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「まったく仕事が終わらない」「仕事が遅いと言われる」そんな悩みを持っている方は、仕事をいかに効率化すれば良いものか、考える機会も多いでしょう。

 

個人の視点で語られることの多い仕事の効率化ですが、個人の効率が向上することは、ひいては企業の生産性向上にもつながります。今回はそんな仕事の効率化について、効率が良い人と悪い人の特徴や、職種別に効率化を促すツールなども紹介していきます。

そもそも仕事の効率化とは?

そもそも仕事の効率化とは、3M(ムリ・ムダ・ムラ)の要素を取り除くことによって実現できるといわれています。「ムリ」とは、その人の能力以上に仕事の負荷(作業量)がかかっている状態です。負荷と能力が均衡している、つまりその人の能力に見合った仕事量であるときに、集中力を保ちながら仕事を効率的に進めることができます。

 

2つ目の「ムダ」には主に2つの意味があり、1つは居る意味のない会議など成果に直結しない業務などを指し、もう1つはその人の能力に見合った業務が割り振られていないがために、時間が余っている状態を指します。

 

最後に「ムラ」とは、仕事が1つの部署、もしくは1人に集中している状態などを指します。全体の人員を最大限に活用できていないがために、企業全体もしくは部署全体として効率が落ちている状態といえるでしょう。

 

以上のような、3Mを取り除くことが仕事の効率化につながるといわれています。

 

ではなぜ効率化する必要があるのでしょうか? その背景とメリットについて以下で紹介していきます。

仕事を効率化しなければならない背景

人手不足と呼ばれる現在、みずほ総合研究所の推測によれば2016年から2065年の間で労働力人口(15歳以上で、主婦や学生などを除く労働する能力と意思をもつ者)は4割も減少するといわれています。

 

つまり今後は人手不足によって、従来は10人で回していた業務を5人で回す必要があるといった状況も生まれてくるわけです。こういった状況におかれる日本企業においては、効率化によって従来は10人でやっていた業務を5人で行うために、1人当たりの仕事を効率化する必要があります。

仕事の効率化によるメリットとは?

効率化のメリットは個人だと、短時間で業務が完遂できるようになることで、長時間労働を是正でき、プライベートの時間を確保できるといった点が挙げられます。しかしこのメリットの恩恵を受けるためには、詳しくは後述しますが、自分の業務範囲を明確に区切り、仕事が終わった後はスパッと帰宅できる環境を整備する必要があります。

 

また企業のメリットとしては、企業利益の向上やコスト削減が期待できるでしょう。短時間でより多くの業務をこなせるようになれば、その分受注できる案件数が増えることで売上の増加が期待できます。

 

またこれまで2人でやっていた業務を1人でできるようになれば、人件費の削減につながりますし、1人当たりの生産性向上により定時退社が当たり前になれば、残業手当などのコスト削減にもつながります。

一方で効率化によって仕事が増える可能性も

仕事の効率化はメリットばかりに思うかもしれませんが、一方で個人の場合は、さらに業務量が増えるといった状態になりかねません。なぜかというと、仕事を効率化することで上司から優秀な人という評価を受け、さらに仕事を割り振られる可能性があるためです。

 

またそもそも日本では「メンバーシップ型」と呼ばれる、人を採用してから仕事を割り振る雇用システムが一般的。仕事の責任範囲が曖昧となるために、一個人がいくら効率化してもますます仕事が増えるといった現状もあります。つまり仮に担当している業務が終わっても、他の人を手伝わなければならないといった状況が生まれるために、効率化すればするほど仕事が増えるわけです。

 

こういった上司の割り振りや、日本特有の雇用システムにより、個人がいかに努力して仕事を効率化しても、さらに業務量が増えるといった状態につながります。そこでこういった状態を回避するためには、後述しますが、仕事の責任範囲の明確化とセットで仕事の効率化を考える必要があるのです。

仕事の効率が良い人の特徴

では、仕事の効率が良い人はどういった特徴があるのでしょうか。

特徴1:他人と自分の仕事の線引きが上手

自分の仕事の範囲を明確に理解している人は、必要以上に相手の仕事を手伝ったり、余計なおせっかいをしてしまったりする機会が減るため、効率的に仕事をこなすことができます。

 

また線引きが曖昧なまま、1つの業務に対して複数の人が関わると、業務の進捗状況の報告などコミュニケーションコストが高くついてしまい効率化を妨げる要因にもなります。

特徴2:多趣味

多趣味な人というのは、仕事だけでなくプライベートを充実させることにも重きを置いています。そのため平日でもプライベートの時間を確保するために、定時退社を目標として業務に取り組みます。その結果必然的に、業務時間内の仕事をいかに効率化するかに意識を向けることができます。

特徴3:段取りの良さ

クマモンなどのプロジェクトを手がけてきたデザイナーの水野学(以下、水野氏)氏の著書「段取りの教科書」によると、ストレスなく効率的に仕事を進めるためには、きちんとした「段取り」が必要だといいます。

 

段取りの教科書

 

(画像引用元:段取りの教科書

 

同著のなかで定義されている段取りとは、”仕事の目的を定め、きちんと計画し、あらゆる突発的なことも先回りしながら、時間どおりに実現させる”こと。

 

とくに時間どおりに実現させる、つまりはあらゆる仕事に締め切りを設けることが、段取りの良さにつながると紹介されています。

 

「なぜか終わらない」「ダラダラと続けてしまう」という人は、あらゆる業務に時間を定めていないことが要因だそう。そこでまずは締め切りを設けることで、設定した時間から逆算して、仕事を効率的に進めることにつながるといいます。

 

締め切りは上司やクライアントが言おうと言うまいと「ある」ものとして設定したうえで、時間の制限があらからこそ、段取り良く仕事ができるわけです。

 

また同著のなかで水野氏は、段取りが良い人は自分の抱えている業務を常に可視化していると述べます。可視化するとは、自分の頭のなかにある「やること」をすべて、表に出している状態。

 

これにより、「あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ」という頭のなかでやることがクラッシュする状態を避けられるため、目の前の業務に集中して取り組むことが可能になるそうです。

仕事の効率が悪い人の特徴

反対に仕事の効率が悪い人はどういった特徴があるのでしょうか。

特徴1:気が散っている

先で紹介した著書のなかで水野氏は、常に「あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ」と目の前の業務以外に気が散っている人は、仕事の効率が落ちる傾向にあるといいます。それを回避するためには、まず自分の頭のなかを「紙に書く」などして可視化してあげることが大切だそう。

 

頭のなかが空っぽの状態になり、考える余白が生まれることで、目の前の業務に集中できるようになるといいます。

 

また頭のなかを可能な限り空っぽにするためには、仕事を自分のところで抱え込まずに、上司や同僚にすぐに相談する、もしくは完成度の低い状態でも良いからある程度かたちになった状態で第三者に投げることも必要です。

 

仕事が滞る要因の1つに「やり直し」が挙げられます。例えば、上司のざっくりとした指示をもとに時間をかけて作った企画書。それを上司に持っていくと、「考えていた方向性と違う」ということで、またイチから作り直すとなると、大幅に時間が遅れてしまいます。

 

こういった場面では、最初にある程度内容を擦り合わせておくことも重要ですが、あわせて完璧を求めずにある程度完成した状態で第三者に投げることで、仮に修正が発生したとしても早めに仕事を投げている分、修正の時間を確保できます。

 

さらに一度でも投げておけば、プロジェクトの進捗の後半になって、大幅な修正が発生するといった事態も防ぐことができるといいます。

特徴2:優先順位がバラバラ

優先順位がバラバラだと、集中力が落ちてくる午後に頭を使う重要な仕事を回してしまい、結果的に業務がいつまでも終わらないといった状態を招いてしまいます。

 

それを回避するためには、前述した通りまずは業務を見える化したうえで、例えばあまり頭を使う必要のない軽めのタスクは午後に回し、集中力が一番高いと言われる午前中は頭を使うタスクに時間を充てるなど、優先順位を決めて業務に取り組みましょう。

特徴3:反省の習慣がない

仕事ではよく「ミスは誰でもするからその後が大切」といわれます。つまり仮にミスをしたとしても、そこで「なぜミスしたか?」を後から考えることで、次に活かすことができます。当たり前ですが、反省しないことには業務は一向に改善しません。

仕事の効率化の方法

ここまで、効率の良い人と悪い人の特徴を踏まえたところで、以下では効率化の方法を紹介していきます。

仕事の責任範囲の明確化

日本では前述した通り「メンバーシップ型」と呼ばれる雇用システムが一般的なために、仮に担当している業務が終わっても、他の人を手伝わなければならないといった状況が生まれることがあります。

 

このような状況化で業務をいくら効率化して早く終わらせたところで、他の人の仕事を手伝う必要があったり、上司からさらに仕事が割り振られたりと、定時退社できないのであれば効率化への意欲も軽減するでしょう。こういった状況を防ぐためにも、他人と自分の業務範囲は明確化したいところです。

テレワーク導入による通勤時間の削減

イギリスで働く従業員34,000人以上を対象にした海外の調査によると、通勤時間の長い労働者はうつ病に罹患する可能性がそうでない人と比べて33%高く、仕事に関連するストレスが複数あると答えた人がそうでない人と比べて12%高くなったというデータがあります。

 

つまり通勤時間は、心に悪影響を及ぼし、それが結果として業務時間内の効率化を妨げる恐れがあります。そこで通勤時間を削減するために、テレワークなど自宅で作業できる仕組みの導入も検討したいところ。

 

またテレワークを導入した企業のなかには、在宅できる業務と、社内で行う業務を仕分けする意識が芽生えた結果、業務の可視化や優先順位付けにつながり、結果として仕事の効率化にもつながるケースもあるようです。

 

さらにテレワークを導入すると交通費の支出も抑えることができ、コスト削減にも繋がります。希望する社員に在宅勤務を認めたり、営業部門の従業員を直行直帰型にしたりすることで、働きやすい職場づくりにも役立ちます。

 

テレワークを導入するメリットや気を付けるべき点について詳しく知りたい方は、別記事「テレワーク導入を成功させるためのポイントとは」をご覧ください。

 

会議の進め方を見直す

会議は、従業員にとって多くの労働時間を占めるものです。限られた時間で社内会議を効率的に行うということは、従業員一人ひとりがその他の仕事に時間を使える余裕ができる、ということです。

 

次の記事では、会議の効率化に成功した企業の好事例をはじめ、社内会議における司会のコツや6つの効率化のポイントなどをわかりやすく解説しています。効率的な会議の進め方について詳しく知りたい方は、別記事「効率的な会議の進め方とは?押さえておくべき6つのコツを解説」もあわせて参考にしてみてください。

 

もしも、この記事を読んでいる方の中で会議の進め方に悩んでいる方がいれば、Web会議の導入を検討してみてはいかがでしょうか。Web会議には、いつでもどこでも気軽に始められ、リモートワークにも対応できるというメリットがあります。詳しくは、「チェックで比較!正しいWeb会議ツールの選び方」をお読みください。資料の請求は無料です。

ITツールの導入

仕事を効率化するうえで、やはりITツールの導入は欠かせない要素といえるでしょう。例えば会計であれば、具体的なツールは後ほど後述しますが、クラウドサービスの導入によってサービスと口座を紐づけることで手動で入力するなどの手間を省けます。

 

ITツールの導入で業務の一部が自動化できれば、その分の空いた時間を利用して他の仕事でもっと効率化できる部分はないか、また仕組み化できる部分はないかなど考える余裕が生まれ、さらなる仕事の効率化にもつながります。

職種別:仕事を効率化するツール17選

最後に、職種別に仕事を効率化するツールを以下では紹介していきます。

全職種向け

ツール1:クラウド型Web会議システム「V-CUBE ミーティング」

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仕事の効率化を目的としてテレワークを導入するのであれば、より対面に近いかたちで打ち合わせを行うために、Web会議システムの導入も検討したいところ。

 

そもそもWeb会議システムは無料と有料のものが存在しますが、一般的に有料のほうが画質や音質、接続性が良く、相手の声が聞き取りづらかったり、電波が途中で途切れて再度接続し直したりといった障害を回避できます。

 

なかでも弊社が提供するWeb会議システム「V-CUBE ミーティング」は、他の有料サービスと比較すると、契約IDを持たない相手であっても招待用URLからアクセスすることで誰でもWeb会議に参加できたり、Office 365やサイボウズといった複数のグループウェアと連携できたりなどの特徴があります。

 

V-CUBE ミーティングのご紹介」では、どなたでも無料で資料のダウンロードができます。

 

株式会社シード・プランニングが行った調査によると、国内Web会議市場でシェアトップを誇り、日本航空や東京ガス、JR東日本グループなどの大手企業でも導入が進んでいます。

 

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(参照元:ビデオコミュニケ-ション市場の市場予測

ツール2:コミュニケーションの迅速化ツール「Chatwork」

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(画像引用元:Chatwork

 

Chatwork」はコミュニケーションを迅速化させることを目的としたチャットツールです。パソコンだけでなく外出先でもスマホアプリからも利用でき、社内外問わず情報を共有するツールとして導入する企業が増えています。

 

Chatworkを導入している企業事例によると、会議が3分の1まで減少し、業務効率も従来と比べて1.5倍になった例や、営業が回れるクライアント数が1.5倍に増えた例などがあります。

 

またChatworkにはグループチャット機能があり、チーム内のコミュニケーションを一元化できるのも便利な点。メールのようにチームメンバー複数人をccに入れて送信するといった手間も省けます。

 

サイバーエージェントやKDDIなど大手IT企業も導入しており、導入企業は22万5000社以上にのぼるといいます。

ツール3:オンラインストレージサービス「Google Drive」

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(画像引用元:Google Drive

 

Google Drive」はExcelやWord、pdfなどの資料や、動画や音楽などさまざまな形式のファイルを保存できるオンラインストレージサービスです。インストールの必要がないクラウドサービスのため、Googleアカウントがあればパソコンだけでなくスマホからもアクセスできます。

 

なかに保存しているファイルに紐づくリンクを、他者に共有すれば、そのURLから誰でもファイルの閲覧や編集が可能。メールに添付して、一回一回ファイルを送信するといった手間も省けます。

 

またエクセル形式のファイルを自動で「Google スプレッドシート」に変換してくれる機能なども便利。Google Driveをきっかけに、Excelの代わりとして使えるGoogle スプレッドシートやWordの代わりとして使える「Google ドキュメント」などのクラウドサービスも積極的に利用したいところです。

 

マーケティング部門向け

ツール4:チャンネルを一元管理できるMAツール「HubSpot」

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(画像引用元:HubSpot

 

近年ではインターネットを媒介としたデジタルマーケティングに注目が集まっていますが、その手法はメルマガやLINE@、Facebook広告やTwitter広告など、多岐にわたります。

 

そこで多岐にわたるチャンネル(見込み客などの流入経路)を一元化して管理したり、マーケティング施策の一部を自動化したりするためにMAツール(見込み客を管理し、興味関心度合いに応じて適切なマーケティング施策をサポートするためのツール)の導入を検討したいところ。

 

そのツールの1つが、世界100ヵ国以上6万800社で導入される「HubSpot」です。HubSpotを導入することで、マーケティングのために実施する作業を自動化できたり、チャンネルごとに実施した施策の効果測定を一括管理できるたりします。チャンネルごとに効果を洗い出す手間も省けます。

ツール5:マーケティング施策の効果を見える化できる「アドエビス」

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(画像引用元:アドエビス

 

ユーザーがどのような行動をとったか、またどのチャンネルからの流入が多いのかなど、マーケティング施策の効果を見える化するためのツールが「アドエビス」です。

 

アドエビスを利用した施策効果の分析で、見込み客の行動が把握できれば、それに合った施策が実施可能。さらに効果の高いチャンネルにマーケティング予算を振り分けるなど、予算配分の最適化を図ることもできます。

 

実際にアドエビスを導入した企業の事例を見ると、「問い合わせ数5倍」や「CV数(アクセスに対して何人が資料請求を行ったかなどの行動目標)2倍を実現」などの効果が表れているようです。

ツール6:SEO分析ツール「ahrefs」

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(画像引用元:ahrefs

 

近年ではコンテンツマーケティングといって、Webコンテンツを定期的に配信することで自社製品の認知・導入につなげる施策を行う企業も増えていることでしょう。その際、作成するコンテンツの効果を最大化するために必要となるのが、競合サイトの上位表示コンテンツやSNSで話題となっているコンテンツの分析です。

 

そういったSEOやSNSの傾向を分析する手助けをしてくれるのが、世界で60万人が導入しているSEO分析ツール「ahrefs」です。対象サイトの被リンク調査や上位表示コンテンツの調査などを自動で行います。

営業部門向け

ツール7:オンライン営業に特化したWeb会議システム「V-CUBE セールスプラス」

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最近では顧客の元へ直接訪問せずに、Web会議システムなどを利用して営業を行う「オンライン営業」が注目を集めています。

 

その際に必要となるツールが、Web会議システムです。とくに弊社では、オンライン営業用に特化した「V-CUBE セールスプラス」を提供しています。基本的な利用方法としては、営業担当スタッフは専用のログイン画面からIDとパスワードを入力。そして顧客はブラウザに簡単なURLを入力するだけで、すぐに対面でのコミュニケーションをスタートできます。

 

そのほか画面共有機能によって、電話だけでは資料の同じ場所を見ながら話せているかわからないといった悩みも解決できます。

ツール8:顧客情報を一元管理できる営業支援システム「Sales Cloud」

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(画像引用元:Sales Cloud

 

マーケティングと営業担当との間で、見込み客などの顧客情報を共有する場合、情報を一元化した上で、1つのサービス内で管理する必要も出てきます。その際に役立つのが、SFAツール(顧客に対して行った営業活動の履歴などを集計・管理する営業支援システム)です。

 

なかでも「Sales Cloud」は、世界中で高いシェアを誇るSFAツールです。受注した案件とそうでない案件の違いを見分け、商談確度の高い顧客に自動で優先順位を付けたり、営業管理やサポート状況、マーケティングデータなどを1ヵ所に集約できたりします。

 

セブン&アイやコニカミノルタなどの大手企業をはじめ、世界15万社の導入実績を誇るSales Cloud。例えばセブン&アイホールディングスでは、電話とメールだけでなく、SNSなど時代の流れに合ったチャネルからの顧客情報も一元管理できるようになったことで、より消費者のニーズに合った商品提供につながっているといいます。

カスタマーサクセス/サポート向け

ツール9:顧客からの問い合わせ集約ツール「Zendesk」

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(画像引用元:Zendesk

 

Zendesk」は、電話やチャットなど複数手段を通して行われる顧客からの問い合わせを、1つの画面で管理できるツールです。

 

どのチャネルから連絡があっても、顧客の過去の情報を網羅的に見ながら回答を返すことができ、サポート業務の負担を軽減することができます。

 

またFAQ機能(よくある質問とその回答を集めたもの)を利用すれば、顧客がわざわざ問い合わせを行うことなく、手元で解決できる環境の構築も可能。問い合わせの傾向などを分析・可視化することで、FAQのアップデートも可能となります。

 

提供元はデンマークで創業し、アメリカを主戦場とする企業ですが、日本でもリクルートやランサーズ、freeeなどをはじめ10人未満のベンチャー企業などでも導入されているといいます。

ツール10:能動的なサポートを促す顧客分析ツール「Gainsight」

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(画像引用元:Gainsight

 

Gainsight」は決済履歴、アンケートの回答、自社サービス内での行動など、顧客に関するあらゆるデータを集めて、分析・観察するツールです。

 

カスタマーサクセスソフトウェアとも呼ばれ、一度インストールして終わりではなく継続課金として使い続けてもらう必要のあるクラウドサービスを提供する企業で、顧客の分析手段として利用される機会が多いです。

 

Gainsightには、現在の顧客1人ひとりに対して0に近いほど解約に近く100に近いほど継続して使ってもらえる確率が高いこと示す、数値を付ける機能も備わっています。

 

とくに継続課金のビジネスモデルを採用しているサービスは、一度買って終わりではありません。継続して利用し続けてもらうために、従来のような問い合わせに応えるだけの受動的なサポートだけでなく、顧客の課題に先回りしてアプローチする「能動的なサポート」が大切だと言われています。

 

能動的なサポートの際に必要となるのが、顧客を分析することで、未来の行動を予測することです。未来の行動が予測できるからこそ、先回りして顧客にアプローチすることができます。Gainsightは、こういった能動的なサポートを支援するためのツールといえるでしょう。

ツール11:現サービス利用者の分析ツール「HiCustomer」

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(画像引用元:HiCustomer

 

HiCustomer」も、前述したGainsightと同様に能動的なサポートを支援するためのツールです。

 

現在サービスを利用している顧客が、十分に活用しきれているか、もしくは頻繁に利用してくれているのかなどを、以下のように顧客の健康状態を表すヘルススコアとして表現してくれます。

 

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企業業界情報のプラットフォーム「SPEEDA」を提供するユーザーベースや、Webマーケティング支援ツール「ferret One」を提供するベーシックなど、主に継続課金のクラウドサービスを提供している企業で利用されています。

エンジニア向け

ツール12:ソフトウェア開発におけるタスク・進捗状況管理ツール「Jira Software」

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(画像引用元:Jira Software

 

Jira Software」は、ソフトウェア開発におけるタスクや進捗状況などを一元管理できるツールです。開発を行うチームメンバーは、1つの画面から他のメンバーの進捗状況や自分のやるべきタスクなどを確認することが可能。サービスのリリース後も、定期的にアップデートを行っていくようなアジャイル開発を支援します。

 

また提供するサービスの最新のアップデート状況なども、確認可能。1週間・1ヵ月単位と、頻繁にアップデートが発生するクラウドサービスの開発に向いたツールといえるでしょう。

ツール13:プロジェクト管理ツール「backlog」

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(画像引用元:backlog

 

backlog」はエンジニアだけでなく、デザイナーやマーケッターなど他職種でも利用される機会の多い、プロジェクト管理ツールです。チームメンバーが抱えるタスクの担当者や進捗、優先順位などを可視化したうえで、全メンバーが閲覧可能。進捗状況は、以下のようにガントチャートで表現されることで、視覚的な把握が可能となります。

 

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(画像引用:backlog

 

管理者が権限を振り分けることで、社内メンバーだけでなく社外の取引先なども閲覧可能。取引先と組んで仕事を行うといった場合でも、双方の業務の進捗状況が容易に共有できます。

経理財務向け

ツール14:経理業務を効率化するツール「freee」

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(画像引用元:freee

 

freee」は、紙やエクセル運用によって煩雑になりがちな経理業務を効率化するためのツールです。経理の業務フローをサービス内で一元化して管理することで、資料の管理コストなどを削減することができます。

 

またクラウド上で会計データが可視化されるため、従来は経理部など一部の部署で閉じていた情報を、経営者が確認できるようになります。インターネット環境さえあれば、経営者は経営や資金繰りに必要な会計データを、いつでも把握できるようになるわけです。

 

実際にfreeeを導入した企業の事例を見ると、経理業務を月間100時間分削減した例もあるよう。現在、導入事業所数は100万を超え、とくに中小企業で利用されているようです。

ツール15:経費管理システム「SAP concour」

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(画像引用元:SAP Concour

 

SAP Concour」は、ファーストリテイリングやオムロンをはじめとした世界5610万人が利用する経費管理システムです。領収書の内容を転記したり、カレンダーから交通費を調べ直したりなど、手動で行う作業を全自動化することで業務のムダを取り除きます。また請求書管理についても、デジタル化することで経理業務の負担を軽減します。

人事労務向け

ツール16:雇用契約や入社手続きがペーパレスで完結できる「smartHR」

 

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(画像引用元:SmartHR

 

SmartHR」は、従業員情報の一元管理や、オンライン上での雇用契約や入社手続きを可能にする労務管理ツールです。従業員が入社や各種手続きの時に、smartHR上で必要な情報を直接入力することで、紙を利用した手続きが不要となります。

 

実際に導入している企業の事例をみると、1週間かかっていた労務管理業務が1日で終わるようになった例も。サイバーエージェントやDMMなどの大手IT企業をはじめ、毎月1000社以上が導入しているといいます。

ツール17:電子署名ツール「Docusign」

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(画像引用元:DocuSign

 

DocuSign」は、契約書などを交わす際に紙でのやり取りが不要となる、電子署名ツールです。利用者はタブレットやスマホから、場所を問わず、文書に署名捺印が可能となります。

 

これまで紙と郵送により、契約書を交わすまでに数日程度要していた時間を数時間程度に短縮可能。文書をクラウド上にアップロードすることで、承認・合意して欲しい人に送信する仕組みです。

 

現在188か国、43言語で署名を利用でき、なおかつ2億を超えるユーザーがDocusignを利用しているといいます。

効率化による空いた時間で本来やるべきことに注力

仕事を効率化することによるメリットは、労働時間の短縮や生産性の向上などのほかに、効率化によって空いた時間を本来向き合うべきことに注力できるといった点が挙げられます。

 

例えば労務管理ツールを導入することで、これまで紙の書類作成に費やしていた時間を新たな人事制度の構築など、より企業にとって価値ある業務に注力することができます。

 

このように効率化によって生まれた時間を有効活用することで、いかに付加価値を生み出すかもあわせて考えましょう。




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