来週からワーケーションに行く後輩が羨ましくてたまらないブイキューブの山本脩太郎です。
先日、米コンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループと、リモート勤務のコンサルティング会社スクープ・テクノロジーズが「テレワークをはじめとした柔軟な働き方を認める企業の売上高の伸びが、出社義務を設ける企業の約4倍に上る」との調査結果を発表しました。
また、出社を義務付けている企業でも「部分的にテレワークを取り入れたハイブリッドワークを認めている企業の売上高の伸びは、テレワークを認めていない企業の約2倍である」とも発表されています。
参照：柔軟な働き方、出社型企業より業績伸び4倍 米民間調査 - 日本経済新聞
先週のコラムで触れた「オフィス回帰」の話から踵を返すようなレポートですが、XをはじめとするTwitterではこの調査結果に対して様々な意見が投稿されています。
テレワークOK＝監視しなくても仕事をする従業員が集まっている会社だから
まず、1つの意見として挙げられているのが「そもそもテレワークを認めている会社は従業員を見張らなくても機能する会社なので売上も伸びるだろう」というものです。
確かに従業員が自律して仕事に向き合う組織の方がテレワークが認められているケースは多そうですし、そうした企業は業績も向上しているように思えます。
一方でこの意見には、出社＝監視と捉えられるのか、という意見や、そもそもの評価制度が適したものになっているのか、といった視点でのコメントも寄せられています。
テレワークができる業種の伸び率が高いのでは
もう1つの意見として挙げられているのが「テレワークに向いている業種ほど売上が伸ばしやすい」というものです。
この調査では、従業員に柔軟な働き方を認める率が高いのは1番目がテック（97%）、次いでメディア・娯楽（92%）、保険（91%）であると発表されており、一方で完全出社を求める率が高い業界は1番目がレストラン・飲食（70%）、次いでホスピタリティー（56%）、教育（54%)）であったと発表されています。
こうした業種を見てみると、柔軟な働き方を認めている企業では、ビジネスモデル的に固定費が多くかからなかったり、現場仕事ではなくレバレッジを効かせやすかったり、という特徴がありそうです。
また、この調査の期間は2020年から2022年の間であるため、飲食店を始めとした新型コロナウイルスの影響を受けた業種が売上を伸ばしづらかったと捉えることもできるでしょう。
一方でこの調査では、各社の売上高成長率は、業界による成長率の違いを加味し調整を加えている、と発表されているため、業種間の差がどれほどこの結果に現れているのかが気になるところです。
発表元の見解は？
スクープ・テクノロジーズのCEOであるロブ・サドウ氏は、この調査結果について、テレワークでは遠隔地での人材採用が可能なこと、そして従業員の定着率が高いことが高成長に繋がっていると分析しています。
多くの従業員がテレワークを求めているとの調査も各所から発表されており、人材獲得の面ではテレワークやハイブリッドワークを取り入れている企業が優位であるのかもしれません。
みなさんはどう思いましたか？
テレワークOKだから生産性が高いのか、それとも生産性の高い企業だからテレワークOKなのか。
どちらにも解釈できてしまう今回の調査結果ですが、テレワーク・ハイブリッドワークを継続するのか、出社へ戻すのかを考える上での1つのヒントになるのではないでしょうか。
