ビジュアルコミュニケーションサービスを提供する株式会社ブイキューブは、今年創業20周年を迎え、新たなミッションとして「EVENな社会の実現」を掲げています。
今回の対談相手であるサイボウズ株式会社様は「チームワークあふれる社会を創る」をビジョンに掲げ、同社が実現してきた働き方の多様化を広めるべく、昨年「チームワーク総研」を設立されました。
両社は、サービスやソリューションの提供を通して企業の業務効率化を支援するとともに、自社でも働き方改革や多様な働き方を実現しているという共通点があります。リモートワークを始めとする制度の導入や、その基盤となる文化の醸成に課題を抱えている企業様にとって、本対談がヒントになれば幸いです。
働き方の新常識「アフターコロナにおける企業のテレワーク」
働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。
本書は、「正直、まだ導入を決めかねている...」という企業担当者さまのために、知っておくべきテレワークの「これから」をまとめました。
- ・アフターコロナのどのようなシーンでテレワークが有効なのか
- ・他企業はどれほどテレワークの導入に意欲を示しているのか
- ・既にテレワークを導入している企業はどのような成果が出ているのか
このようなポイントの他、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事例など、今後の組織体制でつい真似したくなるようなヒントも紹介しています。
ぜひ、ご活用ください。
サイボウズとして「働き方改革」という言い方をしたことは一度もない
確かに、「働き方改革」の旗を振ったわけではなく、離職率の高さに危機感を抱いたことが始まりだったというお話は青野社長も度々されていますね。
サイボウズ株式会社 人事部副部長 兼 チームワーク総研研究員 青野 誠(あおの・まこと)
2006年早稲田大学理工学部情報学科卒業後、サイボウズ株式会社に新卒で入社。営業やマーケティング、新規事業「かんたんSaaS」や「KUNAI」の事業立ち上げなどを経験後に人事部へ。現在は採用、育成、制度づくりなどを担当している。2016年よりNPO法人フローレンスの人事部門にもジョインし、複業中。自ら多様な働き方を実践している。https://teamwork.cybozu.co.jp/
それを受けて、2006年に最長6年間の育児介護休暇制度、2007年に「働き方を選択できる制度」を導入されたんですね。
株式会社ブイキューブ 管理本部 人事グループ グループマネージャー 今村 亮
1993年上智大学法学部国際関係法学科卒業後。新卒で大手精密機器メーカーに入社し、入社研修後すぐに人事部に配属される。その後サービス業、メーカー物流会社で、採用、教育、労務、人事制度設計、人事情報システム構築などの全領域とマネジメントを経験し、2016年にブイキューブ入社。現在に至るまで一貫して人事の道を歩む。 2017年1月より現任として人事部門を統括。同年発表した「Orangeワークスタイル」制度を構築し、そのノウハウをテレワーク導入に向けた企業向けWebセミナーやコンサルティングなどで発信している。https://jp.vcube.com/
どれだけ細かく区切ってみても
人によって働き方への要望に違いはある
そこからさらに現在は「100人100通り」の働き方を提言していらっしゃいます。100通りというのはあくまでも表現であって、つまり無制限に、社員の数だけ働き方があるという意味ですよね。
ブイキューブもテレワークをやりましょうという号令をかけたわけではなく、
自然発生したニーズに合わせて制度を整えた
「サイボウズさんだからできるんですよ」と言う企業と
本気で変わろうとしている企業の違い
サイボウズさん自身が多様な働き方を進められる中で、2017年11月に「サイボウズ チームワーク総研(以下、チームワーク総研)」を立ち上げられましたね。どういった背景があったのでしょうか。
リモートワークの基本は「公明正大」
責任を持って自分の働き方を選ぶからには皆
自分が一番幸せになり、パフォーマンスが上がる方法を選ぶ
細かい話も含めると考えるべきことは山ほどあるように思いますが、制度や文化が企業に定着するまで、だいたいどのくらいの時間がかかるものなのでしょうか。
ブイキューブは今年創立20年の節目を迎え、「EVENな社会の実現」というミッションを新たに制定されました。最後に、両社がそれぞれのミッションやビジョンに込められた思いについて、お聞かせいただけますか。
本日はありがとうございました。
テレワークの導入で時代に取り残されない働き方改革を
2019年4月から開始された働き方改革の影響を受け、多くの企業が様々な取り組みをはじめています。
しかしその一方で、「ワークライフバランスの拡充や健康経営など、実際にやるべきことが多すぎて何から手をつけて良いかが分からない...」そうお困りの企業担当者さまもいらっしゃることでしょう。
そこでまずはじめに取り組みたいのが、テレワークの導入です。
テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
テレワークを導入することにより、以下のような利点があります。
- 介護や育児を理由に退職をせざるをおえなかった従業員など、多様な働き方を希望する社員を持続的に雇用できるため、優秀な働き手の採用・確保が可能
- 感染症対策や自然災害などオフィスに出社が困難な状況でも、持続的に仕事ができる
- 従業員満足度の向上や定着率、生産性の向上など、経営課題に大きなメリットがある
働き方改革をはじめよう、そうお考えの方はぜひテレワークの導入からはじめてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

