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中小企業こそテレワークを導入すべき3つの理由とは?導入の現状や成功事例を解説

中小企業こそテレワークを導入すべき3つの理由とは?導入の現状や成功事例を解説

「働き方改革に伴ってテレワークを導入したいものの、自社にはテレワークに適した業務がない」
「企業規模が小さく、IT環境も充分に整っていないから、テレワークの導入ができない」
「テレワークを導入すると社内のコミュニケーションが停滞して、業務が滞るのではないか」

このようなお悩みから、テレワークの導入を敬遠する中小企業も多いのではないでしょうか。

しかし、近年はIT技術の発達に伴い、テレワーク導入のハードルは徐々に下がってきています。そのため、実際は中小企業であってもITツールを活用することで、さまざまな業務をテレワークで実施することができます

また、中小企業のテレワーク導入を推進するために、国や地方自治体が助成金や補助金制度を設けています。2020年には新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新しい助成金制度も増設されました。

これらを活用することによって、中小企業でも初期コストを抑えながらテレワークを自社に導入することが可能です。

新規人材の獲得や固定コストの削減など、企業のさまざまなメリットに貢献するテレワークは、上記のような公的な恩恵も受けられる中小企業こそ導入すべきであるといえるでしょう。

本記事では、中小企業におけるテレワーク導入の実態や導入するメリット、また活用できる助成金や補助金を詳しくご紹介していきます。

中小企業は大企業に比べ、テレワークの導入に遅れが目立つ

働き方改革の推進や東京オリンピック開催に伴う混雑解消の施策として、都市部に拠点を置く大手企業にテレワークの導入が進んでいます。

その一方で、中小企業へのテレワークの導入には、遅れが目立っている現状があります。

中小企業は大企業に比べ、テレワークの導入に遅れが目立つ

出典:総務省「平成29年通信利用動向調査

上記のグラフは、総務省が実施した「平成29年通信利用動向調査」で明らかになった従業員規模別テレワークの導入状況の推移です。グラフを見ると、従業員規模の大きい企業にテレワークの導入が進んでいる反面、従業員規模の小さい企業にはテレワークの導入が進んでいないことが分かります。

従業員規模が2,000人を超える大手の企業では、38.7%と約3社に1社以上が既にテレワークを導入しています。一方、従業員規模が100〜299人の中小企業では、10.1%と約10社に1社のみの導入に留まっています。

政府も地方自治体も、中小企業にテレワークの導入が進んでいない実態に危機感を示しており、中小企業事業主に対してテレワークの導入を支援する助成金・補助金の制度を設け、導入を促しているのが現状です。

中小企業にテレワークの導入が進まない背景

中小企業にテレワークの導入が進まない背景

出典:エン・ジャパン株式会社「人事のミカタ」アンケート

それでは、なぜ中小企業ではテレワークの導入が進まないのでしょうか。

人材採用大手のエン・ジャパン株式会社が、従業員300名未満の企業におけるテレワークの導入実態を調査するため、2019年にテレワークに関するアンケートを実施しました。

このアンケート結果によると、中小企業がテレワークを導入していない理由として、「テレワークに適した職種がない(48%)」「企業規模が小さいから(36%)」が挙げられています。

この2つの理由が挙げられる背景として、大企業と中小企業の決定的な違いである「人数規模」が関係しています。

テレワークに適した職種は、例えば「事務職」や「技術職」などがありますが、大企業ではこれらの職種の社員は数十人・数百人といるために、テレワークを導入することによって目に見えて影響や効果が見込めるでしょう。

その一方で中小企業の場合、事務職や技術職の人数は、合わせても数人から10人程度に収まることがほとんどです。そのため、テレワーク導入のためにコストをかけても、それほどテレワークによる恩恵を受けられないのではないかと考えている経営者が多くなっていると考えられます。

「中小企業にはテレワークは無理」というのは、実は誤解である

「中小企業にはテレワークは無理」というのは、実は誤解である

以上で説明した通り、中小企業がテレワークを導入しにくい背景には「企業規模が小さく、テレワークに適した職種や業務がない」と企業担当者が考えているのが大きな要因であることがが分かりました。

しかし実際のところ、そういう状況にあっても、テレワークの導入を検討しているのであれば、一度導入に踏み込んでみることをおすすめします。

テレワークは、最初から必ずしも全社一斉に導入する必要はありません。例えばテレワークにおけるルール作りを行った上で、まずは対象社員や実施部門を絞ったり、「テレワーク勤務は一週間に1回」と回数を設定したりなど、小さな部分から試験的な導入を実施することが行えるでしょう。

そもそもテレワークにおける大きなメリットは、「柔軟な働き方が実現できることによって社員一人ひとりの生産性が向上する」だけでなく、「企業のコスト削減」が充分に期待できる点です。費用があまりかからない範囲でテレワークを導入してみることは、実際にテレワークが本格的に導入された時のシミュレーションが行える点では有益だといえます。

オフィスに出社しなくても仕事ができるテレワークを実施することによって、新型コロナウイルス感染拡大など緊急事態への対応にもなるだけでなく、交通費の削減にもつなげられます。

また、テレワークのスムーズな運用に必要不可欠になるのがITツールの活用です。オフィスに出社をしない以上、遠隔地にいてもコミュニケーションを行えるITツールの力を借りて、業務の連携に支障をきたさないようにする必要があるからです。

以下の章から詳しく見ていきましょう。

ITツールの活用で、中小企業の多様な業務でテレワークを実施できる

最近ではWeb会議システムをはじめ、チャットツールや営業ツール・業務管理など、テレワークの導入に必要な様々なツールが充実してきています。

かつては、エンジニアや事務といった限られた職種のみがテレワークに適していましたが、現在ではITツールを最大限に活用することで、マーケティング職や営業職・人事職といった多様な職種や業務をテレワークで実施できます。

例えば、オンライン営業ツールによって、高画質・高音質の映像で遠隔でも取引先との商談が行えるようになりました。場所を移動せず、1クリックで営業を開始できるので、自社にとっても取引先にとってもメリットが生まれます。

このようにテレワークで円滑に実施できる業務は、増えてきています。従業員規模の小さい会社でも、より多くの業種や業務でテレワークを導入することによって、さまざまな恩恵を受けることができるでしょう。

テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを解説

▶テレワークナビでは、テレワーク全般に役に立つ記事を多数配信しています。テレワークの実施には避けられない課題である「勤怠管理はどうすればいいのか?」に関して、別記事「テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを解説」では勤怠管理ツールの選び方やおすすめを解説しています。

テレワークのセキュリティを高める3つの方法とガイドラインの作成方法

▶「情報漏えいのリスクはどうやって防げるのか?」に関しても、多くの企業担当者様が疑問に思っていることでしょう。別記事「テレワークのセキュリティを高める3つの方法とガイドラインの作成方法」もあわせてご覧ください。

中小企業こそテレワークを導入すべき3つの理由

中小企業において、なかなか導入が進まないテレワークですが、実は中小企業ならではのテレワーク導入のメリットがあります。

1.中小企業を対象としたテレワーク導入の助成・補助金を受け取れる

従業員規模の小さな会社や資本額の少ない会社を対象を対象として、国や地方公共団体が様々な補助金制度を設けています

テレワーク用の通信機器やクラウドサービスの導入や運用など、テレワークの初期段階でかかる費用の一部が助成されます。コスト面でテレワークの導入に二の足を踏んでいる中小企業は、ぜひこれらの制度を利用すると良いでしょう。

以下に記載したのは、中小企業事業主を対象とした助成・補助金制度の一部です。

厚生労働省|時間外労働等改善助成金(テレワークコース)※令和2年4月1日からは「働き方改革推進支援助成金」に名称変更

厚生労働省|時間外労働等改善助成金(テレワークコース)※令和2年4月1日からは「働き方改革推進支援助成金」に名称変更出典:厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

厚生労働省は、ライフワークバランス(仕事と生活の調和)の促進と時間外労働の制限を主な目的とし、在宅またはサテライトオフィスでの勤務を可能とする中小企業のテレワーク導入を支援しています。

助成金の対象となるのは、資本または出資額と常時雇用する労働者が厚生労働省が定めた基準に該当する企業のみです。

また助成金の支給額は、あらかじめ定めた「成果目標」の達成・未達成で異なってきます。詳しくは、厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」のページをご確認ください。

※令和2年3月9日から、特例で「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」が新しく創設されました。新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(もしくは試験的に導入中)で導入する中小企業事業主が対象となります。

東京都|はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

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出典:公共財団法人東京しごと財団「はじめてテレワーク

東京都は、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための「環境構築費用」やテレワークに関する規定を就業規則に定めるために要する「専門家への委託費用」を補助する制度を設けています。

補助対象となるのは、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業に限られます。

支給額は従業員規模によって異なりますが、従業員数100人未満の企業で40万円、従業員数100人〜299人の企業で70万円、従業員数300人〜999人の企業で110万円をそれぞれ受け取ることができます。

詳細は、公共財団法人東京しごと財団「はじめてテレワーク」のページをご確認ください。

経済産業省|IT導入補助金

経済産業省|IT導入補助金出典:経済産業省「IT導入補助金

経済産業省は、テレワークに限らず中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールの導入を支援しています。補助対象経費となるのは、ITツールの導入に関する費用になります。

対象企業は、資本金と常勤の従業員の数によって規定されています。詳しくは、経済産業省「IT導入補助金」のページをご確認ください。なお、2019年の公募に関しては、既に終了しており、2020年も新たな公募が予定されています。

※新型コロナウイルス感染拡大に対する景気対策として、「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)」が発表されています。交付申請期間は2020年3月13日~2020年3月31日(17:00)までとなっていますので、詳しくは公式サイトをご覧ください。

2.今までアプローチできなかった優秀な人材の獲得に繋がる

テレワークは、今までアプローチできなかった優秀な人材の確保に繋がります。例えば、能力は申し分ないけれども、オフィスから離れた場所に住む人材は今まで獲得が困難でした。しかし、テレワークを活用し、遠隔地で働いてもらうことによって、このような人材の採用が可能になります。

現代において、中小企業の課題と言われているのが「慢性的な人材不足」です。労働人口が急速に減少している日本では、人材不足は中小企業に限ったことではありませんが、やはり大手企業よりも喫緊の課題であることが多くなっています。

今までアプローチできなかった優秀な人材の獲得に繋がる

出典:中小企業基盤整備機構「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況

平成29年に中小企業基盤整備機構が、中小企業の経営者を中心に実施した人手不足に関するアンケートでは、全体の約73.7%の中小企業が「人手不足を感じている」と回答しています。

しかしその一方で、人手不足を感じている企業の約75.6%が「人材の採用が困難」であると回答しています。

このように多くの中小企業では、人手が足りていないのにも関わらず、新たに人材の採用が困難であるという現状があるといえるでしょう。

このような課題に対して、テレワークの導入は一定の効果を発揮します。

子育てや介護といったライフイベントによって出社が困難になった社員に対してテレワークの活用をしてもらうことで、子育て・介護と仕事の両立が可能になります。結果的に離職率を下げ、企業の労働力を維持できます

中小企業ではありませんが、マイクロソフト社では、社内制度としてテレワークを導入したことにより、女性の離職率を約40%下げることに成功しました。(総務省「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」より)

新卒市場では、「多様な働き方を認めてくれること」が学生の会社選びの条件として挙げられています。テレワークの導入は、学生に企業をより魅力的にみせる1つの手段といえるでしょう。

3.会社の固定コストを削減できる

テレワークの導入は、中小企業の事業運営コストの削減にも繋がります。

例えば、社員が毎日出社する必要がないため、通勤交通費を削減することができます。また冷房暖や照明にかかる光熱費も大幅に減らすことが可能です。

会社の固定コストを削減できる

出典:日本テレワーク協会「テレワークによる節電対策と効果

上記のグラフは、一般社団法人日本テレワーク協会が実施した「テレワークによる節電対策と効果」の調査結果です。テレワーク導入前よりもテレワーク導入後の方が、一人当たりの電力使用量が少ないことが分かります。

総務省の試算によると、一人当たりのオフィス自体の電力使用量は、テレワークの導入で約43%削減が見込めることが明らかになっています。

また通勤交通費や光熱費の他に、オフィスの賃料や印刷コストの削減にも期待できるため、削減できた予算を他の部門に充てることも考えられるでしょう。

例えば、テレワークによって社員のオフィスへの出社が減ると、以前のように全員分の机と椅子を置くスペースを備えた大きなオフィスは不要になります。1日に出社する社員の数に合わせた小さなオフィスにすることで、賃料自体のコストカットが可能になります。

加えて、テレワークを導入するにあたり、今まで紙ベースでやり取りをしていたさまざまな書類のデジタル化が求められます。導入初期には手間やコストがかかりますが、長期的に見ると、印刷コストや紙の購入コストの削減に繋がるといえます。

このように、テレワークは中小企業にコスト面でメリットをもたらします。売上が伸び悩んでいるという企業にとっても、テレワークの導入は、経費が削減できる良いチャンスと捉えることができるでしょう。

【事例付き】5分でわかるコスト削減!必要なポイントや実施手順などを解説

▶コスト削減の施策に関して詳しく知りたい方は、自社の生産性を上げるために必要な事項をまとめた別記事「【事例付き】5分でわかるコスト削減!必要なポイントや実施手順などを解説」もあわせてご覧ください。

テレワーク導入前のよくある課題と解決のために使えるITツール

テレワーク導入にあたっては、まず必要なのは「社内のルール決め」です。例えば「テレワークで働く社員とのコミュニケーションはどう行うか」などがありますが、自社によって課題はさまざまにあることでしょう。

しかし、その課題を解決するのに対しても、やはり遠隔地同士のコミュニケーションになる以上、ITツールの活用が必要不可欠です。

この章では、テレワークの導入にあたって考えられる課題である、

・「労務管理はどのように行うか」
・「打ち合わせや会議はどうするか」
・「セキュリティ対策はどうすればいいのか」

に対して解決できるITツールを簡単に紹介していきます。

実際にこの3つの課題は、平成29年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」でも如実に示されている通りです。

テレワーク導入前のよくある課題と解決のために使えるITツール

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)

本調査結果を見ると、多くの企業担当者たちはテレワークの導入にあたって、セキュリティ対策や社員の勤怠管理、コミュニケーション不足への危機感を抱いていることが伺えるでしょう。

しかし、ITツールを使えば、これらの課題を解決することが可能です。以下で紹介する全てのツールは、情報漏えいなどのリスクに対して高いセキュリティが確保されたツールであるため、ぜひ参考にしてください。

①テレワークで働く社員と遠隔で会議・打ち合わせを行う|「Web会議システム」

コミュニケーション不足を解決するには、「Web会議システム」と「ビジネスチャットツール」を活用するのが有用です。

Web会議システムは、専用のソフトウェアを通して遠隔で会議を行えるITツールです。無料のものから有料のものまで多数ありますが、相手の表情や声をクリアに認識できる高画質・高音質のものを選ぶとよいでしょう。

導入実績5000社!高品質なクラウド型Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」

導入実績5000社!高品質なクラウド型Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」

サービス名:V-CUBE ミーティング

対象企業:小規模企業~大手企業、自治体、大学など規模や業界問わずさまざま
価格: オープン価格

「12年連続で国内シェア率No.1」という高い実績を誇る「V-CUBE ミーティング」。同時に最大で50人まで会議に参加でき、招待メールをクリックするだけで誰でも会議を開始できるという簡単設計になっています。

映像や音声も高いクオリティを誇り、国外拠点と会議をする場合にも通信回線が途切れないため、安心して利用できます。日本航空株式会社、株式会社東京ガス、JR東日本グループといった大手企業をはじめ、札幌医科大学などの大学でも利用されているほか、これら以外に多くの導入実績があります。

V-CUBE ミーティングの資料を無料ダウンロード

V-CUBEミーティングは、国内の大企業から中小企業に至るまで、5000社以上で導入されているWeb会議システムです。さらに詳しくV-CUBE ミーティングを知りたい方は、「V-CUBE ミーティングのご紹介」もあわせてお読みください。本資料のダウンロードは無料で行えます。

完璧なビデオ、クリアな音声。インスタント共有「Zoomミーティング」

完璧なビデオ、クリアな音声。インスタント共有「Zoomミーティング」製品名:Zoomミーティング

対象企業:個人〜大企業まで幅広く利用可能
価格:4タイプで異なる。
・パーソナルミーティング:無料
・プロ(小規模チームに最適):2,000円/月
・ビジネス(中小企業向け):2,700円/月
・企業(大企業向け):2,700円/月

自社の規模に合わせてプランを選択できるのが、「Zoom ミーティング」の特徴です。

プランによっては最大1000人まで1つのWeb会議に参加することが可能な上に、最大49人分の映像を同時に画面に表示できるという、大規模な会議にも向く仕様。社内外で大規模な会議を行うことがあるという企業におすすめです。

音質や画質の高さはもちろんですが、「Gmail」や「Googleカレンダー」といった外部のツールとも連携して活用することで、会議参加者のスケジュール日程の調整もスムーズに行えるようになっています。

また、全ての会議が暗号化される仕組みになっているため、セキュリティ面も安心。会議の際には、オプションであるアンケート機能や質疑応答機能といった便利な機能も活用することで、臨場感のある会議を実現できることでしょう。

Web会議ツールの選び方とは?お役立ち資料を無料ダウンロード

チェックで比較!正しいWeb会議ツールの選び方」では、自社へのWeb会議ツールの導入を成功させるためのノウハウをまとめています。資料のダウンロードはどなたでも無料で行えますので、よろしければご覧ください。

②カジュアルなコミュニケーションも可能にすることで、社内のコミュニケーションロスを防ぐ|「ビジネスチャットツール」

ビジネスチャットツールは、ビジネスの場であってもLINEやFacebook メッセンジャーのようにライトなコミュニケーションを可能にするITツールです。

メールのように件名を書いたり、定型文を添えたりという必要がないため、テレワークで働く社員とも気軽にコミュニケーションが行えるようになります。認識のすり合わせや、ちょっとした打ち合わせなどに活用するとよいでしょう。

Slackで、その仕事の「もっとこうしたい!」を実現する力を!

Slackで、その仕事の「もっとこうしたい!」を実現する力を!製品名:Slack(スラック)
対象企業:個人事業主~大企業まで幅広く対応
価格:基本機能は無料。閲覧メッセージ数などの制限を無くした有料プランにアップグレード対応。

数あるチャットツールの中でも、「Slack」は世界100カ国以上で一日の利用者数800万人を突破した実績がある代表的なツールです。

チーム別、プロジェクト別、顧客別など、自社に適したチャット空間(チャンネル)を作ることで、スムーズな情報共有が可能になります。メールなど従来の進捗確認の手段に限界を感じている企業におすすめです。

書類、画像、映像など、あらゆる種類のファイルを直接Slackにドラッグ&ドロップすることで手軽に共有。さらに絵文字や顔文字を活用することで、上司や部下とも親密感の高いカジュアルなコミュニケーションが図れるようになります。

ビジネスが加速するクラウド会議室「Chatwork」

ビジネスが加速するクラウド会議室「Chatwork」製品名:Chatwork(チャットワーク)
対象企業:個人事業主~大企業まで幅広く対応
価格:基本機能は無料。ストレージ制限を無くした有料プランへアップグレード対応。

1対1のチャットにもチームでのチャットにも、豊富なチャット機能を誇る「Chatwork」。

Chatworkユーザーであれば社内外の誰とでもすぐに会話を始めることができ、メールで伝えるよりも情報共有がスムーズになります。簡単なタスク管理、業務の確認などに最適です。

また、Chatworkにはビデオ通話・音声通話機能があります。ちょっとした認識のすり合わせをしたいときや、チームメンバーと顧客との打ち合わせをしたいときにあわせて活用することで、より効果的にツールを使いこなせることでしょう。

③社員の働いている姿が見えなくても、スムーズに労務を管理できる|「勤怠管理システム」

働き方改革関連法案の施行にともない、長時間労働や残業の削減などといった従来の働き方が疑問視されるようになりました。そこで政府によって導入されたのが「客観的方法による労働時間把握の義務化」です。

しかし、この法案も複雑であるため、なかなか手動で全て把握して対応するのは困難。そこで、最新の労働に関する法案に対しても柔軟に対応していることに加え、勤怠を自動で管理してくれるツールの手助けが必要になるといえます。

使いやすさと導入のしやすさを追求したシンプルな勤怠管理システム「RecoRu」

使いやすさと導入のしやすさを追求したシンプルな勤怠管理システム「RecoRu」製品名:RecoRu
対象企業:中小企業、医療法人、公益財団法人など
価格:初期費用 0円
月額費用 100円/1人
運用・サポート費用 0円

「とにかくシンプルで使いやすいツール」であれば、「RecoRu」がおすすめだといえます。新しいツールを導入する際によくある難しい初期設定はなく、社員自身がアプリを起動するだけで打刻を行えます。費用が安く、かつ簡単に導入できることから、多くの企業で採用されています。

オフィスで使うタイムカードと同じように打刻ができるため、社員への使い方を逐一指導する必要もありません。もし何か困ったことが発生した場合にも、電話・メールで無料の運用サポートが受けられます。

ベンチャー企業のためのクラウド勤怠管理システム「IEYASU」

ベンチャー企業のためのクラウド勤怠管理システム「IEYASU」製品名:IEYASU
対象企業:ベンチャー企業
価格:フリー(社員数制限なし)0円/月
ベーシックS(社員数39名まで) 3,800円/月(税抜)
ベーシックM(社員数149名まで) 9,800円/月(税抜)
エンタープライズS(社員数499名まで) 29,800円/月(税抜)
エンタープライズM(社員数999名まで) 59,800円/月(税抜)

ベンチャー企業向けに開発された「IEYASU」は、完全無料かつ、社員数が無制限で使えるフリープランが設けられているのが特徴です。

フリープランでは勤怠管理データの保存期間は1年のみになりますが、契約後グレードアップをすることが可能になるため、一度試験的に使ってみて、有用であると判断すればグレードアップを活用しても良いかもしれません。

使いやすさはもちろん、IEYASUは人事実務の専門家集団との共同開発によって生まれたツールのため、ベンチャー企業にとって必要な機能が一挙にまとまっています。

また、わざわざ全員分の勤務表を作成しなくても、会社員の月次の勤怠実績がグラフで可視化できる便利機能も搭載。国内では株式会社All About、テレビ朝日映像株式会社などで導入・活用されています。

中小企業がテレワークの導入に成功した事例

この章では、実際に中小企業にテレワークを導入して、何らかの効果を実感している企業を取り上げていきます。自社へのテレワーク導入の参考にしてください。

工事部門を含む全従業員25名にテレワークを導入しコスト削減に成功|向洋電気土木株式会社工事部門を含む全従業員25名にテレワークを導入しコスト削減に成功|向洋電気土木株式会社

出典:向洋電気土木株式会社

屋内外の電気設備の設計や施工の事業を行う「向洋電気土木株式会社」は、時間的制約のある従業員の採用をきっかけとして、工事部門を含む全従業員25名に在宅勤務制度を導入しています。

従業員一人ひとりがテレワークをうまく活用し、ワークライフバランスの充実や従業員の家族の満足度の向上に繋がるように成果管理やメンタルヘルス対策などきめ細かいアドバイスを実施。結果的に家族と過ごす時間が増えて、肉体的・精神的な負担が軽減されたという声が社内から出ています。

またコスト面でも大きな成果を発揮。ガソリン代や本社電力消費量の大幅な削減に成功しています。

高度な解析業務にも在宅勤務を採用|株式会社SiM24

高度な解析業務にも在宅勤務を採用|株式会社SiM24

出典:株式会社SiM24

電子機器や部品の応力解析、熱解析などの受託シミュレーションサービスの業務を行う「株式会社SiM24」は、優秀な人材を確保し、継続雇用を目的としてテレワークの導入しました。特に女性の優秀な技術者が、結婚や出産を機に退職を予後なくされる状況に、課題を感じていました。

高度な解析シミュレーション業務を担当する従業員全員に完全在宅勤務を採用。コンピューターの計算中は一定時間手が空くので、家事や育児などをこなすことができます。

従業員が自宅で勤務できるので、オフィスを最小のスペースに抑えることができる点や女性の技術者が長期間にわたり会社で働いてくれる点にメリットメリットが生まれています。

まとめ|中小企業の成長はテレワークの導入が鍵になる

急速な少子高齢化による労働人口の不足や国際競争力の低下といった問題を抱える日本において、企業はテレワークをうまく活用し、無駄なコストの削減や生産性向上を図るのは必要不可欠といえます。

ただし、テレワークを導入する際には、ただ闇雲にITツールの導入をするのではなく、社内においてテレワークに関するルールづくりを最初に行うことがまず第一です。最終的にはコミュニケーションの活性化が成功のカギとなる点は、どの企業も注意するべきポイントなのではないでしょうか。

いまだにテレワークの導入が進んでいない中小企業においても、テレワークはさまざまな恩恵をもたらします。初期の導入コストはかかりますが、国や地方自治体の補助金・助成金を活用して、実際に導入の検討をしてみましょう。

ブイキューブ
著者情報ブイキューブ

ブイキューブは映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダとして、世界中どこにいても働ける働き方・環境の実現を目指しています。創業時よりテレワークを活用し、2016年には総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。

企業の課題解決に、まずはテレワーク導入の一手を

企業の課題解決に「やることはたくさんあるけど何から手をつければ良いかが分からない・・・」そうお困りの企業担当者さまも多いことでしょう。

そのような課題解決の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことですが、テレワークの導入で、

  •  災害や感染症の蔓延時にも通常と同じように業務を継続できる
  •  通勤や移動の時間を有効活用し、大幅なコスト削減につながる
  •  介護や育児の選択肢も増えるので、社員を持続的に雇用でき、優秀な働き手の採用・確保が可能になる
  •  プライベートが充実し、労働力意欲の向上、仕事への満足度が上がる

といったメリットがあります。

本当に自社でテレワークを導入すべきかどうかを判断するためにも、 「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」を読んでみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

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