新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業がテレワークの導入を急ピッチで進めることになりました。
準備期間を経ずにリモートワークを迫られた結果、「自宅に集中して仕事に打ち込めるスペースがない」といった悩みを抱える人も多く、企業にとって課題となっています。
そこで注目が集まっているのが、「サテライトオフィス」です。
サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことです。
- 子供がいる自宅ではなかなか仕事場を確保できない
- そもそもインターネットの環境がなく、仕事ができない
- パソコンをするためのデスクやチェアーなどがなく、仕事するための設備が整っていない
といった問題を解決できます。
本記事では、今注目を集めるサテライトオフィスとは何か、導入するメリット・デメリット、さらに東京近辺で利用できるサテライトオフィスについて、詳しく解説します。
サテライトオフィスとは
サテライトとは英語の「satellite（衛星）」という意味で、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように設置されることから、この名前が付けられたとされています。
働き方改革がさまざまな企業で取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、また社員に快適に働いてもらう場として注目を集めているのです。
しかし一口に「サテライトオフィス」といっても、設置する場所によって以下の3つの種類に分けられます。
- 都市型サテライトオフィス
- 郊外型サテライトオフィス
- 地方型サテライトオフィス
それぞれ特徴が異なり、また自社のニーズによって選ぶべきものも変わってきます。以下ではこれら3種類について、実際に導入した企業事例とともに詳しく説明していきます。
①都市型サテライトオフィス
「都市型サテライトオフィス」は、都市部に開設するサテライトオフィスです。主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。
都市部の営業担当である社員が「営業先から本社へと戻る」という無駄な移動を減らすことができ、仕事をスムーズに行うことができます。
また、都市部に本社を持ちながら、「本社とは別の機能」をもたせた拠点として設立することもあります。
例えば、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減したり災害が発生時のBCP対策（事業継続対策）につながる効果が期待できます。
②郊外型サテライトオフィス
「郊外型サテライトオフィス」は、都市部に主に本社を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことです。郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた社員の時間や交通費用を減らすことができます。
これにより、職場までの通勤にかかる時間を最小限に抑えることができるので、介護や育児など私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期待されています。
③地方型サテライトオフィス
「地方型サテライトオフィス」は、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。地方にこうした拠点を設けることで、地方における新たなビジネスのスタートや事業拡大が期待されています。
それに加えて、都市部で働いていた社員が地方移住することで自然に囲まれた環境で暮らし、働くことを通してワークライフバランスが保たれ、労働生産性の向上につながることも見込まれます。国や地方自治体ではこうした地方型サテライトオフィスを開設することを後押ししており、さまざまな支援事業が行われています。
サテライトオフィスと「支店・支社」の違い
サテライトオフィスと支社・支店との違いは、規模と利用目的にあります。支社や支店は業務全般を扱うことができる本格的な設備を整えているのに対し、サテライトオフィスの設備は、必要最低限のものです。
そのため、本社や支社・支店以外でもできるような業務を行うための小規模なオフィスとなっています。
業務命令以外で赴き、社員が自分の意思で快適に仕事ができるのも、サテライトオフィスの特徴です。
なぜ今、サテライトオフィスが注目を集めているのか
日本で初めてサテライトオフィスが設置されたのは1988年と言われていますが、サテライトオフィスという言葉を最近になって初めて知った、という方も多いのではないでしょうか。
その背景には以下のような理由があります。
- 働き方改革の施行により、柔軟な働き方が求められるようになった
- 新型コロナウイルスの流行より、多くの企業でテレワークの導入が進んだ
- 企業としてオフィスを構えるよりもコストが削減できる
働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークの導入が進む一方で、体制が整わないまま企業の「新たな制度」としてテレワークが急遽取り入れられたことにより、「そもそもWeb会議ができるようなネット環境が自宅に整っていない」「子供がいるから家で仕事ができない」など、実際に在宅勤務を行う従業員から不満の声が届く企業が多いのも事実です。
そのような状況下でもサテライトオフィスなら、不特定多数の人との接触を回避でき、ワークスペースとしての集中できる環境が整っています。
また、サテライトオフィスとして運営されている施設や、シェアオフィスといった施設を利用することで、企業はオフィス用のテナントを借りるよりも圧倒的にコストを抑えられます。
このように、サテライトオフィスはまさにこれからの働き方にあったオフィス形態と言えるのです。
この新型コロナウイルスの影響下でオフィスの解約や、オフィスを持たないという選択肢を持つ企業も増えていく最中で、今後サテライトオフィスの需要はますます増えることでしょう。
サテライトオフィスを活用する4つのメリット
このようにさまざまな形態のあるサテライトオフィス。企業事例でも実際に見たように、その導入によって数多くの効果が期待できることが分かるでしょう。
ここでは、サテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくまとめていきます。
このようにさまざまな形態のあるサテライトオフィス。ここでは、サテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくまとめていきます。
①移動コストの削減で、生産性の向上につながる
サテライトオフィス最大のメリットは、社員の生産性が向上することにあります。
営業先の拠点や社員の住居と近い場所にサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にできます。通勤時の混雑といったストレスが軽減や、自由な時間が増えることから、社員のワークライフバランスは向上します。
これにより、結果として仕事へのモチベーションや生産性の向上が期待できるのです。
また企業側にとっても、自宅に近いサテライトオフィスを社員が利用することで、その分の通勤交通費カットが可能になります。固定コストの削減ができるため、設備投資や人材確保など別の分野に資金を活かすこともできます。
②育児・介護による離職を防止できる
子供が急に熱をだす、足の悪い親から買い物を頼まれたなど、育児や介護は突然時間を割かなければいけないケースが多々あります。そんな時に従業員の自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば、急な依頼にも対応しやすくなります。
育児や介護を理由に、豊富な経験を持った優秀な人材が退職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
育児中や介護中の社員が気兼ねなく働ける環境を整備することで、こうした理由での離職を防ぐことが可能になります。
③地方にいる優秀な人材の獲得
地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。
現在では地方にサテライトオフィス導入を検討している企業のために、総務省による「おためしサテライトオフィス」という事業も行われています。これは都市部にある民間企業等の法人団体が、総務省が選定した地方公共団体の提供する環境で一定期間勤務する、というものです。
地方人材の採用や地方でのビジネス拡大を行うには、まずその土地ならではの執務環境や生活環境などを現場の目で体験して本社との違いを認識し、地方で勤務するのに必要なものは何かを探らなければなりません。そのために「おためしサテライトオフィス」は有用であるといえます。
全国各地の地方公共団体が参加しており、自社のニーズに合った土地を選ぶことができます。
最新情報は特設サイトをご覧ください。
④BCP（事業継続計画）対策
「BCP」とは、自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面したときにも事業を進めたり、早期復旧させたりするための計画のことを指します。
東日本大震災を受けて首都圏においても交通網麻痺や計画停電の実施があり、多くの企業が継続して事業を行うことが困難になりました。そのため、「万が一」を想定しておくことは必要不可欠です。
たとえば自社にとって重要なデータのバックアップをとっていたとしても、1箇所だけに保管している場合、その場所が火災に遭えば全てのデータが消失してしまうことになります。
また、こうした被害があった際に元のように仕事ができる環境が整うまでには、かなりの時間を要します。
本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散でき、予期できない災害時でも事業を止めずに続けていくことが可能です。
サテライトオフィスの企業活用事例3選
ここまでで、サテライトオフィスの概要やメリットについて解説いたしましたが、中には「自社の業態でサテライトオフィスはうまく機能するのか？」といった疑問を抱いている方もいるかもしれません。
そこでこの章では、異なる業種、3社のサテライトオフィスの活用事例をご紹介します。
ぜひ、ご参考ください。
日立製作所｜都市型サテライトオフィスにより社員の通勤や移動時間を削減
出典：株式会社 日立製作所
「株式会社日立製作所」は2017年、東京都中央区八重洲にサテライトオフィス 「@Terrace」（アットテラス）を開設しました。
同社では当時からグループ全体のさらなる成長のため、多様な人材が場所にとらわれず多様な働き方を実現できる体制を整える取り組みを実施していました。その取り組みの一環として、アットテラスの開設も行われたのです。都内にあるという利点を生かして、営業の移動時間の有効活用や通勤時間の削減などに効果が見られるそうです。
すでに複数箇所にサテライトオフィスを設置している同社は、働き方改革に貢献する製品・サービスを紹介、また提案するためのショールームとしてもアットテラスを活用していく計画です。
都内には契約をすれば一定期間レンタルできるシェアオフィスもあるので、サテライトオフィスとしてそういった場所を借りるのも一つの手段といえるでしょう。
富士通株式会社｜全国に郊外型サテライトオフィスを設置し、社員の業務を効率化
出典：富士通株式会社
「富士通株式会社」は、2017年に自宅でも仕事ができる「テレワーク勤務制度」を導入したことをきっかけとして、本社内・事業所内にサテライトオフィスを設置しました。出張で別の事業所へ行く社員から「出張先でも仕事ができるような場所がほしい」という要望が多くあったからだそうです。
同社は日本全国に事業所を持ちます。そのため、自宅や外部の出張先だけでなく顧客先への移動中にもオフィスと同じように仕事ができる環境を各地に設けることで、全社員を対象とした働き方の柔軟性と多様性の促進を実現しました。
また、こちらのサテライトオフィスには休憩スペースや健康器具も備えられているため、仕事目的だけでなく息抜きをしたいときにも有用だといえるでしょう。
このような工夫を凝らしたサテライトオフィスの導入をした結果、「効率的な仕事ができる」と社員の利用も増加。何より主要拠点とほとんど変わらない環境であるため、ネットワークやセキュリティ面を気にせずに働けることも魅力です。
事業所を多く持つ会社であるからこそ、郊外型サテライトオフィスの建設は効果的であるといえるでしょう。
株式会社あしたのチーム｜地方型サテライトオフィスの導入で新たな人材確保に成功
出典：株式会社あしたのチーム
東京都中央区に本社を持つ「株式会社あしたのチーム」では、徳島県三好市に地方型サテライトオフィスを設置しました。これまでご紹介した事例とは異なり、同社では地方創生を目的としています。
東京や都市部に仕事が集中し、地方から若く優秀な人材が流出しやすい昨今。しかし地方にサテライトオフィスを設けることで、同社は「地元で働きたい」という優秀な若者を確保することに成功しています。人材の確保、育成もこのサテライトオフィスで行うため、わざわざ東京本社で研修を行う必要がない点が大きなメリットとなっています。
また、これまで東京本社で働いていた社員が地方に移住することで、豊かな自然に囲まれた新鮮な環境で仕事ができることから、生産性の向上も実現できたといいます。
人材確保や会社の規模拡大のためだけではなく、首都圏の一極集中型から脱しての雇用を実現することも試みる同社。人材確保と同時に、地方を活性化させることに繋がっていくでしょう。
サテライトオフィス導入を検討する際の注意点
数多くのメリットもあるサテライトオフィスの導入。しかし、ただサテライトオフィスを設置すれば良いわけではありません。サテライトオフィスの導入には注意点もあります。
①円滑なコミュニケーションが難しくなる
サテライトオフィスを設けることで、当然ながら従業員と「物理的な距離」が生じ、その結果円滑なコミュニケーションが困難になります。同じオフィスで業務するわけではないため、例えば部下の業務中の勤務態度が把握しづらくなったり、プロジェクトの進捗管理がしづらくなったりといった問題が発生します。
このような問題を防ぐためには、遠隔地同士でもオンラインで会議が行える「Web会議システム」や、簡単にメッセージのやり取りができる「ビジネスチャットツール」が有用です。少しでもコミュニケーションロスを防ぐために、こういったITツールの導入を検討してみるのも良いでしょう。
完璧なビデオ・クリアな音声が叶う「Zoomミーティング」
出典：Zoom公式ページ
Zoom ミーティングは、世界各国75万以上の企業や組織で利用されているWeb会議サービスです。
通信速度が比較的低速なネットワーク回線でも途切れにくく、音声の途切れがほとんどありません。
Web会議の開催にライセンスを取得する必要があるのは主催者のみで、参加者は会議アドレスへ招待されることで、ブラウザから誰でもWeb会議へ参加できます。
13年連続Web会議の国内シェアNo.1（※）を獲得しているブイキューブが提供するZoom ミーティングの有料版では、ミーティングの映像や音声を録画・録音してクラウド保存しておくことが可能です。
投票機能やユーザー管理機能もついており、ビジネスシーンでも快適に利用することができるでしょう。
また、プランに問わずメールでのサポート体制を提供しています。エンタープライズプランでは企業に合わせて導入・運用を支援してくれるなど、利用者に最適なサポートが充実しています。
※「2020 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向」調べ
Zoomの有料版を使うべきメリットとは？
Web会議ツールZoomの有料版を使うべきメリットについては、「Zoomの有料版を使うべきメリットとは？無料プランとの違いや決済方法を解説」のページでも詳しく紹介しています。ぜひあわせてお読みください。
※「V-CUBE ミーティング」は、12年連続で国内シェア率No.1のWeb会議システムです。インターネットを通して会議や打ち合わせを行いたい場合に適しています。
②高いセキュリティ性を保つことが重要になる
特に民間のレンタルオフィスをサテライトオフィスとして使う場合、多くの利用者が出入りします。社内の情報が入ったパソコンやタブレットが盗難されると、情報漏えいのリスクが高まります。
そういった危機を防ぐために、社員が使っているIT機器のセキュリティ環境を整えることや、そもそもサテライトオフィスでは企業秘密にかかわる情報を管理しないようにする、などといった対策を取る必要があります。
IT機器以外にもWeb会議などの話し声から情報が漏洩してしまう恐れもあります。会議室や個室型のスマートワークブースなどを活用して、話し声が外に漏れないような工夫を行うことも必要です。
自治体が運営するサテライトオフィスも活用しよう
サテライトオフィスは民間だけでなく、自治体が運営し、リーズナブルな価格で提供している場合もあります。
東京都では「東京テレワーク推進センター」が府中市、東久留米市、国立市の3ヶ所にサテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」を開設しています。
この「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」では単なるサテライトオフィスとしての機能だけでなく、これからの働き方やサードプレイスのあり方を検証・発信するための施設として運営されています。
都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）は無料で利用可能です。
モデルオフィスで提唱される「テレワーク」の未来
「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」でのテレワークへの取り組みは在宅勤務だけが「テレワーク」ではない。モデルオフィスで提唱される「テレワーク」の未来の記事でも紹介しています。
まとめ｜サテライトオフィスで実現する新しい働き方
サテライトオフィスには3種類のタイプがあり、さらにメリットやデメリットもある程度存在することを解説しました。働き方改革の対応だけでなく、労働力の確保や業務の効率化、生産性の向上などさまざまな効果が期待されています。
目的に応じたサテライトオフィスを導入することで、効果的な業務改善を行ってみてはいかがでしょうか。
