相次ぐ災害で、有事の際の情報共有に関心が集まる中、緊急対策ソリューションのひとつが、関係者が囲むテーブル上の画面に情報を集約させる「電子テーブル」になります。

 

ありそうでなかった、アナログ感覚でデジタル情報を集約できる災害発生時の情報集中管理ソリューションについて、営業開発部の武井祐一氏がセミナーで解説した内容をまとめました。

中央省庁を中心に「指名買い」での導入が拡大

阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには先日の熊本地震の被害が相次ぎ、首都圏直下地震も危惧される中、中央省庁防災センター、中央・地方の消防関係機関などの官公庁や、大手金融機関で導入されている緊急対策室の独自の仕様をビジネス化したものです。

今後は地方自治体などへの導入拡大が進むことが予想されるソリューションは、関係者が囲む「電子テーブル」にデジタルデータによる情報を集約させるというものです。

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従来、多くの災害対策の現場では、本部が各支部から「電話」「電話会議」「FAX」「メール」などで情報を収集し、ホワイトボードに集約するという手法が一般的です。しかし、この手法には、3つのネックがあります。

 

(1)口頭や人伝の情報収集なので正確に伝わらない

(2)本部からの指示が電話やメールでなされるため、一斉に共有できない

(3)本部には情報がまとめられていても、支部からはホワイトボードが見えない

 

そこで、本部も支部も同時に同じ情報が共有できるWeb会議でも、コミュニケーションツールとして選択肢に入りますが、このソリューションは、集めた情報を複数同時俯瞰できるように「電子テーブル」に集約します。

 

テーブルを囲んで議論する中心に情報を集約する、一見アナログ感覚な点が選ばれる理由となり、多くの官公庁などで「指名買い」されています。

ドローンからの映像やカーナビの位置情報なども視野に

「電子テーブル」は、スマートフォンの画面のように、タッチ操作で情報を表示できるツールとなります。地図情報や現場からの写真・動画など、PCやタブレット、スマホのデジタルデータを集約し、複数の情報を俯瞰しながら状況の把握、対策の検討を行うことができます。

 

本部と支部の「電子テーブル」で、同じ情報を表示し、手書き感覚での地図の書き込み情報などを共有することも可能です。災害対策の際に重要な、正しい情報を総合的に集め、迅速な判断を行い、確実な指示を出すという一連のフローを、「電子テーブル」上で一元化することができます。

 

今後は、ドローンによって収集される、人が近づけない場所の映像や、カーナビの位置情報システムの連携なども視野に入れています。

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セミナーの中では、中央省庁防災センターやDMAT、国土交通省航空局などでの活用事例も紹介されています。また、「マルチタッチにより、複数の担当者が同時に書き込める」「地図をピンチアウトで拡大」「外部モニタへの情報表示」「本部と支部など遠隔地との連携」など、実際にテーブルを使ってどのようなことができるのかのデモ動画も見ることができます。

 

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xSync Prime Collaborationのご紹介
(動画:2分1秒)
xSync Tableのご紹介
(動画:2分28秒)

※こちらの動画は、動画配信プラットフォーム「Qumu(クム)」で配信しています。

 

狭帯域での活用の実証実験も

災害時には、地上の回線の切断や輻輳なども十分に考えられますが、JCSATの衛星回線を用いた実証実験も行われています。上り60kbps~256kbpsの狭帯域でも、会議切断や音切れが発生することはなく、会議そのものは問題なく開催できるという結果になりました。

 

このソリューションは、デモルームに展示されているほか、今後、各地の展示会などでの出展も予定されています。

 

 

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緊急災害時でのご活用について

xSync Collabolation の詳細

 

お客様事例

・熊本市役所様 事例

・宮崎県庁様 事例

 

災害対策情報

> 自治体(都道府県、市区町村)におけるドローンの活用の詳細

 

ブイキューブロボティクス

http://www.vc-robotics.com/



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