3次元空間情報技術や自動運転の公道実証実験サポートなど、日本の先進モビリティ社会実現に向けた事業を展開するアイサンテクノロジー株式会社。近年、事業の急速な拡大に伴ってグループ全体の採用を強化しており、連結の社員数は2021年の122名から2026年には201名へと、5年で約1.7倍に急増しています。
同社では出社と在宅を組み合わせたハイブリッドワークが定着していますが、組織の拡大と働き方の多様化が進む一方で、オフィス内では「Web会議や機密性の高い対話を行う場所が足りない」という空間の課題が深刻化していました。
10人規模の会議室を1人で占有してしまうケースや、声漏れを気にして非常階段で電話をする姿、さらには社外のカフェやレンタルスペースを探さざるを得ない状況まで発生していたと言います。
急成長を遂げる組織の中で、いかにして生産性高く働ける環境を整えたのか、その道のりと現場の変化を取材しました。
お話を伺った方
アイサンテクノロジー株式会社
取締役 曽我 泰典 さん
総務部 人事総務課 峯城 雄太 さん
急成長とハイブリッドワーク。「成果を出す働き方」の裏で生じていたオフィス空間の摩擦
＜アイサンテクノロジー株式会社 取締役 曽我 泰典 さん＞
── まず、近年の事業成長と働き方の変化について教えてください。
曽我さん：当社は、測量・建設分野向けのCADシステム開発をはじめ、自動運転の公道実証実験の運用支援や高精度な3次元地図データの作成など、最先端のモビリティ事業を展開しています。全国のパートナー企業様とのプロジェクトが急増しており、連結社員数もこの5年で122名から201名へと一気に増えました。
人数が急増する中で「広いワンフロアへ本社を移転すべきか」という議論もありましたが、固定費や賃料等のコストを考慮し、現在の自社ビルを有効活用しながらフロア改装を進める方針となりました。
峯城さん：しかし、当社の本社オフィスは階層が細かく分かれており、各フロアも細長い構造になっています。移転を行わないとなると「静かに集中して話せるスペースの不足」が、いよいよ大きな課題になってきたんです。
── 組織の拡大とハイブリッドワークの浸透によって、オフィスではどのような問題が発生していたのでしょうか。
峯城さん：一番は、執務エリアでWeb会議を行った際の声や雑音の問題です。オンラインでの商談や打ち合わせが日常化する中、声がフロア全体に響いてしまうため、1人のWeb会議のために10人が入れる大集会室や会議室を占有してしまう非効率な事態が発生していました。
さらに切実だったのが、人事面談や機密情報の取り扱いです。当社では年に4回、全社員を対象に上司と部下による評価面談や中間面談を実施しています。目標設定や評価だけでなく、キャリアの悩みなど深い対話を重ねるため、周りに声を聞かれない環境が絶対条件でした。
しかし当時はそうした個室が足りず、上司と部下が近くのカフェへ移動したり、外部のレンタルスペースを借り切って面談を行ったりしていました。管理部門の社員の中には、機密性の高い電話をするためにオフィスの非常階段へ出て話すケースもあり、非常にやりづらい状況が続いていたんです。
自社の用途にマッチする 「音漏れ」と「レイアウト変更不可」の壁
── 個室空間を確保するにあたり、どのような条件を重視して製品を検討されたのでしょうか。
峯城さん：機密性の高い商談や人事評価面談を行う上で、個室ブースには極めて高い防音性が求められました。そこで、自社の求める遮音基準や用途にしっかりとマッチする製品を追求することになりました。
さらに、当社のように組織変更や人員増に合わせて頻繁にレイアウト変更を行うオフィスにおいては、床に固定するような「簡単に動かせない」構造のブースは避ける必要がありました。移設や配置変更に柔軟に対応できることも、重要な選定条件だったのです。
── そうした厳しい条件の中で、「テレキューブ」に行き着いた決め手は何だったのでしょうか。
曽我さん：ブイキューブさんのオフィスを訪問させていただき、実際にテレキューブの中に入って遮音性能を確かめました。結果、非常に静かで遮音性が高く、「これなら機密情報も安心して話せる」と確信を持てたことが第一の理由です。
また、経営の視点でありがたかったのが「サブスクリプション（月額）プラン」の存在です。当時は営業所へのブース導入自体が初めての試みだったため、「本当に現場で日常的に使われるのか」という不安がありました。いきなり買い取るのではなく、まずはサブスクリプションプランで導入して月ごとの稼働率レポートで利用実績を見極め、効果が実証された段階で買い取り（購入）へ移行できる仕組みは、初期投資のリスクヘッジとして極めて合理的でした。
加えて、設置時に避けられない複雑な消防法の手続きや、建物の防災設備との距離計測などをブイキューブ側がワンストップでサポートしてくれたことも、導入のハードルを大きく下げてくれました。
稼働率70%超。現場発のボトムアップで4拠点・9台へ広がった定着の道のり
── 実際の導入はどのように進んでいったのでしょうか。
峯城さん：2024年に組織再編に伴うオフィス移転のタイミングがあった首都圏営業所で、まずは1人用ブース2台をサブスクリプションプランで先行導入することになりました。
稼働率レポートで数値を測定したところ、すぐに月間稼働率が70%を超える非常に高い水準を記録しました。「誰かが常に住んでいるんじゃないか」と思えるほど現場社員にフル活用され、日々の業務やWeb会議に欠かせないツールとして一気に社内へ定着しました。
首都圏営業所に所属する取締役（経営陣）がその活用ぶりを目の当たりにしていたこともあり、現場での実績がそのまま全社への説得力となりました。本社からのトップダウンではなく、営業現場からのボトムアップで評判が広がり、本社、アイサンモビリティセンター、大阪営業所へと一気に展開が決まりました。
── 各拠点での実際の使われ方や、定量的・定性的な成果について教えてください。
峯城さん：本社では年4回の人事評価面談や1on1、キャリア採用のオンライン面接などで毎日稼働しています。社外のカフェやレンタルスペースをわざわざ予約して移動する手間や費用がゼロになり、社内でいつでもプライバシーを守って話せる安心感が生まれました。
特に効果が著しいのが、自動運転の事業拠点である「アイサンモビリティセンター」です。
曽我さん：自動運転の実証実験は、期間が1ヶ月〜数ヶ月に及び、全国の取引先様との綿密なWeb会議が毎日何本も連続で発生します。
テレキューブ導入前、モビリティセンターのメンバーは静かにWeb会議ができる場所がないため、わざわざ本社まで移動して会議室を使っていました。しかしセンター内に4人用・1人用のテレキューブが設置されたことで移動時間が完全に解消され、10時〜11時、11時〜12時と連続してオンライン商談や打ち合わせをこなせるようになりました。
実証実験の案件数が増加する中で、移動のロスタイムをなくし、1人あたりの生産性と対応件数を大きく引き上げられたのは、確かな成果だと感じています。
＜アイサンテクノロジー株式会社 総務部 峯城 雄太 さん＞
── 社員の方々の受け止め方や変化はいかがですか。
峯城さん：4人用のブースは、2人でゆったり対面面談を行ったり、3〜4人で画面を共有しながらWeb商談をしたりと、非常に汎用性が高く社内で一番人気の設備になっています。
また、最近採用した中途社員や若手社員にとっては「オフィスに個室ブースがあるのが当たり前」という感覚になっており、わざわざ社内で周知しなくてもMicrosoftのOutlook（社内スケジュール管理ツール）から自然に予約して日常のインフラとして使いこなしています。
誰もが最大のパフォーマンスを発揮できる環境へ
── 最後に、今後のオフィス環境づくりに向けた展望をお聞かせください。
曽我さん：自動運転や3次元空間情報という最先端の分野で成果を出し続けるためには、社員一人ひとりが無駄なストレスを感じず、目の前の業務や対話に100%集中できる環境を整えることが不可欠です。
今回、テレキューブを導入したことで、音漏れの不安や場所探しの手間といった非効率性を解消できました。
今後も組織の拡大や事業フェーズの変化、そして現場で働く社員の生の声に耳を傾けながら、柔軟にオフィス環境をアップデートし、一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを追求していきたいと考えています。
【取材協力】アイサンテクノロジー株式会社
