私たちはビデオソリューションを世界中で多くの企業に導入してきていますが、とりわけ金融機関での導入実績が多く、2015年投資銀行の世界トップ10社のうち6社がクムのエンタープライズビデオプラットフォームを導入しています。
働き方の新常識「アフターコロナにおける企業のテレワーク」
働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。
本書は、「正直、まだ導入を決めかねている...」という企業担当者さまのために、知っておくべきテレワークの「これから」をまとめました。
- ・アフターコロナのどのようなシーンでテレワークが有効なのか
- ・他企業はどれほどテレワークの導入に意欲を示しているのか
- ・既にテレワークを導入している企業はどのような成果が出ているのか
このようなポイントの他、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事例など、今後の組織体制でつい真似したくなるようなヒントも紹介しています。 ぜひ、ご活用ください。
生産性の低下とコスト
銀行・金融業界ではコンプライアンス研修に年間500億ドル（5兆円）以上が使われ、対面トレーニング（実講師による）が高額なコストとなり、企業の負担になっています。かかっているコストのうち85％は下記に使われています。
- 講師への報酬＆旅費
- 生産性の低下
本当のコスト削減のために
もはや多くの企業がビデオを使った、オンデマンドトレーニングが大幅なコスト削減になることは知っています。
しかしながら、本当に先進的な企業はただ単にビデオトレーニングをするだけでは十分ではないことを知っています。
本当にビデオトレーニングの価値を高める為には、必要な人が簡単に検索でき、いつでもどこでも視聴できるようにきちんと構成されたビデオプラットフォームを用意する必要があります。
- エンタープライズビデオのプラットフォームは24時間365日、いつでも作成でき、検索し利用できるようにする必要があります。
- また従業員の自分のペースで習えるようにしてやる必要があります。
- ある調査では、集合研修に比べて、ビデオトレーニングの場合、35％の時間をセーブできるという結果が出ています。
94% のコスト削減
- マイクロソフト社のサーベイでは、オンデマンドのビデオによるトレーニングを実施することで、個人のトレーニングコストが320ドル（32,000円）からたった17ドル（1700円）に削減できたそうです。その率なんと94％！※1
- ダウ・ケミカル社では、Qumuのビデオプラットフォームをe-Learningと連携させて使ったビデオトレーニングで、88％のコスト削減を実現※2
- IBM社では、実講師による集合研修の半分をエンタープライズビデオプラットフォームに切り替えたことにより、5億7900万ドル（579億円）の予算削減を実現※３
年平均8000ドル（80万円）のコスト
金融機関では年間平均で、従業員一人当たり8000ドル（80万円）ものコストを、コンプライアンスの為の使用しています。
もしエンタープライズビデオのプラットフォームを導入して、ビデオの作成、管理、トレーニングを世界中の担当者に配信できるようになれば、一人当たり数千ドル（数十万円）のコスト削減につながることでしょう。
※各サーベイの結果は下記から参照可能です。
※1 「Microsoft Academy: ROI 」参照
※2 「Fastrak Consulting: Dow Chemical」参照
※3 「IBM Learning Solutions」参照
「コスト削減、何からはじめよう...」そうお考えの企業担当者さまへ
オフィス費用や人件費、光熱費など、企業が日々営利活動をする中でかかってくる様々なコストを、テレワークの導入により削減できることをご存知でしたか。
テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、今多くの企業が導入を進めています。
コスト削減に課題を感じているならば、まずはテレワークの導入を検討すると良いでしょう。
導入をすることで以下のようなコスト削減を実現します。
- 会議室のスペース確保などオフィスにかかるコストを削減できる
- 感染症対策や自然災害などオフィスに出社が困難な状況でも、持続的に仕事ができる
- 育児や介護などの理由で退職していた従業員が継続して働けるようになるなど、働き方の多様化を取り入れることで採用費の削減につながる
また、コスト削減以外にもテレワークの導入で業務の効率化や生産性の向上、ワークライフバランスの実現に寄与します。企業にとって多くのメリットがあるテレワーク。ぜひ導入の検討をしてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。
