットコムの進出を機にふるさとテレワーク参加が浮上したというわけです。白浜町の『ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業』においては、サテライトオフィスの活用による従業員の移住もしくは長期派遣の推進とテレワークの有効性の検証が行われました。

実証事業によって、株式会社セールスフォース・ドットコムに続き、株式会社ブイキューブrakumo株式会社ブレインハーツ株式会社の進出が決定しました。

成果としては、2015年の時点で人の移住・長期派遣などが27名に達したという点が挙げられます。

生産性についても、セールスフォース・ドットコムがまとめたデータ(『白浜町におけるパブリッククラウドサービスを利活用した先進的テレワーク推進及び検証事業』P5 )によると、活動件数が6%増、商談件数が11%増、そして契約金額においては何と63%増という成果を上げています。

さらに、白浜町に滞在するテレワーカーの生活をダイレクトに支援する「生活直結サービス」提供のため「白浜リンク」というアプリを開発。ツールの面だけでなく、家族で白浜に移住する方に対してはお子様の小学校の手続きや、暮らしに関わる様々なことを町がサポートするという取り組みも行われています。

和歌山県からも手厚いサポートがあるという点も白浜町の人気を後押ししています。進出企業が、地元雇用3名以上などの一定条件を満たせば、飛行機代の半額補助や地元雇用1名につき年間30万円の補助が受けられるなどのサポートがあるのは魅力的です。

様々な取り組みの結果、白浜町ITビジネスオフィスは現在満室で、2つ目のオフィスを構える予定とのこと。2015年度には、年間で200件を超える視察があるなど、白浜町にIT企業が集積し始めている様子が見て取れます。

福岡県糸島市

福岡県糸島市のHP

総務省の2014年度の『ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業』に参加した糸島市は、以前から移住先として注目されてきました。福岡市の博多や天神から車で30分程度という好立地ながら、観光資源に恵まれていることから観光業も盛んな地域です。この糸島市では2015年には利用目的の異なる2つのテレワークセンターを開設。

その1つは前原テレワークセンターで、糸島の女性が子育てしながら働けるコワーキングスペースとしての機能を有しています。もう1つの芥屋(けや)テレワークセンターは都市部からの社員、フリーランサーなどが利用するサテライトオフィスとして利用されています。

芥屋テレワークセンターでは東京の社員13人が派遣され、テレワークにより業務を実施することができたと言います。ちなみに事業実施期間中の芥屋テレワークセンターの利用者数は延べにして451人、1日あたりの利用者は7.1人でした。

さらに、前原テレワークセンターで行われたクラウドソーシングのセミナーには67人の女性が参加し、そのうち17人がクラウドワーカーとして登録しました。そのうち、実際に仕事を受注したのは9人という成果を上げています。

2017年には前原テレワークセンターで「ママライター育成講座」が開講され、定員8名のところ23名の応募があるなど反応は上々で、そのうち10名が受講。

講座を受講したメンバーが核となってママライターのチームが発足しつつあるとのことです。

まちごとテレワークを行う際におすすめのWeb会議システム3選

最後に、まちごとテレワークを快適に行うためにおすすめのWeb会議システムを紹介します。オフィスから離れた地方でテレワークを行う以上、遠隔でも簡単に打ち合わせや会議などのコミュニケーションを取れる通信手段が必要不可欠になります。

ストレスなく使うことができる、高品質で沢山のユーザーに愛されているものを厳選しているので、自社・地域のインターネット環境やテレワークの形態などを考慮しながら、ニーズや課題に合わせて最適なツールを選んでみてください。

V-CUBE ミーティング|12年連続国内No.1のシェア率を誇る信頼と実績のツール

blog_v5_screenshot商品名:V-CUBE ミーティング(Web会議クラウドサービス)
提供元:株式会社ブイキューブ
価格帯:トライアル版と有料版あり
    オープン価格

「V-CUBEミーティング」は、HD対応の映像と高い接続性から、世界最高水準の映像通信品質を誇っています。

参加人数も個人〜数百人規模まで対応しているため、個人間でのコミュニケーションはもちろん、少人数での会議や大規模での会議・研修にも対応しています。

V-CUBE ミーティングの資料を無料ダウンロード

Zoom|クリアな音声、クリアな画質と高い安定性

スクリーンショット 2020-05-21 14.28.34-1商品名:Zoomミーティング(Web会議システム)
提供元:Zoom Video Communications, Inc.
価格帯:無料版と有料版あり

  • プロ(小規模チーム向け):2,000円/月/ホスト
  • ビジネス(中小企業向け):2,700円/月/ホスト ※必要最低ホスト数10
  • 企業(大企業向け):2,700円/月/ホスト    ※必要最低ホスト数50

「Zoom」は無料版・「プロ」・「ビジネス」・「企業」といった複数のプランがあり、世界75万社で利用されています。

最大で1000人まで参加可能なので、簡単な打ち合わせから大規模な会議まで幅広く対応。4つのプランから選ぶことができるので、自社のニーズに合わせた選択もしやすいです。

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Go to Meeting|大人数での打ち合わせも可能なため、大企業にも最適

Go to Meeting商品名:Go to Meeting
提供元: LogMeIn
価格帯:14日無料トライアルと有料版あり

  • Go to Meeting:$49/月 15人まで
  • GoToWebinar:$99月 100人まで $399月 500人まで $499 1000人まで
  • GoToTraining:$99/月 25人まで $199/月 200人まで

「Go to Meeting」は、世界で年間8000万件ほどインターネット会議の開催実績があります。1対1での使用から、最大で同時に1000人まで繋ぐことができるため、大人数での参加が可能です。このことから、大企業での利用にも対応しているといえます。

テレワークを成功に導く、企業担当者が導入するべきITツール22選

本記事よりもさらに多くのWeb会議システム、またテレワークに有用なその他のITツールについて知りたい方は、関連記事「テレワークを成功に導く、企業担当者が導入するべきITツール22選」もあわせてご覧ください。

まとめ|まちごとテレワークは、多様な人材の確保と地方活性化の両方を実現する

かつて「町おこし」とか、「村おこし」という地域振興策が模索されていた時代がありました。祭りのようなイベントで集客する取り組みや、温泉事業など、観光資源の掘り起こしなどが行われ、短期的には効果を上げた取り組みも多かったと記憶しています。

しかしながら継続した地域経済の活性化を図ることを考える場合、工場や企業の誘致まで行わないと中々実現が困難だったのですが、この施策の成功は地域の経済規模や立地に依存する部分も多くハードルの高いものでした。

しかし、昨今のICTの急速な発展はこの状況を見事に変えて見せました。遠隔地でも東京のオフィスと同様の業務がこなせるとすれば、働き手は場所に縛られず働くことができます。

となれば、地元にいながら東京の企業に勤めたり、生活環境を第一に考えて移住したとしても今の会社を辞めることなく生活したりということが可能になるのです。「ふるさとテレワーク」では複数の地方自治体が、それが十分可能であることを証明しました。

働き方改革と同時に現在の感染症拡大防止の点でも、より柔軟な働き方の模索が必要視されています。ご紹介した「ふるさとテレワーク」「まちごとテレワーク」を今後の新しい働き方のひとつとして検討してみてください。

戸栗 頌平
著者情報戸栗 頌平

B2Bマーケティングを幅広く経験。外資系ソフトウェア企業の日本支社立ち上げを行い、創業期の全マーケティング活動を責任者として行う。現在フィリピンに在住、場所にとらわれない働き方を通じ、日本企業のマーケティング支援の戦略立案から実行までの支援を行なっている。Facebookは こちら。Twitterは こちら。LinkedInは こちら。ウェブサイトは こちら

働き方改革・テレワーク推進のための「働き方改革ガイドライン」を公開

テレワークガイドライン


株式会社ブイキューブは、2010年7月に最初のテレワーク規定を制定しました。

今やテレワークは、ブイキューブ の文化として根付き、全社員がこの制度をおおいに活用しております。ブイキューブのテレワークの取り組みを合わせてご覧ください。

また、2017年には、テレワークのリーディングカンパニーとしての立ち位置を強化すべく、今まで培った知見を活かして、テレワークの制度、運用のモデルをガイドラインとしてまとめました。

 

ガイドラインに含まれる内容

  •  テレワークの利用ガイドライン
  •  コミュニケーションツールの利用ガイドライン
  •  V-CUBE ミーティング(Web会議ツール)の利用ガイドライン
  •  V-CUBE Gate(チャットツール)の利用ガイドライン

働き方改革関連法の施行、パンデミック対策によって、テレワークへの関心が急速に高まっており、この度、ガイドラインを公開することにいたしました。下記リンクよりフォームに必要事項をご記入の上送信いただくと、各種ガイドラインをダウンロードしていただけます。

ダウンロードフォームはこちら