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政府主導で多様な働き方の実現に向けた「働き方改革」の推進に伴い、「サテライトオフィス」というオフィス形態に近年、注目が集まっています。

 

サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた場所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心とした時に、衛星(サテライト)のように存在する働く場所との意からこのように呼ばれています。

 

サテライトオフィスを活用することで、「効率的な時間の活用」や「コスト削減」、「潜在的な人材への採用アプローチ」などのメリットを享受することができます。

 

とはいえ、「サテライトオフィスのことについてよく分からない」、「メリットを知りたい」という方もいるでしょう。

 

そこで今回の記事では、サテライトオフィスの分類から、導入のメリット・デメリット、実際の企業事例などを網羅的にご紹介します。

サテライトオフィスとは

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言葉の定義

冒頭にも述べたとおり、サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた場所(地方や郊外など)に設置されたオフィスのこと。

 

サテライトオフィスには本来、従業員が本拠よりも仕事がしやすい場所であったり、本拠と同様の仕事ができるオフィス、という意味合いもあります。そのため中には、数人が働けるだけの小規模なサテライトオフィスも多数存在しています。

 

また、サテライトオフィスで働くことは、テレワークの一種だとも言えます。テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用して、オフィス以外の場所で働くことができる働き方です。そして、「働き方改革」における生産性向上のコンセプトとも相性が良いため、その文脈においても注目が集まっています。

日本での歴史

日本におけるサテライトオフィスの歴史は、1988年に開設された志木サテライトオフィスがはじまりだと言われています。当時、富士ゼロックスや内田洋行、鹿島建設、リクルートなどの民間大手が新しい働き方の実証実験の場として、サテライトオフィスを設置しました。

 

その後、1990年代に入ると、NTTやNECなどの企業が、自社専用のサテライトオフィスを首都圏郊外に展開するようになりました。その理由として、都心のオフィスコストが高騰したため、よりコストの低い場所に本社機能を分散させたと考えられています。

 

しかし、当時は、インターネット回線の速度が遅かったり、ICT機器の性能も十分ではなかったので、使い勝手が良いとは言えませんでした。近年のICT環境の急速な変化により、再度注目されることとなりました。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは主に、3種類に分類されます。オフィスを設置する場所によって、その分け方が異なります。

都市型サテライトオフィス

都市部に本拠や本社があり、近隣の都市部に別の拠点を設けるタイプのオフィスです。

 

都内で本社と離れた場所にオフィスがあれば、例えば、外回りをしている営業マンなどは、顧客先への移動時間を短縮することができます。また、自宅に近い場所にオフィスを選ぶことも可能です。

地方型サテライトオフィス

都市部に本拠や本社がある企業が、地方にオフィスを設置するタイプです。厚生労働省など、国が支援する場合だけでなく、地方自治体が誘致を促すケースもあります。

近郊型サテライトオフィス

郊外のベッドタウンなどのエリアに設置するタイプのオフィスです。自宅に近い場所に設けることで、従業員の通勤時間を短縮し、介護や育児などの理由で働けなかった人も働ける可能性が高くなります。

サテライトオフィスの導入状況

2017年に総務省が発表した、3大都市圏に存在する企業を対象に行なったアンケート調査『「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査』によると、7.8%の企業がサテライトオフィスを導入しています。

 

そして、27.5%の企業がサテライトオフィスの設置に前向きである、という調査結果が報告されています。

 

更に働き方改革に前向きな企業に限定すれば、87.3%の企業が前向きに導入を検討しています。

支社との相違点

ちなみにサテライトオフィスと支社は、若干ニュアンスが異なります。支社との差は以下のように表せます。

 

  • ・サテライトオフィス:様々な働き方に対応するために、必要最低限の機能を有している。
  • ・支社:業務を進めることが目的のため、組織の機能を有している。

 

このように、サテライトオフィスは支社と比較して、事業所の規模が小さいことが多いです。従業員の通勤混雑を避けるなどの目的で、支社をコンパクトにしたのが、サテライトオフィスと考えてもよいでしょう。

サテライトオフィスが注目される社会背景

導入を希望する企業が増加傾向にある「サテライトオフィス」ですが、その背景には何があるのでしょうか。解説します。

労働人口減少によって求められる柔軟な働き方

国内の人口は2008年をピークに減り続けており、企業は労働力の確保が喫緊の課題となっています。その中でも労働の主な担い手となる30〜50歳が、育児や介護を同時に担う、いわゆるダブルケアが必要となってきており、これまでの働き方ではその状況に対応するのが難しくなってきているという現状があります。

 

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(出典:総務省統計局『人口推計(2019年)』)

 

こうした事情を受けて柔軟な働き方を実現するのが、働き方改革の目的の一つです。時間や場所にとらわれない新しい取り組みにより、育児や介護などを行いながら仕事を続けられるような従業員を増やしていく必要性があります。

地方創生・地域活性化

地方創生・地域活性化をねらい、地方にサテライトオフィスを設置する動きもあります。人口や企業活動が都心に一極集中し続けている中、地方に新しい拠点をつくることで、都心とは別の人や情報の出入り口をつくることができます。

 

これにより、地方で新たなビジネスをはじめられるだけでなく、優秀な人材の確保などの副次的な効果も期待できます。

ICT環境の整備・充実

近年、ICT技術の利用環境は大変アクセスしやすくなりました。パソコンやスマートフォン、タブレットなどの開発、インフラとしてのインターネットの普及、ネットワークを利用した業務システムの発達など、ICTを中心とした状況は大きく変化しています。

 

こうした技術の発展により、一つの場所に集まって皆が同じ時間帯に仕事をするこれまでのスタイルではなく、自由な場所で働けるようになります。ICT技術はサテライトオフィスにおいて欠かせない要素の一つです。

サテライトオフィス導入のメリット・デメリット

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ここからはサテライトオフィス導入によるメリットとデメリットについて、詳しく紹介します。

メリット①:通勤・移動にかかるコストの削減

サテライトオフィスの大きなメリットのひとつに、移動にかかるコストを減らすことがあります。営業先の拠点や従業員の住居と近い場所にオフィスを設置することで、営業先とオフィス、オフィスと住居の移動を最小限にすることができ、通勤時間や通勤費を減らすことができます。

 

また、移動が減ることで従業員のストレスを減らし、労働生産性の向上にも繋がります。

メリット②:介護・育児などによる離職の防止

通勤によるコストを減らせることは、従業員が仕事にかかる時間を最小限に抑え、自由な時間を確保できることにつながります。

 

このように自由な働き方が実現できることで、従業員のワーク・ライフ・バランスにも配慮でき、介護や育児による離職を防ぐことも可能です。

メリット③:地方にいる優秀な人材の獲得

地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができるようになります。

メリット④:BCP(事業継続計画)対策として

BCPとは、自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面したときにも事業を進めたり、早期復旧させたりするための計画のことをいいます。

 

本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、仕事の一極集中を分散させ、リスク回避できる可能性を高めることができます。

 

上記のようなメリットがある一方で、デメリットも存在します。

デメリット①:職務管理および評価が難しい

サテライトオフィスではオフィス外で仕事をするため、上司や他社員から本人の働いている状況が見えなくなります。これにより怠けてしまう社員が出てきたり、逆に生産性が下がってしまう人も現れる可能性があります。

 

サテライトオフィスで働く従業員には、その日の勤務状況が分かる報告をしてもらうなどの対策は考えられますが、対応可能な人は慎重に選ぶべきでしょう。

 

そうした仕組みが確立されていないと、離れた場所にいる従業員に対する正当な評価もできなくなってしまい、お互いにとってデメリットがあります。

デメリット②:自己管理できる人でないと難しい

先ほど述べた内容と近いですが、サテライトオフィスで仕事をする場合、担当となる人の自己管理能力の有無が大変重要になってきます。自分で自分のことを律することができなければ、オフィスから離れた場所で求められる仕事を遂行するのは、難しいでしょう。

 

また業務上のトラブル、もしくはそれが予見される場合に、自分からオフィスにいる人たちにアラートを出せる危機管理意識も必要です。

 

このように、業務だけでなく時間や進捗に対する自己管理ができる人にサテライトオフィス利用は限られる、というデメリットがあります。

デメリット③:高いコミュニケーション能力が必要

いくら便利なコミュニケーションツールが発達したとしても、それを使いこなす人の意識が低い場合は、意味をなしません。

 

直接会って話したほうが早い話でも、距離が離れている場合は、それを分かりやすく情報としてまとめ、相手に伝えられる能力が必要になります。十分な説明がなされていない、ニュアンスが伝わっていない、といった状態だと業務上のトラブルも起きやすくなります。

 

サテライトオフィスを利用する従業員に対しては、本拠にいる人たち以上に、丁寧で細やかな連絡をするように理解してもらう必要があります。

 

また、物理的に離れているが故に孤立を感じてしまったり、前提情報が共有されていなかったということにもなりがちです。そうならないためにも、メールやチャット、電話、テレビ会議システムなどを利用して、定期的にミーティングや世間話をすることも時には大切になります。

デメリット④:セキュリティ対策

サテライトオフィスを設置する際には、セキュリティ対策と運用についても考えておくことが必要です。

 

一般的なオフィスの中なら通常、仕切りがあったり、扉にオートロックなどが設置されて守秘事項が守られています。

 

ですがサテライトオフィスの場合、そこまでセキュリティ対策にお金を掛けられない場合もあります。そのため、関係者以外に業務上の秘密が漏洩してしまう危険性もあります。そうならないためにも、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのセキュリティ管理は必要不可欠です。

サテライトオフィス導入における3つのポイント

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前項でも紹介したように、サテライトオフィスの導入では、採用力強化などのメリットがある一方で、労働生産性低下といった危険性も存在します。

 

この項では、実際にサテライトオフィスの導入を検討する際に知っておきたい3つのポイントについて解説します。

ポイント①:サテライトオフィス勤務者の選定

一つ目のポイントは、サテライトオフィス対象者を選定すること。デメリットでも触れましたが、オフィスから離れた場所で働くスタイルは、自己管理能力の低い人には厳しい働き方です。

 

また対象者を選ぶ際には、特性だけでなく、その人の業務内容も吟味することが重要です。業務の種類によっては、本社勤務や在宅勤務のほうが適している場合もあるからです。

ポイント②:オフィス開設地域の特性に合わせたスタイルを

サテライトオフィスには、「都市型」「地方型」「郊外型」の3つの種類があると冒頭で紹介しました。それぞれの地域の特性に合わせた働き方を検討する必要があります。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスのメリットは、外回りの営業マンなどが帰社せずとも仕事ができる点です。また、本拠や本社とは異なる機能を持たせることで、新しいコミュニケーションが生まれる可能性があります。

 

一方で、勤怠管理が難しくなるというデメリットもあるので、導入の際には周辺環境を含めた準備が必要になります。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスの良いところは、地方勤務希望者や、クリエイティブな職種の従業員の生産性を向上させられる点にあります。柔軟なライフスタイルを求める若手を採用する手段としても有効でしょう。

 

デメリットとしては、都心と比較して勉強会などの機会が限られているので、自分から積極的に情報収集やキャッチアップをしていかなければ、スキルが停滞してしまう危険性があります。また地方の環境に慣れてしまい、スピード感が落ちた、といった例もあるので注意が必要です。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスでは、ベッドタウンに住む従業員の通勤時間短縮などのメリットがあります。注意する点としては、遠隔で仕事をする際に円滑なコミュニケーションが行えるような環境整備を事前に用意するようにしましょう。

ポイント③:遠隔地でもスムーズな業務遂行が可能な企業文化の醸成

拠点を複数持つということは、離れた場所でのコミュニケーションが増えるということです。その際に気をつけておきたいのは、日々の報連相やミーティング、勤怠管理など、離れた場所にいても認識の齟齬が起こらないような仕組みづくりです。

 

単にサテライトオフィスの仕組みやルールをつくっただけでは、十分に機能しない可能性もあります。遠隔地でもお互いの状況を細やかに共有し合い、声かけやサポートが都度できるような企業文化をつくっていくことも、重要なポイントです。

サテライトオフィスの活用事例

ここからは、実際にサテライトオフィスの活用に取り組んでいる企業を紹介します。

都市型サテライトオフィスの事例:りそな銀行

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(画像出典元:りそな銀行HP

 

2019年7月、りそな銀行は一部支店の遊休スペースを活用し、長距離通勤者などが利用できるサテライトオフィスを開設しました。本店や所属店まで出勤せず、自宅近くの支店で仕事をする試みです。育児や介護などの事情を抱える従業員などの活用を想定しており、働き方改革の一環として行なっています。

 

大阪府和泉市のりそな銀行和泉中央支店では、住宅ローンプラザの窓口だった約18平方メートルが仕切られ、サテライトオフィスへと生まれ変わりました。従業員のある女性は、本店より通勤時間が40分短縮され、「業務に集中でき、残業も減った」と話します。

郊外型サテライトオフィスの事例:味の素

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(画像出典元:味の素HP

 

2017年4月から味の素は、「どこでもオフィス」というサテライトオフィスに関する取り組みを開始しました。週1回の出社以外は利用制限なし、申請は前日まで(災害時などは当日も可)で事後報告も不要、業務内容・場所も問わない、としました。さらに育児や介護を理由に業務時間を分割することも可能としました。

 

従業員の自宅の近くにサテライトオフィスを開設。その結果、2018年時点で、「どこでもオフィス」の総実施者数は2922名(全従業員の84%)、実施者の月平均実施回数は6.3回でした。

 

味の素が取り組む「どこでもオフィス」の推進

 

「午前中は自宅で勤務し午後に英会話学校に通い、その後にサテライトオフィスで勤務する」人や、「朝夕は子どもと過ごし、早朝や午後、夜間に勤務する」といった柔軟な働き方を実現しています。

地方型サテライトオフィスの事例:Sansan

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(画像出典元:SansanHP

 

クラウド名刺管理サービス「Eight」を提供するSansanは、2013年、徳島県神山町の古民家を再利用したサテライトオフィス「Sansan神山ラボ」を開設し、活用しています。

 

ラボ開設後は何人かの従業員が利用し始めましたが、子育て中の従業員にとっては、家族と離れて働くのが難しいという課題がありました。そこで、敷地内の納屋を改装し、新たなワークスペースを開設。

 

生活と仕事の空間を分けることで、利用者は集中して東京と同じ成果を出しながら、家族との時間も作れるようになったといいます。

国のバックアップありのサテライトオフィスを活用しよう

サテライトオフィスの開設にはコストがかかります。初期フェーズからコストをかけられない企業にとっては、国がバックアップするサテライトオフィスを活用してみるのも手です。

おためしサテライトオフィス

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(画像出典:総務省「おためしサテライトオフィス」)

 

「おためしサテライトオフィス」とは、サテライトオフィスの開設を検討している民間企業に対し、総務省の選定した地方公共団体が魅力的な執務環境・生活環境を提供し、お試しで勤務体験ができる、というものです。

 

実際の「お試し勤務」に申し込むと、現地勤務時における不安解消のための地域紹介イベントや、既参入企業とのコミュニケーションの場を設けることなどのサポートがあります。

厚生労働省委託のサテライトオフィス

東京や神奈川、千葉、大阪など大都市圏の中核都市には、厚生労働省が委託しているサテライトオフィスがあります。

サテライトオフィス横浜

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(画像出典:サテライトオフィスHP

 

住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

利用時間:平日8:30〜17:30

費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

 

サテライトオフィス横浜」は、横浜駅徒歩約10分にある開放的なオープンスペース型オフィスです。企業に勤めている従業員の方なら、誰でも無償で利用が可能です。利用する際は、公式サイトより申請書をダウンロードし、記入したらメール添付での申し込みが必要になります。

テレワーク・オフィス千葉サテライト

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(画像出典:テレワーク・オフィス千葉サテライトHP

 

住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室

利用時間:平日 8:30-17:30

費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

 

「テレワーク・オフィス千葉サテライト」は、JR千葉駅から徒歩約8分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩約5分にあるサテライトオフィスです。

 

座席数は6席と少ないですが、千葉駅周辺のワーカーの方にとっては、無料で利用できることもあって使い勝手が良いのではないでしょうか。また利用の際は、事前に申請が必要ですので、ご注意ください。

まとめ|サテライトオフィスは、生産性向上のために有効な手段

ここまで、サテライトオフィスについて解説してきました。サテライトオフィスを有効活用することができれば、従業員の移動時間削減や離職防止、ひいては生産性向上のために役立てることができます。もし自社で働き方改革を推し進めたければ、サテライトオフィスの活用は有効な手段であると言えるでしょう。

 

それぞれの目的に応じてサテライトオフィスを導入することで、効果的な業務改善を試してみてはいかがでしょうか。

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