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在宅勤務の社員のさぼりを防ぐ!企業がとるべき対策と事例を徹底解析

在宅勤務の社員のさぼりを防ぐ!企業がとるべき対策と事例を徹底解析

周囲に上司や同僚がいない環境で仕事をする必要性があるときに在宅勤務を許すと従業員は「さぼる」のではないか、という不安の声を聞きます、。働き方改革や新型コロナウイルス肺炎により、働き方の見なおしを要求される中、在宅勤務を取り入れる必要性も多くあるでしょう。

たしかに在宅勤務は、職場に居るときのような緊張感が薄れるなかで、個々人の自己管理能力が求められます。そこで今回は企業側の担当者に向けて、「さぼり」を防ぐためにできる仕組みを紹介していきます。

企業が立ち向かうべき「在宅勤務」に関する不安

在宅勤務は、通常の勤務状況とは勝手が大きく変化するため、さまざまな不安があるでしょう。いくつか挙げますが、同じ不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

在宅勤務は「さぼり」が多い?

blog_telework-sabori_01出典: Recruit Management Solutions

まず冒頭でも触れた通り、在宅勤務によって従業員が「さぼる」のではないかという不安があります。これまで部下の仕事ぶりを見て、評価してきた方のなかには、仕事しているかどうかが見えない環境での社員の「さぼり」を懸念する声もあることでしょう。

しかし、現在ではほとんどの人が目の前のパソコンで仕事をするようになりました。実際に出社した際でも、各々着席してキーボードを叩いている、マウスを動かしているといった動作は見えつつも、画面のなかでどういった作業をしているのか逐一把握する人はいないはずです。部下から、想定していた成果物があがってくることで「ちゃんと仕事をしている」という認識になることでしょう。

つまり在宅勤務という働き方の手段は変えたとしても、これまでと同様に一定量の成果物の提出さえ義務づければ、職場で仕事する状況となんら変わりはないといえます。

さらに職場にいるときと同様の環境を遠隔でも作り出したい場合は、常時Webカメラを接続させるなど、各々の在宅勤務の様子を見える化するのも1つの方法です。

在宅勤務に向いているのは自己管理ができる社員だけ?

「さぼり」とあわせて、自己管理をできる社員のみに在宅勤務を許可するべきという声もあります。事実、企業のなかには管理職層のみに在宅勤務を許可するところも存在します。

ただ管理職層のみが在宅勤務できる仕組みでは、子育てと仕事の両立や、災害時は出社しなくて良い環境の構築など、在宅勤務の本来の役割を果たすことができません。

例えば子育ての両立は、管理職層のみならず一般の従業員も対象となるはずです。そのため、一部の管理職層のみを対象とした在宅勤務では、子育てが女性の社会進出を阻んだり、有能な人材を逃がしたりするなど、企業が抱える悩みの解決にはつながりません。

そこで、在宅勤務の導入にあたっては、従業員の意識に委ねるのではなく、自己管理を必要としなくとも在宅で仕事ができる環境を企業側が構築することが大切です。

在宅勤務は「孤独」の不安がつきもの?

在宅勤務は、周囲に同僚がいない環境で仕事するために「孤独」感がある、といった心配も聞かれます。これは在宅勤務では、コミュニケーションを取れないというイメージのために生じる不安でしょう。

また、コミュニケーション不足によって従業員の働く姿が見えないと前述した「さぼる」のではないか、という不安も出てきます。

しかし現在は、インターネットに常時つながっていることが当たり前となった時代です。例えば友達と「LINE」などのコミュニケーションツールで頻繁に連絡を取り合うように、ビジネスに対応しているチャットツールを導入すれば、気軽なやり取りを交わせるようになります。

▼ビジネス用チャットツールの詳細はこちらの記事を参考にしてください

5分でわかる「テレワーク」とは?導入検討する方に事例を元に解説

社員の「さぼり」を防ぐために企業がすべき4つのこと

ここまで在宅勤務に関する憶測を紹介してきましたが、そのなかでも以下では、従業員の「さぼり」を防ぐ方法を紹介していきます。

  1. 雇用形態を「ジョブ型」へと変える
  2. 成果の報告を義務付ける
  3. 空間共有をする
  4. フレックスタイム制の導入など時間管理の方法を考える

①雇用体系を「ジョブ型」へと変える


日本の職場ではしばしば「どこまでが誰の仕事なのか」、責任の範囲が不明瞭であることが語られます。これは、日本企業が「メンバーシップ型」という雇用体系を導入しているため。「メンバーシップ型」とは、先に人を採用したうえで、仕事を割り振る雇用体系を指します。つまり新卒採用で「総合職」という職種が存在するように、入社してからはじめて、自分の担当する仕事が割り振られるわけです。

全員で協力しながら仕事をこなすという点で、優れたメンバーシップ型。しかし個人の責任範囲が不明瞭となるため、自分の仕事が終わっても他の人の仕事を手伝ったり、職場のみんなが終わってないと帰社できなかったりと、残業時間の増加につながるなどの負の側面があります。

また最終的には、誰かが仕事をやってくれるという意識が芽生える恐れもあり、結果的に優秀な人にのみ仕事が集中し、そうでない従業員は「さぼる」といった仕事の偏りを生んでしまいます。

これは働き方を在宅勤務に変えた場合も同様。そもそもメンバーシップ型では、仕事の責任が不明瞭であるがために、在宅勤務を行う日にどこまで成果を上げれば良いのか、個人や管理者側が把握できておらず、「さぼり」につながる恐れがあります。

ではどうすれば良いのでしょうか?

日本以外の諸外国で当たり前とされている、「ジョブ型」の雇用体系の導入が鍵を握るでしょう。ジョブ型とは、雇用契約時に結ぶ「職務記述書」によって、1人ひとりの仕事の範囲が明確に規定される仕組みです。

仕事の範囲が明確に定まっていれば、在宅という環境であっても、自分の業務をやり遂げる必要性に迫られます。また成果を第一に考える意識が芽生えることで、在宅であっても「さぼり」の防止につながります。

②成果の報告を義務づける

在宅勤務による「さぼり」を防ぐ方法としては「その日の成果、進捗の報告を義務づける」といった方法も有効です。

やり方としては、在宅勤務を実施する前日に、あらかじめ上司が提出、報告する内容を連絡。そして、在宅勤務時に報告した通りの成果物が提出されたかどうか、確認しましょう。具体的な業務の進捗や成果の報告義務が設けられることで、在宅勤務であっても、「さぼる」ことなく仕事を行う必要性に迫られます。

在宅勤務で実施する業務と、職場にいる間にやり遂げる業務の整理や見える化が行われることで、業務効率化に対する意識を芽生えさせるといった効果も期待できます。

③空間共有をする

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前述したように「さぼり」への不安は、働く様子を相互に見ることができることで解消されるでしょう。職場にいる人と在宅で勤務する人が互いに見えるように、常時Webカメラを接続する方場合にはWeb会議、テレビ会議システムの利用がおすすめです。

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例えば、「ブイキューブ」が提供している「V-CUBE Box」など、テレビ会議に必要なシステムを利用すれば、オフィス空間全体を映し出すことも可能となります。

テレビ会議システムを活用する際には、互いの顔がいつでも確認できるように、作業するパソコンとは別にタブレットを設置。タブレットの画面を通じて、上司と部下の顔が確認できるようになっています。

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専用機器の準備のないWeb会議システムは、個人と個人をつなげたいときに利用できます。例えば「zoom ミーティング」は、参加者側はワンクリックで参加できる気軽さが特徴です。

▼他にも使いやすいツールはたくさん!他のツールを見るならこちら

遠隔会議とは?導入するメリットとおすすめツール10選をご紹介

④フレックスタイム制の導入など時間管理の方法を改める

「さぼり」が生まれてしまう原因としては、始業から終業時刻まで、会社に居なければならないという環境も影響しているかもしれません。そもそも仕事の終わり具合が個人によって違うのはもちろん、時期によっても繁忙期とそうでない時期で仕事量は変わるはずなのに、会社に居る時間がみんな同じというのは、なんともおかしな話です。

始業から終業時刻まで会社に居なければならないという環境は、仮に仕事量がそこまでないときは、定時まで残された時間を「どうやりすごすか」といった方向に意識が向く可能性があります。つまりこういった環境が、「さぼり」癖を助長している恐れもあるのです。

そこで最近だと、フレックスタイム制などを導入してコアタイムを決めつつも、早く仕事が終わったら帰れる環境を整えるのも有効な方法かもしれません。自分の時間管理の感覚を養うきっかけになるのはもちろん、定時までどうやってやり過ごすかという、企業・個人の両者にとって無駄な「さぼり」が生まれずに済みます。

⑤定量評価に変える

人事評価の方法としては、数値化できるもので評価する「定量評価」と、仕事の姿勢などで評価する「定性評価」があるかと思います。

定性評価では、しばしば上司の評価が鍵を握ります。すると部下は、上司に認められるよう、やる気や姿勢でアピールするといった場合があります。

すると「上司からどう見られているか」にどうしても意識が向いてしまい、上司が居るときはしっかりやるが、上司が見ていないときは多少手を抜くといった感覚に自然と陥ってしまう恐れがあります。これがひいては、上司の目が見えない環境(在宅勤務)でさぼってしまうといった結果を招く可能性もあるでしょう。

そこで人事評価は、定量評価を中心に据え、あくまでも成果で判断する環境へと整備することも必要になるかもしれません。在宅勤務だからといって「さぼる」という発想を防止することにも、つながるはずです。

在宅勤務の「さぼり」は仕組みで防げる

「さぼり」を懸念するということは、在宅勤務においておそらく従業員の意識が重要であると考えているのではないでしょうか。そうではなく、在宅勤務を導入するのであれば、そもそも企業側が「さぼらない」仕組みを整えることが大切かもしれません。

その方法が今回紹介した常時Webカメラを設置して、在宅勤務を見える化することであったり、成果物の提出を義務づけることであったりします。このように仕組みの導入によって、「さぼり」を防止する方法を考えていきましょう。

戸栗 頌平
著者情報戸栗 頌平

B2Bマーケティングを幅広く経験。外資系ソフトウェア企業の日本支社立ち上げを行い、創業期の全マーケティング活動を責任者として行う。現在フィリピンに在住、場所にとらわれない働き方を通じ、日本企業のマーケティング支援の戦略立案から実行までの支援を行なっている。Facebookは こちら。Twitterは こちら。LinkedInは こちら。ウェブサイトは こちら

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