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満員電車で通勤せず自宅に近い場所で働く、あるいは豊かな自然に囲まれた環境でゆったりと暮らし、働く。そんな新しい働き方を可能にするのがサテライトオフィスです。

 

働き方改革によってこれまでより自由度の高い働き方が求められているなか、サテライトオフィスにはさらなる注目が集まっています。この記事では今注目を集めるサテライトオフィスについて、詳しく解説します。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、組織の本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィスのこと。サテライトとはもともと衛星という意味で、本拠地から衛星のように設置されることから名付けられたとされています。働き方改革がさまざまな企業で取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方として注目を集めています。

サテライトオフィスが注目を集める背景

このようなサテライトオフィスですが、これまで以上に注目を集める背景には働き方改革や地方創生、ICTの活用などさまざまな理由があります。サテライトオフィスを活用することで、これまでに比べて自由な働き方ができるようになり、コストの削減や業務の効率化、従業員のワークライフバランスの向上などにつながるなど、さまざまな効果が期待されているのです。ここではそれらについて詳しく解説します。

自由な働き方が求められている

サテライトオフィスが注目を集める背景のひとつには、働き方改革の推進が挙げられます。日本の人口は2008年をピークに減少しており、企業は労働力の確保が課題となっています。そのなかで主に労働の担い手となる30〜50歳代が、育児や介護を同時に担う、いわゆるダブルケアが必要になってきており、これまでの働き方では仕事し続けることが難しくなってきているのが現状です。

総人口の推移

 

(参照元:総務省統計局

 

こうした事情を受けて自由な働き方を実現するのが働き方改革の目的のひとつです。これまでよりも、時間や場所にとらわれない新しい働き方を進めることで、育児や介護などを行いながら仕事を続けられるようにすることが期待されています。

地方創生・地域活性化

地方にサテライトオフィスを開設することで地方創生を図る動きもあります。人口や企業活動において東京への一極集中が続いているなか、地方にサテライトオフィスを開設することで、地方に人や情報の流れをつくることができます。これにより地方での新たなビジネスをつくるだけでなく、地方にいる優秀な人材の確保といった新たな雇用を生み出すことにつながると期待されているのです。

ICTの活用

近年ICT分野での開発、整備が急速に進められています。そうしたなかで、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスの開発、インフラとしてのインターネットの普及、ネットワークを利用したクラウド業務システムやツールの発達など、ICTを中心とした状況はみるみる変化しています。

 

こうしたICTの発達により、これまでのように、ひとつの場所に集まって仕事をする働き方ではなく、さまざまな場所で自由に働くあり方が可能になっています。こうした技術を導入することで、サテライトオフィスでもスムーズに仕事を進めることができるようになり、サテライトオフィス開設を支える動きにつながっています。

サテライトオフィスの種類

一口にサテライトオフィスといってもさまざまな形態があり、それぞれに特徴が異なっています。サテライトオフィスの種類はその設置場所と目的に応じて、大きく3つに分けられます。ここではサテライトオフィスの種類についてご紹介します。

 

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都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、都市部に開設するサテライトオフィスです。主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。都市部の営業にあたる従業員が、無駄な移動を減らすことができ、仕事をスムーズに行うことができます。

 

また都市部に本社を持ちながら、本社とは別の機能をもたせた拠点として、サテライトオフィスを構えることもあります。こうした場合にはオフィス機能をさまざまな場所に分散することで、コスト削減やBCP対策につながる効果が期待されているのです。

 

たとえばこういう企業でこういう事例があります。

事例:日立製作所がグループ全体の働き方改革を推進

株式会社日立製作所

 

(画像引用元:株式会社 日立製作所

 

2017年、日立製作所は東京都中央区八重洲にサテライトオフィス 「@Terrace」(アットテラス)を開設しました。

 

グループ全体のさらなる成長のため、多様な人財が場所にとらわれず多様な働き方を実現できる体制を整えています。その取り組みが、タイム&ロケーションフリーワークという時間や場所に囚われない働き方を実現するものです。

 

すでに複数箇所にサテライトオフィスを設置している同社は、働き方改革に資する製品・ソリューションを紹介・提案するショールームとしても活用する計画です。

 

都内にあるという利点を生かして、営業の移動時間の有効活用や通勤時間の削減などに効果が見られるそうです。都内にはレンタルできるシェアオフィスもありますので、日立製作所のように都内にサテライトオフィスとしてレンタルするのも一つの手段と言えるでしょう。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社がある企業が、郊外にオフィスを構えることが一般的です。従業員の住居がある郊外に、仕事場を新たに構えることで、都市部の拠点まで通勤していた時間や費用を減らすことができます。これにより、仕事にかかる時間を最小限に抑えることができるので、介護や育児など私生活との両立がとれ、従業員の離職防止にもつながることが期待されています。

事例:郊外型サテライトオフィスで、コストを効率的に削減

 

富士通株式会社

 

(画像引用元:富士通株式会社

 

富士通株式会社」では2017年4月からテレワーク勤務制度を導入し、各地にある主要な事業所に社内以外でも効率的に働ける第三のワークスペースとして、社内外のサテライトオフィスを設置しています。

 

◯サテライトオフィスの活用方法

富士通ではテレワークの推進をしているため、テレワークが可能な第三のワークスペースとしての活用、事業所間の出張をした際に出張者が働きやすい環境を整えるという意味での活用、お客様先で会社に戻らなくても効率的に仕事ができる職場としての活用など、さまざまな活用方法がなされています。

  • テレワーク場所としての活用
  • 高頻度な事業所間出張などの際、働ける場所としての活用
  • お客様先近くで立ち寄り可能な職場としての活用
  • 休憩スペース、健康器具などを設置し、リラックスできるスペースとして活用

 

◯サテライトオフィスの導入効果

お菓子・コーヒーが楽しめる休憩スペースや、1人用のパーティションに囲まれたブース、打合せ用のスペースなど働く場面を意識したオフィスも作られています。健康器具などを置いてリフレッシュできるようにすることで、効率的な仕事につながっていると社員の利用も増加しています。

 

また、社内と環境が変わらないため、ネットワークやセキュリティを気にせず働けるのも魅力ですし、何よりたくさんのサテライトオフィスがあることで、移動時間を短縮して効率的に働けるという点が大きなメリットになっているといえるでしょう。

  • 社内外を問わず働く場所が選べる
  • ネットワークやセキュリティを気にせず働ける
  • リフレッシュ効果がある
  • 時間の有効活用ができる

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。地方創生につながるサテライトオフィスのあり方として紹介したように、地方での新たなビジネスや雇用の創出につながることが期待されています。

 

それに加えて、都市部で働いていた従業員が地方移住することで、自然に囲まれた環境で暮らし、働くことを通してワークライフバランスが保たれ、労働生産性の向上につながることも期待されています。国や地方自治体ではこうした地方型サテライトオフィスを開設することを後押ししており、さまざまな支援事業が行われています。

事例:地方型サテライトオフィスで業務の効率化

株式会社あしたのチーム

 

(画像引用元:株式会社あしたのチーム

 

東京都中央区に本社を持つ「株式会社あしたのチーム」では、徳島県三好市、福井県鯖江市にサテライトオフィスを設置しました。

 

◯サテライトオフィスの活用方法

  • 地方創生の一環として

 

これまでご紹介した事例とは異なり、地方創生の一環としてサテライトオフィスを活用している事例です。現在は仕事が東京に集中し、地方から人材が流出していきやすい状態となっています。しかし、地方でこういったサテライトオフィスが活用できる状態ができれば、通勤問題や仕事の一極集中などの問題を改善することにつながるかもしれません。

 

◯サテライトオフィスの導入効果

  • 地元人材の採用
  • 本社営業効率の向上
  • 通勤時間の短縮
  • 快適な環境で働ける
  • 生産性の向上

 

地元人材の採用という地方創生につながる効果、本社に業務負荷が一極集中している状況を本社と変わりなく働けるサテライトオフィスを多数作ることで打破することが出来ています。

 

また、通勤時間の短縮と快適な環境で、子育てにおいても心配も減ったという声も挙がっています。ストレスなく働ける場所で営業効率・生産性の向上についても効果があるといえるでしょう。

サテライトオフィスと「支店・支社」の違い

サテライトオフィスと似たようなオフィスのあり方として、支店や支社があります。一般的に支店や支社は、業務全般を扱うことのできる設備を整えている場合が多いです。一方でサテライトオフィスは、必要最低限の設備のみにとどめ、より小規模なオフィスを指すことが多いです。そのため、組織専用のサテライトオフィスだけでなく、レンタルオフィスなどの施設をサテライトオフィスとして利用することもあります。

サテライトオフィスのメリット

このようにさまざまな形態のあるサテライトオフィス。その導入によって、さまざまな効果が期待されています。ここではサテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくご紹介します。

通勤・移動にかかるコストの削減

サテライトオフィスの大きなメリットのひとつに移動にかかるコストを減らすことがあります。営業先の拠点や従業員の住居と近い場所にオフィスを設置することで、営業先とオフィス、オフィスと住居の移動を最小限にすることができ、通勤時間や通勤費を減らすことができます。移動が減ることで従業員のストレスを減らし、生産性の向上につながることも期待されます。

介護・育児などによる離職の防止

通勤によるコストを減らせることは、従業員が仕事にかかる時間を最小限に抑え、自由な時間を確保できることにつながります。このように自由な働き方が実現できることで、介護や育児による離職を防ぐことが期待されます。また従業員のワークライフバランスの確保にもつながり、生産性の向上にもつながります。

地方にいる優秀な人材の獲得

地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。

BCP(事業継続計画)対策として

BCPとは、自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面したときにも事業を進めたり、早期復旧させたりするための計画のことをいいます。本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、仕事の一極集中を分散させ、リスク回避につながることが期待されています。

導入を検討する際の注意点

数多くのメリットもあるサテライトオフィスの導入。しかし、ただサテライトオフィスを設置すれば良いわけではありません。サテライトオフィスの導入には注意点もあります。

 

サテライトオフィスを設けることで、当然ながら従業員と「物理的な距離」が生じます。同じオフィスで業務するわけではないため、労働時間をはじめとした労務管理や業務中の勤務態度など把握しづらくなります。このような問題を企業でどうルール化するかは大きなポイントになるでしょう。

 

さらに物理的な距離ができることでコミュニケーションも取りづらくなる可能性があります。メッセンジャーツールやテレビ会議システムなどを有効活用して、コミュニケーションロスを埋める工夫が求められますが、これらのツールを導入するコストなども同時に発生します。

 

また従業員もサテライトオフィスで自由に働けるようになるのはデメリットにもなり得ます。自らを律して業務を遂行する必要があり、時間管理などの手間も発生します。従業員にはプロとしての働く心構えが求められるかもしれません。

 

なお、以下の記事ではサテライトオフィス ・テレワーク導入について解説しています。ご一読いただき、サテライトオフィス導入の参考にしていただければ幸いです。

 

参考記事:テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント

 

東京近辺のサテライトオフィス

レンタルオフィスは自社でスペースを契約するだけでなく、レンタルスペースを活用するのも手段の一つとなります。ここでは東京近辺にあるレンタルスペースを提供するサービスを紹介しましょう。

SPACEMARKET

SPACEMARKET

 

(画像引用元:SPACEMARKET

 

東京を中心に数多くの拠点を持つ「SPACEMARKET」。個人の利用だけでなく、法人利用にも対応しています。ベンチャー企業をはじめ、大企業の利用実績もあり、様々なニーズに合わせて使用が可能です。

 

【サービス概要】

最短30分で利用可能。東京を中心に空いているスペースを貸し借りできるWebプラットフォームです。価格も1時間あたり数千円から借りられる貸し会議室などもある。またSPACEMARKETのスタッフが常駐するレンタルスペースなどもおよそ1500件以上用意している(件数は2019年11月30日時点)。

厚生労働省委託のサテライトオフィス

また東京、神奈川、千葉、大阪、愛知など大都市圏の中核都市には厚生労働省が委託しているサテライトオフィスもあります。

 

例えば、神奈川県には「サテライトオフィス横浜」があり、千葉県には「テレワーク・オフィス千葉サテライト」があります。いずれも最寄駅から徒歩10分圏内の便利な立地にあります。

 

このサテライトオフィスは2020年3月まで無料で利用できるとのことです。今後を見据えて試しに利用してみるというのも良いでしょう。

 

サテライトオフィス横浜

サテライトオフィス横浜

 

(画像引用元:サテライトオフィス横浜

 

住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

利用時間:平日8:30〜17:30

費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

 

横浜駅徒歩約10分にある開放的なオープンスペース型オフィス。営業など外回りの合間に利用するのも効果的な使い方です。長時間の仕事というより、短時間でスポット的に利用するのに向いていると言えます。

  

テレワーク・オフィス千葉サテライト

テレワーク・オフィス千葉サテライト

 

(画像引用元:テレワーク・オフィス千葉サテライト

 

住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室

利用時間:平日 8:30-17:30

費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

 

JR千葉駅から徒歩約8分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩約5分にあるサテライトオフィスです。座席数は6席と限りがありますが、千葉駅近辺にあるのは周辺に住んでいる方にとっては嬉しいのではないでしょうか。プリンター複合機、ロッカー、ミーティングスペースなども完備されています。

まとめ|サテライトオフィスで新しい働き方を実現

ここまで今注目を集めるサテライトオフィスについて解説してきました。働き方改革の対応だけでなく、労働力の確保や業務の効率化、生産性の向上などさまざまな効果が期待されています。目的に応じたサテライトオフィスを導入することで、効果的な業務改善を行ってみてはいかがでしょうか。

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