新型コロナウイルス感染拡大防止や働き方改革の一環として、会社に出社するのではなく、自宅やサテライトオフィスなどから場所に捉われずに働く「テレワーク」が徐々に広がっています。
東京都が都内企業（従業員30人以上）10,000社を対象に行った「テレワーク導入実態調査（2020年6月）」では、令和元年度のテレワーク導入率が25.1%に対し、令和2年度の調査ではテレワーク導入率が57.8%まで上昇していることがわかりました。
出典：テレワーク導入実態調査
こうした変化によって、今大きく見直されているのが「テレワークにおける営業活動」です。
直接顔を合わせない遠隔の営業活動を行うことで、企業生産性が向上する、販路が拡大するなどのメリットがあります。
そこで、本記事では以下の内容についてお伝えします。
- 営業活動をテレワークで行うメリット
- テレワークで営業活動を行うために必要なWeb会議システム
- テレワークでの営業活動を導入する際の注意点
必要なツールを導入し、体制を整えればどの企業もすぐにテレワークでの営業活動を開始できます。ぜひ、最後までご一読ください。
【おさらい】テレワークとは？
はじめに「テレワーク」の定義を明確にしておきましょう。テレワークとは、英語の「tele=離れた」と「work=働く」を合わせた造語で、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を指します。
テレワークは、主に以下の3つの働き方があります。
- 自宅で働く「在宅勤務」
- 移動先やカフェなど、自社以外の場所で働く「モバイルワーク」
- 本社や支店から離れた場所に設けられたオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」
テレワークについては、関連記事「テレワークとはどんな働き方？メリットや注意点、導入方法をゼロから解説」にて、詳しく解説しています。ぜひ、合わせてご覧ください。
営業活動をテレワークで行う3つのメリット
ここからは、営業活動をあえてテレワークで行う3つのメリットについて紹介します。
1．生産性の向上
1つ目のメリットは、生産性の向上です。オンラインでの営業は自宅やサテライトオフィスなどからWeb会議システムを活用するため、基本的に移動時間が発生しません。そのため、1日に対応できる営業件数が対面での営業活動より増加します。
また、対面営業では時間と場所の制約から訪問できていなかった、遠隔地の企業や海外の企業にもオンライン上ならいつでも営業活動ができるようになります。
営業件数とアプローチできる企業数が増えるため、生産性が向上すると言えます。
2．経費削減につながる
次に、テレワークでの営業活動は企業に直接訪問しなくていため、交通費や営業車のリース料を最小限におさえることができます。
テレワークでの営業活動をはじめるにあたり、Web会議システムや必要に応じてマイクやカメラの導入が必要になることは事実です。しかし、業務に移動が伴う従業員全員分の交通費や営業車のリース代などを定期的に決済し続けるより、長期的に見るとテレワークでの営業活動を行った方が経費を削減できます。
3．迅速に資料共有ができる
Web会議システムでは、画面上に製品やサービスの資料を映す画面共有機能や資料共有機能が搭載されている場合が多いです。そのため、営業活動をはじめてすぐに顧客と資料の共有ができます。
電話やメールで問い合わせがきた後に郵送で資料を送るよりすばやく対応できるので、顧客の興味があるうちに、説明ができるのはテレワークでの営業活動のメリットでしょう。また、オンライン上でも資料を提示しながら説明できるので、認識の齟齬が生じにくいです。
テレワークで営業活動を行うために必須のWeb会議システム
テレワークで営業活動を行うためには、Web会議システムの導入は必須です。ここでは、おすすめのWeb会議システムを紹介します。
ここでは、機能が充実している有料のWeb会議システム3つ、無料で気軽に導入しやすい無料のWeb会議システムを2つご紹介します。
ぜひ、自社にあったツールを探してみてください。
Zoom ミーティング（有料）
出典：Zoom ミーティング
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費用 |
初期費用：なし プロプラン：2,200 円(税別) ビジネスプラン：別途お見積り エンタープライズプラン：別途お見積 |
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機能 |
・画面共有機能 ・ウェビナー機能 ・録画機能 ・SlackやGoogleカレンダーなど外部サービスの連携 |
Zoomは、全世界75万以上の企業などで利用されているWeb会議サービスです。
無料版も提供しているので、お試し期間として無料版を利用した後に、有料版を導入することが可能です。Zoomミーティングは、1回あたりのデータ通信量が少ないため、通信が安定しており音声や画像が途切れることがほとんどありません。
また、ブイキューブが提供するZoomの有料版（Zoom ミーティング）では、オンライン営業の音声と映像を録画してクラウド上に保存することが可能です。そして、プラン問わずメールでのサポート体制が整っているので、Web会議システムの導入がはじめてでも安心して利用できます。
▼詳細を見る
Zoom ミーティング
Web会議ツールZoomの有料版を使うべきメリットについては、「Zoom有料版を導入する4つのメリットとは？各プランの特徴やオプション機能も解説」のページでも詳しく紹介しています。ぜひ、合わせてご一読ください。
bellFace（有料）
出典：bellFace
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費用 |
初期費用・月額料金共に別途お見積り |
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機能 |
・画面共有機能 ・録画機能 ・デジタル名刺機能 ・ビューティーモード機能 ・トークスクリプト機能 |
bellFaceは、オンライン営業の成果をあげるための機能が多数搭載されているのが特徴です。
例えば、商談前にメールで名刺を送ることで、事前に名前と肩書をしっかり認知していただいたうえで商談に望むことができます。また、「ビューティーモード機能」を活用すれば画面に映る明るさを調整できるので、少し暗い場所からでも明るい印象を与えられます。
そして、商談のサポートをしてくれるデジタルカンペ「トークスクリプト機能」を活用すれば、まだ営業活動に不慣れな新入社員も安心して商談に望めます。
▼詳細を見る
bellFace
Google Meet（無料）
Google Meetは、Googleが提供するオンライン商談・会議ツールです。
無料プランでも、最大100人までの商談が可能で、画面共有機能も活用できます。また、専用アプリのダウンロードなどは不要で、すべてがブラウザで完結するのが特徴です。
ただし、自分が画面を共有している時や、Web会議以外のタブを開いている時は、他の参加者や自分の動画（表情）を確認することができません。重要な商談や役員会など、オフライン同様に顔を合わせたコミュニケーションが望ましい場合は、有料版のツールの利用をおすすめします。
自社も取引先の企業にとっても手軽に利用しやすいのは、大きなメリットと言えるでしょう。
Google Meetについては、関連記事「Google Meetの特徴を徹底比較！気になる特徴や使い方を解説」にて詳しく解説しています。ぜひ、合わせてご覧ください。
▼詳細を見る
GoogleMeet
Skype（無料）
Skypeは、無料で利用できる定番のオンライン商談・会議ツールです。グループ通話では、最大25人まで参加でき、画面共有機能やチャット機能など、オンラインでの営業活動に必要な基本的な機能がしっかりと搭載されています。
定番ツールであるため、オンラインでの商談に不慣れな企業も、抵抗なく安心して利用しやすいのもメリットでしょう。
Skypeについて、関連記事「SkypeはWeb会議に導入すべき？新機能Meet Nowや注意点について解説」にて、詳しく解説しております。ぜひ、合わせてご覧ください。
▼詳細を見る
Skype
テレワークで営業活動を導入する際の注意点
以上、有料・無料のおすすめ営業ツールを紹介しました。ここからは、テレワークで営業活動を導入する際に知っておきたい注意点を3つ紹介します。
万全の体制で営業活動を行い、テレワークでの営業活動を自社に定着させるため、ひとつずつ確認していきましょう。
1．セキュリティ対策をしておく
まず、はじめに情報漏洩やウイルス感染を未然に防ぐために、セキュリティ対策を整えておくことは必須です。
セキュリティ対策の一例は、次の通りです。
- ウイルス対策ソフトの導入
- PCや紙の資料取扱に関するルールの策定
- 安全な回線の使用
テレワークでの営業活動は、ネット回線からの情報流出や紙の資料やUSBの紛失など物理的な情報漏洩など、さまざまな危険があります。しっかりと対策を行い、自社と顧客双方が安心して商談ができるようにしましょう。
関連記事「テレワークにはセキュリティ対策が必須！とるべき7つの施策とツールを解説」にて、セキュリティ対策について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
2. クリアな音声や画像を伝える
画面越しでの会話になるテレワークでの営業活動では、音声と画像の質が重要になります。時間を割いて商談の時間を設けていただいたのにも関わらず、音声が聞こえにくかったり、画像の質が悪かったりすると、伝えたい内容をしっかりと伝えるのは困難です。
パソコンに付属のマイクやカメラを使用しても良いですが、よりクリアな音声と画像を届けるに、Webカメラとヘッドセットの導入をおすすめします。
下記の関連記事にて、おすすめのWebカメラとヘッドセットについて紹介しています。
「テレワークに必須のWebカメラ厳選4選！導入から運用方法まで徹底解説」「Web会議の「ノイズ問題」解決におすすめのヘッドセット3選！抑えておきたい必要性と選び方」
3．従業員がサボるおそれがある
テレワークでの営業活動の場合、出勤時間から退勤時間まで1人で業務にあたるケースが多く、上司の目が届かなくなるため、従業員がサボるのでは？と不安になる方もいるのではないでしょうか。
従業員のサボりを防止するためには、以下のような対策を設けるのがおすすめです。
- 営業活動報告書の提出を義務付ける
- 商談時間以外は空間共有を行う
- 成果で判断する「定量評価」を導入する
報告の義務を設けたり、営業活動の成果に応じた評価制度を導入したりすることで、社員の士気を保ちながら、サボりを防止しやすくなります。
関連記事「在宅勤務の社員のさぼりを防ぐ！企業がとるべき対策と事例を徹底解析」にて、従業員のサボりの対策について紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ｜テレワークで営業活動を始めよう
テレワークでの営業活動は、従来の営業活動より手軽に全国・海外のお客様と商談ができること、またこれまでよりスピーディーに商談につなげやすいため、営業活動の生産性向上が見込めます。
今回紹介したZoomミーティングなど、自社にあったWeb会議システムを活用すれば、いつでもどこからでも営業活動を行うことが可能です。
情報漏洩を未然に防ぐためのセキュリティ対策導入などを行ったうえで、新たな営業活動の形態として、ぜひテレワークでの営業活動を取り入れてみてください。
