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サテライトオフィスとは?成功した企業事例と3つのメリットを解説

サテライトオフィスとは?成功した企業事例と3つのメリットを解説

満員電車で通勤せず自宅に近い場所で働く、あるいは都市部から離れた豊かな自然環境でゆったりと働く。そんな新しい働き方を可能にするのが、サテライトオフィスです。

働き方改革によってこれまでより自由度の高い働き方が求められているなか、サテライトオフィスにはさらなる注目が集まっています。

本記事では、今注目を集めるサテライトオフィスの詳しい意味から注目される背景、導入するメリット・デメリット、さらに東京近辺で利用できるサテライトオフィスについて、詳しく解説していきます。

サテライトオフィスとは、働きやすい職場を実現する画期的な職場環境

サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことです。

サテライトとは英語の「satellite(衛星)」という意味で、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように設置されることから、この名前が付けられたとされています。

働き方改革がさまざまな企業で取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、また社員に快適に働いてもらう場として注目を集めているのです。

しかし一口に「サテライトオフィス」といっても、設置する場所によって以下の3つの種類に分けられます。

・都市型サテライトオフィス
・郊外型サテライトオフィス
・地方型サテライトオフィス

それぞれ特徴が異なり、また自社のニーズによって選ぶべきものも変わってきます。以下ではこれら3種類について、実際に導入した企業事例とともに詳しく説明していきます。

①都市型サテライトオフィス

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「都市型サテライトオフィス」は、都市部に開設するサテライトオフィスです。主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。

都市部の営業担当である社員が「営業先から本社へと戻る」という無駄な移動を減らすことができ、仕事をスムーズに行うことができます。

また、都市部に本社を持ちながら、「本社とは別の機能」をもたせた拠点として設立することもあります。

例えば、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減したり災害が発生時のBCP対策(事業継続対策)につながる効果が期待できます。

企業事例:都市型サテライトオフィスにより社員の通勤や移動時間を削減|日立製作所

株式会社日立製作所

出典:株式会社 日立製作所

「株式会社日立製作所」は2017年、東京都中央区八重洲にサテライトオフィス 「@Terrace」(アットテラス)を開設しました。

同社では当時からグループ全体のさらなる成長のため、多様な人材が場所にとらわれず多様な働き方を実現できる体制を整える取り組みを実施していました。その取り組みの一環として、アットテラスの開設も行われたのです。都内にあるという利点を生かして、営業の移動時間の有効活用や通勤時間の削減などに効果が見られるそうです。

すでに複数箇所にサテライトオフィスを設置している同社は、働き方改革に貢献する製品・サービスを紹介、また提案するためのショールームとしてもアットテラスを活用していく計画です。

都内には契約をすれば一定期間レンタルできるシェアオフィスもあるので、サテライトオフィスとしてそういった場所を借りるのも一つの手段といえるでしょう。

②郊外型サテライトオフィス

「郊外型サテライトオフィス」は、都市部に主に本社を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことです。郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた社員の時間や交通費用を減らすことができます。

これにより、職場までの通勤にかかる時間を最小限に抑えることができるので、介護や育児など私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期待されています。

企業事例:全国に郊外型サテライトオフィスを設置し、社員の業務を効率化|富士通株式会社

富士通株式会社

出典:富士通株式会社

「富士通株式会社」は、2017年に自宅でも仕事ができる「テレワーク勤務制度」を導入したことをきっかけとして、本社内・事業所内にサテライトオフィスを設置しました。出張で別の事業所へ行く社員から「出張先でも仕事ができるような場所がほしい」という要望が多くあったからだそうです。

同社は日本全国に事業所を持ちます。そのため、自宅や外部の出張先だけでなく顧客先への移動中にもオフィスと同じように仕事ができる環境を各地に設けることで、全社員を対象とした働き方の柔軟性と多様性の促進を実現しました。

また、こちらのサテライトオフィスには休憩スペースや健康器具も備えられているため、仕事目的だけでなく息抜きをしたいときにも有用だといえるでしょう。

このような工夫を凝らしたサテライトオフィスの導入をした結果、「効率的な仕事ができる」と社員の利用も増加。何より主要拠点とほとんど変わらない環境であるため、ネットワークやセキュリティ面を気にせずに働けることも魅力です。

事業所を多く持つ会社であるからこそ、郊外型サテライトオフィスの建設は効果的であるといえるでしょう。

③地方型サテライトオフィス

「地方型サテライトオフィス」は、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。地方にこうした拠点を設けることで、地方における新たなビジネスのスタートや事業拡大が期待されています。

それに加えて、都市部で働いていた社員が地方移住することで自然に囲まれた環境で暮らし、働くことを通してワークライフバランスが保たれ、労働生産性の向上につながることも見込まれます。国や地方自治体ではこうした地方型サテライトオフィスを開設することを後押ししており、さまざまな支援事業が行われています。

企業事例:地方型サテライトオフィスの導入で新たな人材確保に成功|株式会社あしたのチーム

株式会社あしたのチーム

出典:株式会社あしたのチーム

東京都中央区に本社を持つ「株式会社あしたのチーム」では、徳島県三好市に地方型サテライトオフィスを設置しました。これまでご紹介した事例とは異なり、同社では地方創生を目的としています。

東京や都市部に仕事が集中し、地方から若く優秀な人材が流出しやすい昨今。しかし地方にサテライトオフィスを設けることで、同社は「地元で働きたい」という優秀な若者を確保することに成功しています。人材の確保、育成もこのサテライトオフィスで行うため、わざわざ東京本社で研修を行う必要がない点が大きなメリットとなっています。

また、これまで東京本社で働いていた社員が地方に移住することで、豊かな自然に囲まれた新鮮な環境で仕事ができることから、生産性の向上も実現できたといいます。

人材確保や会社の規模拡大のためだけではなく、首都圏の一極集中型から脱しての雇用を実現することも試みる同社。人材確保と同時に、地方を活性化させることに繋がっていくでしょう。

サテライトオフィスが注目を集める背景

サテライトオフィスがこれまで以上に注目を集める背景には、政府の働き方改革の促進や地方創生、ICTの活用などさまざまな理由があります。

前の章で挙げたように、サテライトオフィスを活用することで、これまでに比べて自由な働き方ができるようになります。その結果コストの削減や業務の効率化、社員のワークライフバランスの向上などにつながるなど、さまざまな効果が期待されているのです。

ここではサテライトオフィスが注目される背景について、詳しく解説します。

働き方改革の推進により、自由な働き方が求められている

サテライトオフィスが注目を集める背景のひとつには、働き方改革の推進が挙げられます。日本の人口は2008年をピークに減少しており、これからの労働力をどのように確保していくのかが企業にとっては急務になっています。

総人口の推移

出典:総務省統計局

雇用の枠を増やして新しく人材を確保することも大切ですが、今働いている人材の定着率を上げることも重要です。

しかし、育児や介護を理由として離職してしまう社員は少なくありません。特に第一子の出産を機に離職をする女性は、46.9%と全体の約半数近くに上るというデータもあります。(平成30年 内閣府男女共同参画局 「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び 出産・育児と女性の就業状況について より)

サテライトオフィスの導入は、移動や通勤時間を削減することによって、社員が子供の送り迎えといった時間や親の介護ケアといった時間にあてることができます。

今まで仕事を辞めざるを得なかった人たちに対して、場所にとらわれない働き方を認めていくことは、企業の労働力確保にも貢献するのです。

地方創生・地域活性化

地方型サテライトオフィスの企業事例でも紹介したように、地方にサテライトオフィスを開設することで地方創生を図る動きもあります。人口や企業活動において東京への一極集中が続いているなか、地方にサテライトオフィスを開設することで、地方に人や情報の流れをつくることができます。

これにより地方での新たなビジネスをつくるだけでなく、地方にいる優秀な人材の確保といった新たな雇用を生み出すことにつながると期待されてます。

ICTの活用

パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスの開発、インフラとしてのインターネットの普及、ネットワークを利用したクラウド業務システムやツールの発達など、ICTを中心とした状況はみるみる変化しています。

こうしたICTの発達により、これまでのように一つの場所に集まって仕事をする働き方ではなく、さまざまな場所で自由に働くあり方が可能になっています。

こうした技術を導入することで、サテライトオフィスでもスムーズに仕事を進めることができるようになり、サテライトオフィス開設を支える動きにつながっています。

サテライトオフィスと「支店・支社」の違い

サテライトオフィスは「社外のオフィス」という側面だけを見ると、支店や支社と混同してしまうかもしれません。どちらも本社以外の場所で働く、という面では共通しているからです。

しかし、サテライトオフィスと支社・支店との違いは、規模と利用目的が異なる点にあります。支社や支店は業務全般を扱うことができる本格的な設備を整えているのに対し、サテライトオフィスの設備は、必要最低限のものです。

そのため、本社や支社・支店以外でもできるような業務を行うための小規模なオフィスとなっています。業務命令以外で赴き、社員が自分の意思で快適に仕事ができるのがサテライトオフィスの特徴です。

サテライトオフィスを活用する4つのメリット

このようにさまざまな形態のあるサテライトオフィス。企業事例でも実際に見たように、その導入によって数多くの効果が期待できることが分かるでしょう。

ここでは、サテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくまとめていきます。

①移動コストの削減で、生産性の向上につながる

サテライトオフィス最大のメリットは、社員の生産性が向上することにあります。

営業先の拠点や社員の住居と近い場所にサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にすることができます。通勤混雑の回避によって社員のストレス軽減も見込めるため、これは結果的に生産性の向上につながるといえるでしょう。

また企業側にとっても、自宅に近いサテライトオフィスを社員が利用することで、その分の通勤交通費カットが可能になります。固定コストの削減ができるため、設備投資や人材確保など別の分野に資金を活かすこともできます。

②育児・介護による離職を防止できる

子供が急に熱をだす、足の悪い親から買い物を頼まれたなど、育児や介護は突然時間を割かなければいけないケースが多々あります。サテライトオフィスを導入することにより、働く場所と自宅の距離を近づけることが可能に。そのためこのような突発的な予定でも、対応しやすくなります。

社員はサテライトオフィスによって、このようなメリットを得ることができるので、育児や介護によってどうしても離職せざるを得ないという状況を回避できます。

企業は、業界や社内に豊富な知見を持った人材に長く働いてもらうことによって、生産力を維持する必要があります。サテライトオフィスを導入し、育児や介護と仕事の両立といったワークライフバランスを充実させる環境を整えることで、離職を防止しましょう。

③地方にいる優秀な人材の獲得

地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。

現在では地方にサテライトオフィス導入を検討している企業のために、総務省による「おためしサテライトオフィス」という事業も行われています。これは都市部にある民間企業等の法人団体が、総務省が選定した地方公共団体の提供する環境で一定期間勤務する、というものです。

地方人材の採用や地方でのビジネス拡大を行うには、まずその土地ならではの執務環境や生活環境などを現場の目で体験して本社との違いを認識し、地方で勤務するのに必要なものは何かを探らなければなりません。そのために「おためしサテライトオフィス」は有用であるといえます。

全国各地の地方公共団体が参加しており、自社のニーズに合った土地を選ぶことができます。

※本記事の情報は2020年1月時点のものです。最新情報は特設サイトをご覧ください。

④BCP(事業継続計画)対策

BCP」とは、自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面したときにも事業を進めたり、早期復旧させたりするための計画のことを指します。

東日本大震災を受けて首都圏においても交通網麻痺や計画停電の実施があり、多くの企業が継続して事業を行うことが困難になりました。そのため、「万が一」を想定しておくことは必要不可欠です。

本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、仕事の一極集中を分散させ、リスク回避につながることが期待されています。

サテライトオフィス導入を検討する際の注意点

数多くのメリットもあるサテライトオフィスの導入。しかし、ただサテライトオフィスを設置すれば良いわけではありません。サテライトオフィスの導入には注意点もあります。

①円滑なコミュニケーションが難しくなる

サテライトオフィスを設けることで、当然ながら従業員と「物理的な距離」が生じ、その結果円滑なコミュニケーションが困難になります。同じオフィスで業務するわけではないため、例えば部下の業務中の勤務態度が把握しづらくなったり、プロジェクトの進捗管理がしづらくなったりといった問題が発生します。

このような問題を防ぐためには、遠隔地同士でもオンラインで会議が行える「Web会議システム」や、簡単にメッセージのやり取りができる「ビジネスチャットツール」が有用です。少しでもコミュニケーションロスを防ぐために、こういったITツールの導入を検討してみるのも良いでしょう。

 

※「V-CUBE ミーティング」は、12年連続で国内シェア率No.1のWeb会議システムです。インターネットを通して会議や打ち合わせを行いたい場合に適しています。

②高いセキュリティ性を保つことが重要になる

特に民間のレンタルオフィスをサテライトオフィスとして使う場合、多くの利用者が出入りします。社内の情報が入ったパソコンやタブレットが盗難されると、情報漏えいのリスクが高まります。

そういった危機を防ぐために、社員が使っているIT機器のセキュリティ環境を整えることや、そもそもサテライトオフィスでは企業秘密にかかわる情報を管理しないようにする、などといった対策を取る必要があります。

なお、以下の記事ではサテライトオフィスをはじめテレワーク導入について解説しています。ご一読いただき、サテライトオフィス導入の参考にしていただければ幸いです。

参考記事:テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント

東京近辺のサテライトオフィス

レンタルオフィスは自社でスペースを契約するだけでなく、レンタルスペースを活用するのも手段の一つとなります。

ここでは、東京近辺にあるレンタルスペースを提供するサービスを紹介します。

ユーザーに最適なレンタルスペースを探し、提供する「SPACEMARKET」

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出典:SPACEMARKET

東京を中心に数多くの拠点を持つ「SPACEMARKET」。個人の利用だけでなく、法人利用にも対応しています。ベンチャー企業をはじめとして大企業による利用実績もあり、様々なニーズに合わせて使用が可能です。

最短で30分後から利用ができるので、出先で緊急の会議が開かれることになった場合には有用であるといえます。1時間あたり数千円から借りられる貸し会議室もあり、コストパフォーマンスに優れています。

また、中にはSPACEMARKETのスタッフが常駐している1,800件以上のレンタルスペースもあるので、トラブルが発生したときにも安心です(件数は2020年1月時点)。

厚生労働省委託のサテライトオフィス

また東京、神奈川、千葉、大阪、愛知など大都市圏の中核都市には、厚生労働省が委託しているサテライトオフィスもあります。

例えば、神奈川県には「サテライトオフィス横浜」があり、千葉県には「テレワーク・オフィス千葉サテライト」があります。いずれも最寄駅から徒歩10分圏内の便利な立地にあります。

このサテライトオフィスは2020年3月まで無料で利用できるとのことです。今後を見据えて試しに利用してみるというのも良いでしょう。

サテライトオフィス横浜

サテライトオフィス横浜

出典:サテライトオフィス横浜

住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階
利用時間:平日8:30〜17:30
費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

「サテライトオフィス横浜」は、横浜駅から徒歩約10分にある開放的なオープンスペース型オフィスです。無料のWi-Fiや個人用デスク、貸し出し用のノートパソコンなど豊富な備品が完備されており、営業など外回りの合間に利用するのにも効果的だといえます。

長時間の仕事というより、短時間でスポット的に利用するのに向いているでしょう。

テレワーク・オフィス千葉サテライト

テレワーク・オフィス千葉サテライト

出典:テレワーク・オフィス千葉サテライト

住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室
利用時間:平日 8:30-17:30
費用:2020年3月まで無料(2020年4月以降は要確認)

「テレワーク・オフィス千葉サテライト」は、JR千葉駅から徒歩約8分、京成千葉・千葉中央駅徒歩約5分にあるサテライトオフィスです。個人の座席数は5席、ミーティング用のテーブルが1席とかなり限りはありますが、千葉駅近辺にあるのは周辺に住んでいる方にとっては嬉しいのではないでしょうか。

プリンター複合機、ロッカー、ミーティングスペースなども完備されています。

また、川崎岐阜京都にも同じ系列のサテライトオフィスがあります。出張や赴任の際などに合わせての活用も見込めるでしょう。

まとめ|サテライトオフィスで実現する新しい働き方

サテライトオフィスには3種類のタイプがあり、さらにメリットやデメリットもある程度存在することを解説しました。働き方改革の対応だけでなく、労働力の確保や業務の効率化、生産性の向上などさまざまな効果が期待されています。

目的に応じたサテライトオフィスを導入することで、効果的な業務改善を行ってみてはいかがでしょうか。

川本 凜
著者情報川本 凜

ブイキューブのマーケティング本部。オウンドメディアの編集長と広告運用を担当しています。

企業の課題解決に、まずはテレワーク導入の一手を

企業の課題解決に「やることはたくさんあるけど何から手をつければ良いかが分からない・・・」そうお困りの企業担当者さまも多いことでしょう。

そのような課題解決の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことですが、テレワークの導入で、

  •  災害や感染症の蔓延時にも通常と同じように業務を継続できる
  •  通勤や移動の時間を有効活用し、大幅なコスト削減につながる
  •  介護や育児の選択肢も増えるので、社員を持続的に雇用でき、優秀な働き手の採用・確保が可能になる
  •  プライベートが充実し、労働力意欲の向上、仕事への満足度が上がる

といったメリットがあります。

本当に自社でテレワークを導入すべきかどうかを判断するためにも、 「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」を読んでみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

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