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テレワークはBCP対策にも!企業の事例と知っておきたい導入時のポイント解説

テレワークはBCP対策にも!企業の事例と知っておきたい導入時のポイント解説

2020年の新型コロナウイルスの感染症拡大によって多くの企業で、感染を防止しながら事業を継続するためにテレワークの導入が進みました。

東京都のテレワーク導入率のグラフの画像
出典:テレワーク「導入率」緊急調査結果

東京都が公表しているテレワークの導入率のグラフによると、導入を検討している企業は3月時点で24.0%でしたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し緊急事態宣言が発令された4月は62.7%に急増しました。このように、テレワークは感染症拡大対策に有効であることがわかります。

参考:テレワーク「導入率」緊急調査結果

さらに、感染症対策だけではなく、地震や大雨などにより公共交通機関が機能しなくなった際もテレワークはBCP(事業継続)として有効であるとされています。

本記事では、テレワークがBCP対策として有効である理由を、BCPを目的としてテレワークを導入した企業の事例を交えて紹介します。

 

テレワークがBCPに有効である理由

BCPとは(Busuiness Continuity Plan)の略で、事故や災害などが発生した際に、「どうやって事業を継続させるか」もしくは「どのように事業を目標として設定した時間内に再開させるか」という対策を行う事業継続計画のことです。

感染症の場合に有効である理由

感染症発生時には、接触感染、飛沫感染、空気感染などの感染経路があります。オフィス内で感染症が発生した際、同じ空間で業務を行うことや感染者が接触したものに触れることで感染症が社内で拡大するリスクがあります。テレワークは物理的に離れて業務を行うので感染を防止するのに有効でしょう。新型コロナウイル感染拡大を防止する際、総務省も人と人の接触機会を減らす観点からテレワークの積極的な活用を推奨しています。

参考:
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について
BCP対策としてのテレワーク

株式会社パーソル総合研究所が調査した、7都道府県のテレワークの導入の推移を見ると、感染症が拡大する前の3月の調査は13.2%でした。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している6月は、非常事態宣言時よりわずかに減少したものの2倍近くの25.7%の導入率を維持しています。

テレワーク実施率の推移の画像

出典:第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査

緊急事態宣言の発令により、人と会う機会を制限されてから、テレワークの導入率が急増しています。つまり、不要不急の外出を制限される中、事業を継続させるためにテレワークが導入されました。

このことから、テレワークをすれば感染予防をしながらBCP対策として事業継続の効果があるといえるでしょう。

自然災害の場合における理由

テレワークは感染症だけではなく、自然災害が発生した際にも事業継続の手段となります。大地震や豪雨、大雪をはじめとした自然災害の発生時には、外に出ることで被災のリスクが高まり、公共交通機関も停止するため多くの人が通勤が困難になり、自宅待機が余儀なくされるでしょう。その結果、事業が停止してまう可能性があります。

震災時のテレワーク有無による業務遂行率のグラフ

出典:事業継続計画性の確保(BCP対策)

テレワーク相談センターによると、震災時に事前にテレワークについての社内ルールを定めていた企業は、ルールを定めていなかった企業に比べて20%以上が「通常業務が可能であった」との結果が出ています。

このように、テレワークを導入することで、オフィスに出社せずとも業務を行うことが可能なので、通常業務を継続できる可能性が高まります。

次に、BCPを目的としたテレワークを導入した企業について紹介します。

BCPを目的としてテレワークを導入した企業の例

2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが話題になりました。しかし、それ以前から、自然災害や、感染症でテレワークをBCP対策を目的に導入した企業があります。これから、いくつか紹介し現在はどのようにテレワークが機能しているか紹介します。

感染症がきっかけでBCP対策としてテレワークを導入した企業

2020年に新型コロナウイルスの感染対策として、多くの企業がテレワークを導入しました。さらに政府による新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表され、時差出勤やテレワークが推奨されました。

株式会社テレワークマネジメントは、新型コロナウイルス感染対策としてテレワークを導入した企業を整理し120社の一覧を公開しています。 

新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施する企業の表

出典:新型コロナウイルス対策として「テレワーク」を実施する企業120社

富士通株式会社

富士通株式会社は新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにテレワークを推進し、2020年7月のオフィスの出勤率は従来の約25%に抑えています。

2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表しました。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に在宅勤務を標準とした働き方に移行し、20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入するなど、新しい生活様式に対応する予定です。

参考:「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは?

カルビー株式会社

カルビー株式会社も同様に新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに3月下旬からテレワークを導入しました。テレワークを導入した結果、「通勤時間の削減」「Web会議システムの活用による新しいコミュニケーションが浸透」「契約書の電子捺印や名刺の電子管理化」などにより業務効率化が進み、今後もテレワークを無期限に続けると発表しています。さらに、テレワークで働いても支障がないと会社が認めた場合には単身赴任が解除となるなどの取り組みを進めています。

参考:
カルビー、原則テレワークに 支障なければ単身赴任解除
原則テレワークで「単身赴任」の解除も…カルビーが7月から新たな働き方を導入するワケ

自然災害がきっかけでテレワークを導入した企業

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社は2011年3月11日の東日本大震災の発生後、翌週3日間は社長命令で全員在宅勤務とし、テレワークでお客様支援にあたりました。各自がリモートで会議に参加し、自宅で本社とやり取りしながら計画停電などの生活が混乱していた中でも業務を遂行しました。

この震災の経験から、もしもの被害にあっても業務が遂行できるように、テレワークを社内全体に根付かせる動きが生まれました。結果的に一人あたりの生産性が26%アップし、残業時間は5%削減、旅費・交通費も20%削減されるなどの効果があがっています。

参考:日本マイクロソフト株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 岡部一志氏

ゾーホージャパン株式会社

日常業務の運営やITインフラの運用管理の効率や生産性の向上を支援をしているゾーホージャパン株式会社も、東日本大震災をきっかけにテレワークを取り入れました。

震災発生から2~3日で全社員が在宅勤務できるような環境を整え、震災後の3週間、従業員は在宅で勤務していました。しかし、緊急時の特例的なテレワークであったため、震災が落ち着いた後は、オフィス出勤に戻したそうです。

その後あらためてテレワークができる環境づくりを進め、テレワークとフレックスタイム制をかけ合わせたスーパーフレックスタイム制度を運用し、2017年にはテレワークが当たり前のオフィスとなりました。その結果、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できたり、在宅勤務をはじめとするテレワークにより、障がい者を含めた幅広い人材の活躍の場が広がっています。

参考:
東日本大震災から2日後に始めた全社在宅勤務の今 ── ゾーホージャパン株式会社
テレワーク推進企業ネットワーク

テレワーク導入時のポイント

テレワークを導入する理由は様々です。働き方改革の一環である場合や、優秀な人材の確保や生産性の向上。さらには、昨今流行している、感染症や自然災害のためなどが挙げられます。

しかし、BCP対策を目的としてテレワークを導入する場合は、テレワークを導入した=BCP対策ができたということにはなりません。まず初めに、中核となる事業を決めて、その事業の継続・早期修復を実現する全体戦略としてBCP計画が必要です。その上で、テレワークを導入する「業務・従業員」とBCPで守りたい「業務・従業員」が合致しているかを確認すると良いでしょう。

参考:テレワークとBCPの関係と注意点

5分で分かる「働き方改革」とは?取り組みの背景と目的を解説

優秀な人材確保や生産性の向上のためのテレワーク導入の注意点は以下の記事で詳しくお伝えしています。
生産性の向上とは?企業が今すぐに取り組むべき5つのこと
人事は必見!働き方改革ガイドラインのポイント4つを分かりやすく解説

テレワークはBCP対策になる!しかしテレワーク導入=BCP対策ではない!

上述したように、テレワークの導入はBCP対策に繋がります。いつ発生するか分からない災害や被害にあう前に対策・準備を行うことで、非常時においても事業を継続させることができるでしょう。そのためにはBCPの計画を定めた上で、正しくテレワークを導入することが必要です。うまく導入することができればBCP対策以外にも、事例で挙げた企業のように働き方が柔軟になったり、生産性やコスト面でも大きな効果を得ることができるのでテレワークは多くの場面で活用できます。

「コスト削減、何からはじめよう...」そうお考えの企業担当者さまへ

オフィス費用や人件費、光熱費など、企業が日々営利活動をする中でかかってくる様々なコストを、テレワークの導入により削減できることをご存知でしたか。

テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、今多くの企業が導入を進めています。

コスト削減に課題を感じているならば、まずはテレワークの導入を検討すると良いでしょう。

導入をすることで以下のようなコスト削減を実現します。

  • 会議室のスペース確保などオフィスにかかるコストを削減できる
  • 感染症対策や自然災害などオフィスに出社が困難な状況でも、持続的に仕事ができる
  • 育児や介護などの理由で退職していた従業員が継続して働けるようになるなど、働き方の多様化を取り入れることで採用費の削減につながる

また、コスト削減以外にもテレワークの導入で業務の効率化や生産性の向上、ワークライフバランスの実現に寄与します。企業にとって多くのメリットがあるテレワーク。ぜひ導入の検討をしてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

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宮野丘基
著者情報宮野丘基

株式会社V-CUBE マーケティングコミュニケーショングループ