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皆様こんにちは、株式会社ブイキューブ第1営業グループの福士 卓希(ふくし・たつき)です。

主には「建設業界」を担当させて頂いております。

 

建設業界のお客様と日々お話させて頂く中、お伺いする課題の根本部分はやはり、建設業界全体が抱えている課題と紐付いている事が多いと感じます。

 

そこで今回は、「建設業界」の中でも、「住宅業界」が抱えている課題を3つに大別し、それぞれの現状課題に対してV-CUBEのサービスをどの様に活用すればそれらの課題が解決でき、どの様な効果をもたらすことができるのかを8回に渡り掲載いたします。

 

第1回は、「住宅業界の3つの課題」、「徹底的な業務効率の向上」というテーマにフォーカスしてお話させて頂きます。

住宅業界3つの現状課題について

既存ビジネスの減少

住宅業界のビジネスの柱となっている「新設住宅事業」の着工戸数が近年減少傾向にあります。国土交通省の調査によると業界全体で見ると今後は毎年平均して2万戸減少し、2030年には2016年と比べ約半分の53万戸になると予測されています。理由としては住宅の一次取得者層の大部分を占める30歳代の平均年収・金融資産が大きく減少していることによって、入居者が決まっていないにも関わらず建設途中の家や完成しているが誰も住んでいない家が増加しているからです。そのため住宅メーカー間では他社と比べて新設住宅事業をいかに効率化し、良質かつ購入希望者の希望金額で提供できるかが鬼門となっています。

 

新規ビジネスへの参入

上記の様に既存ビジネスの売り上げが減少しているということもあり、大手住宅メーカーは新規ビジネスに参入しています。新規ビジネスの中でもリフォーム市場への参入を積極的に始めています。しかし、既存ビジネスである新設住宅業務を死守しつつ、新規ビジネスへ参入することは中々容易なことではありません。適切な人事異動や新規ビジネス参入のための研修はどこの住宅メーカーでも今後、不可欠な条件となってくるでしょう。

 

人財不足

住宅業界だけでなく、どの業界でも共通の課題になっていますが、就業者数が年々減っています。建設業就業者で見ると55歳以上の就業者が全体の約34%を占め、29歳以下がたった10%と業界の高齢化が進んでいることが明確です。現状の課題としては、一人ひとりに割り振られる業務の負担が増加し業務効率が低下することで、次世代へのノウハウの継承が難しくなってきています。今後も退職などによる就業者の減少は続く一方、若手就業者の獲得は困難とされており、人財不足が更に深刻化することが懸念されています。

  

上記の3つの課題に対する具体的な施策としては、以下のものが考えられると思います。

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V-CUBEでは上記にあげられている施策を映像や音声を使ったビジュアルコミュニケーション(以下、V-CUBEサービスと略称)で実現し、3つの課題を解決するソリューションを提供することができると考えています。

左図にV-CUBEサービスを利用し、「どんな場所から、どんな場面で」利用できるかという全体のご利用シーンをマッピングしています。

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新設住宅事業の徹底的な業務効率の向上に向けて

既存ビジネスである新設住宅事業の業務効率を向上させるには、上記のシーンでのやり取りをより円滑にすることが必要だと考えられます。 例えば、一例として「お客様」、本社の「営業担当」、施工部の「設計士・建築士」の三者にフォーカスしてみます。

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現状として営業担当はお客様と設計士・建築士の間に入り、お客様のご要望を設計士・建築士に実現可能かを確認する作業を行っております。この確認作業が複数回行われることにより業務効率が下がり、契約までの期間が長期化しております。 上記の場面においてV-CUBEサービスを利用することで、上記の三者間を同時に接続し、リアルタイムでお客様のご要望が実現可能か否かを確認することができます。結果として、商談のスピードを数倍加速させ、正確な情報を即座にお客様にお伝えすることが可能となります。

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「住宅業界」における既存ビジネスの減少の波は、今後更に進行する事が考えられますが、

まずは、営業部隊が成約までのスピードアップを図らなければ、施工部門等の業務の効率化をしたとしても、良い成果が得られないことは言うまでもありません。

 

V-CUBEサービスがそういった現状課題の解決をお手伝いさせて頂きます。

 

次回は「現場管理者、技術者、工事業者」の隠れた負担にフォーカスし、引き続き「徹底的な業務効率の向上を実現させるためには?」をテーマに掲載致します。

今回の記事の内容にご興味を持って頂いた方は、今後連載致します記事も是非ご覧下さい。

 

 

 

 

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