生産性の向上が期待される「ジョブ型雇用」。テレワークの普及や働き方の変化に伴い、日立製作所・富士通・KDDIなどの大手企業で、ジョブ型雇用の導入が進んでいます。
本記事では、ジョブ型雇用の意味や、メンバーシップ型雇用との違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
参考：
ジョブ型人財マネジメント：採用・インターンシップ：日立
評価・処遇と職場環境整備 : 富士通
時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入 | 2020年 | KDDI株式会社
「ジョブ型雇用」とは
ジョブ型雇用とは、企業が人材を採用する際に、職務内容（ジョブ）・勤務地・時間などの条件を明確に決めて雇用契約を結び、雇用された側はその契約の範囲内でのみ働くという雇用システムです。
職務内容は職務陳述書（ジョブディスクリプション）によって規定されています。簡単にわかりやすく一言で表現するならば、「仕事に人を合わせる」仕組みです。
ジョブ型雇用は職務内容が明確に決まっていることから、仕事は専門性が高く、業務範囲は限定的であることが特徴です。ジョブ型雇用を実現するには、スペシャリストが育っている必要があります。
仕事に応じて賃金を払う雇用制度であり、仕事の範囲も明確なため、「仕事に人を合わせる働き方」と表現されます。そのため、昨今主流になっているリモートワークとの相性が良いとされています。
ジョブ型雇用は職務内容が明確に決まっていることから、仕事は専門性が高く、業務範囲は限定的であることが特徴です。そのため、IT市場の拡大により需要が大幅に増加しているスペシャリストの確保・育成に優れています。
ジョブ型雇用は欧米だけでなく世界的に主流の働き方です。反対に、日本で主流の働き方である「メンバーシップ型雇用」は日本独特のものだとされています。
対照的な「メンバーシップ型雇用」とは
ジョブ型雇用とは対照的な雇用制度として、日本で取り入れられているのは「メンバーシップ型雇用」です。
メンバーシップ型雇用は、職務を限定せずに総合職として、新卒一括採用を行う日本独特のシステムです。一括採用後は、集合研修やOJTなどで教育を行い、定期的なジョブローテーションによって、広範な能力・業務を育成していきます。
幅広いスキルや視野を持ったジェネラリストが育っていく仕組みです。長期雇用を前提としており、企業は将来を見据えてバランスの良い人材や幹部候補を長期的に育成できます。
メンバーシップ型雇用は、仕事ではなく人に賃金を支払う雇用制度であり、年功序列のケースが多いです。そのため、「人に仕事を合わせる働き方」と表現されます。
長期的かつ安定的な労働力が必要になる、日本の高度経済成長期を支えた働き方です。
ジョブ型雇用がなぜ今注目されているのか？
ジョブ型雇用は欧米を中心に主流の雇用制度ですが、最近は日本でも日立製作所・富士通・KDDIなどの大手企業で導入が進んでいます。いまジョブ型雇用が注目される背景はいったいなんなのでしょうか？
注目される理由としては、大きく分けて以下の4つがあります。
- 専門的な人材の確保・需要高（ITの拡大）
- メンバーシップ型雇用の維持が困難
- リモートワークとの相性
- 経団連などの推進
それぞれについて詳しく解説していきます。
専門的な人材の確保・需要高（ITの拡大）
世界的にAIやビッグデータ、5G、IoT、ブロックチェーン技術など、技術革新が進んでいる中で企業に不足しているのが、専門的なスキルや知識を備えた人材です。特に日本ではメンバーシップ型雇用を採用している企業が多く、専門的な知識を持ったスペシャリストが育ちにくくなっています。このままでは、高度な専門知識を持つような人材育成が難しいのが実情です。
今後国際的な競争力を高めていく必要がある中で、高度IT人材の需要の高まりにあわせて、外部から専門職の人材を確保する動きも見られます。だからこそ、スペシャリストの確保・育成に優れたジョブ型雇用が注目を集めているのです。
メンバーシップ型雇用の維持が困難
日本の伸び悩む経済状況の中で、「人に賃金を支払う」メンバーシップ型雇用の維持が難しくなっていることも、ジョブ型雇用が注目される理由の1つです。
終身雇用や年功序列型の賃金制度は、右肩上がりの経済成長を前提としたものです。慢性的にデフレ状況が続く経済状況には合わず、企業は人件費の高騰に悩まされ続けています。また、メンバーシップ型雇用では、人が仕事内容に合わない場合に生産性が下がってしまうため、企業としてはデメリットになります。
リモートワークとの相性
メンバーシップ型の場合、仕事範囲が曖昧で明確に線引されているわけではなく、上司とのコミュニケーションによって職務内容が決まり割り振られるケースが多いです。また、仕事の目標や成果などの基準も曖昧です。
リモートワークの導入が進む中で、対面で密にコミュニケーションを取ることが難しい状況では、より仕事の割り振り・適切な評価が難しくなり、生産性が下がることが予想されます。
一方で、ジョブ型雇用なら職務範囲・目標が明確に決まっているため、仕事の割り振りや適切な評価に苦労せず、リモートワークの導入後も生産性高く働いてもらうことが可能です。
経団連などの推進
経団連によって、終身雇用や年功序列型の賃金制度を再検討するよう推進されていることも背景の一つです。「同一労働同一賃金」に関する法令が2020年4月1日から施行され、年齢や社歴によって賃金が変化するメンバーシップ型雇用が適していないとも言われています。
また、専門知識を備えた高度IT人材などが、スキルで評価されにくいメンバーシップ型雇用では働きづらい状況から、海外に流出する可能性もあり、ジョブ型雇用が推奨されています。
参考：経団連、ジョブ型雇用「検討必要」 春季交渉方針: 日本経済新聞
ジョブ型雇用のメリット
メンバーシップ型雇用からの移行が叫ばれるジョブ型雇用。では、具体的にメリットとして何があるのでしょうか？
企業側・従業員側、それぞれの立場に分けて解説します。
企業側のメリット
ジョブ型雇用を導入する企業側のメリットは以下です。
専門的な人材の確保・育成
あらかじめ職務内容など雇用条件を明確に定めて募集を行うため、専門的な人材を確保しやすくなります。現在の事業にあわせて効果的に採用活動を行えます。
リモートワークや柔軟な働き方との相性が良い
職務内容が明確な状態で仕事を進めるため、リモートワークなどの柔軟な働き方でも、企業は正当に評価しやすいのがメリットです。ジョブ型雇用にすることでリモートワークを導入しやすく、高い生産性を維持しながら、通勤コストなども軽減させられます。
入社後のミスマッチの防止
職務陳述書の中で、給与や勤務地、業務内容が入社前から定められているのがジョブ型雇用です。そのため、入社後に「思っていた仕事内容と違った」など、企業と従業員の間でミスマッチが起こりにくくなります。
スキルに合わせた給与設定
ジョブ型雇用では「仕事に人をあわせる」仕組みであり、仕事内容に求められるスキルにあわせた給与設定が可能です。年功序列によって年配者に高い賃金を支払い続けることを避け、仕事内容に応じた給与を設定することで人件費の負担を解消できます。
生産性の向上
ジョブ型雇用においては、役割・責任・権限・目標が明確化されています。そのため、決められた業務に専念してもらうことが可能になります。企業側も従業員に職務内容以外のことを任せることもないため、結果的に生産性を高めることにつながります。
従業員側のメリット
従業員側のジョブ型雇用のメリットは以下です。
自分の専門領域の仕事に集中可能
職務陳述書に定められた業務のみを行うため、従業員は専門の仕事だけに集中できます。
自身の得意分野の業務のみを行うことで、専門的なスキルを高めていくことができるのもメリットです。
スキルに応じて給与のアップが期待
ジョブ型雇用では職務レベルや専門性の高さによって給与が定められています。年功序列とは異なり、年次に関係なく正当に評価されて給与が決まります。スキルを磨くことができれば給与アップも期待できます。
ジョブ型雇用のデメリット
一方でジョブ型雇用にはデメリットもあります。特にメンバーシップ型雇用を進めてきた企業は、以下のようなデメリットとの折り合いも必要です。
企業側のデメリット
企業側のデメリットは以下です。
他の企業に転職されやすい
終身雇用ではないからこそ、従業員がスキルを高めた結果、より良い条件の企業へ転職する可能性が高まります。長期的に人材育成をすることには向いていません。企業は都度、必要なスキルを求めて採用活動を行うことが重要です。
会社の都合で転勤・異動させにくい
勤務地や職務内容が明確な状態で採用するため、会社都合で転勤や異動させにくいのがデメリットです。繁忙期などに部署をまたいで人数調整をすることができません。
組織への帰属意識やチームワークの低下
専門職として入社する従業員ほど、チームワークや組織の一体感を育みにくいのが特徴です。メンバーシップ型雇用なら総合職として他の従業員と協力しあって業務に取り組むことがありますが、ジョブ型雇用は担当業務にだけ向き合います。組織の一体感を醸成することは難しいでしょう。
従業員側のデメリット
従業員側のジョブ型雇用のデメリットは以下です。
専門の仕事がなくなったときに転職しにくい
自身に与えられている専門スキルを使う仕事が必要とされなくなった場合、働き続けることや転職することが難しくなる可能性があります。
解雇の危険性
終身雇用ではないため、担当業務がなくなったり、スキルが不十分だと見なされたりする場合には、契約終了となり解雇される可能性があります。
様々な・広範囲な仕事を経験しにくい
自分自身にあった仕事を見つける過程にある場合は、ジョブ型雇用で採用されることで、広範囲な仕事を経験しにくいことがデメリットになりかねません。
成長には自主的な努力が必要
ジョブ型雇用の場合、メンバーシップ型雇用とは異なり、研修がなかったり少なかったりすることが多いです。そのため、スキルアップのためには自分自身で努力して成長することが求められます。スキルアップできないことによる解雇の可能性もあるため、自己研鑽が必要です。
まとめ｜ジョブ型雇用で専門性・生産性の高い雇用を実現
今回はジョブ型雇用について解説しました。世界的に主流となりつつあるジョブ型雇用ですが、今後日本でも導入が進んでいくと考えられています。
今すぐジョブ型雇用を導入すべきかどうかは、企業規模や状況によって異なります。雇用制度と連動する採用・評価・報酬制度も変更する必要があるため、いきなり移行することは難しいでしょう。
まずはジョブ型雇用のメリット・デメリットを理解し、自社に適しているかを検討してください。
