26種類を比較して分かった、本当に役立つ業務効率化ツールの選び方

目の前の業務をいかに効率化できるか。多くのビジネスマンの方にとって関心のある問題でしょう。

しかし日々の業務の中には生産性向上には直結しないが、やらなければいけないことも多々あります。例えば、長時間の定例会議や印刷・捺印が必要な書類、交通費の清算など。こうした細やかなタスクに時間を取られてしまっている、という方も多いのではないでしょうか。

これまでは就業時間後の残業や人手を増やせば、雑務をこなす時間を捻出することができました。ところが近年では働き方改革の推進や人手不足の加速により、従業員は限られた時間やリソースの中で成果を出さなければいけなくなりました。

一方で、そうした課題を解決する業務効率化ツールも次々に登場してきて、現場の生産性を高められる方法が増えてきています。とは言え、それらを自分で全て調べるのは一苦労です。

そこで本記事では、業務の効率化を計りたい企業の担当者向けに、業務効率化ツールを導入するメリットや、会社や部署・チーム別に業務効率化ツールを選ぶポイントを解説します。

また、Web会議システム、クラウド型データ管理システム、ビジネスチャット、電子契約サービスなど業務効率化に欠かせない26種類のITツールを紹介します。

深刻化する中小企業の人手不足

本題に入る前に日本の労働を取り巻く状況について見てみましょう。

超少子高齢化社会の日本において、企業における人手不足は深刻化しています。もともと知名度やブランドが確立されている大企業を除く、大部分の中小企業は働き手が集まらず困っています。

中小企業の人手不足がどのくらい深刻なのか、リクルートワークス研究所が発表した「第36回 ワークス大卒求人倍率調査（2020年卒）」をもとに解説していきます。

まずは以下の図をご覧ください。従業員を300人未満、300～999人、1,000～4,999人、5,000人以上と4つの区分に分けた※求人倍率（求人倍率とは、1倍を基準としその数が増える求職者側が複数の求人から会社を選べる立場（就職がしやすい）となり、逆にその数が1倍を下回ると企業側が求職者側を選べる立場（就職がしにくい）となります。）の推移です。

（リクルートワークス研究所「第36回 ワークス大卒求人倍率調査（2020年卒）」）

企業の人数規模が少なくなればなるほど、倍率は上昇していることがわかります。例えば、2020年の300人未満の倍率を見るとその数は約8倍で、求職者はどの企業からも引く手あまたであることが分かります。

逆に、人数規模が増え、大手になればなるほど企業側が求職者を選べる立場になり採用を進めやすい状況であることがわかります。

2010年3月卒から2020年3月卒の約10年で年々この数値が上昇していることや、今後ますます超少子高齢化が進んでいくことを考えると、中小企業の人材不足は深刻である言えます。

人手不足によって生まれる負のスパイラル

当然ですが、労働力不足になれば会社は回りません。また、人が足りないことで従業員一人ひとりの作業量は増します。作業量が増えればその分ストレスや健康被害も増え、職場環境が悪化します。

業務が増え従業員のストレスが増えることによりさらなる離職者を生む、という負のスパイラルに陥ることも容易に想像できます。

とは言え、どの企業でも課題となっている採用の応募数をすぐに何倍も増やすことは簡単なことではありません。

そこで、「人材確保は難しいが、このまま従業員の離職を黙って見ているのは避けたい」という方のために、低コストかつお手軽に現場の生産性を向上させることができるのが、「業務効率化ツール」です。

業務効率化ツールは、人手不足を解消するために有効な手段

人手不足を解消する手段の一つとして、業務効率化ITツールを導入することは有効です。

ただし、闇雲にツールを導入すれば良いわけではなく、自分の会社またはチームの課題解決に適したツールを選ぶ必要があります。

中小企業を様々な角度から支援している中小企業庁では、業務プロセス見直しによる効果について調査結果を発表しました。

業務の見直しのきっかけは「人手不足を実感したから」

業務見直しのきっかけについて調査を行った結果、 「人手不足対応」の割合が最も高く 46.5%となっている。次いで、「業務に非効率･無駄 を感じた（41.0%）」、「働き方改革への取組（31.4%）」となりました。

多くの企業が人手不足や働き方改革に課題を抱え、業務の見直しを行っていた背景が分かります。

（画像引用元：中小企業庁「Q30 業務見直しのきっかけ」）

同調査内の業務の見直しによる､生産性向上や人手不足対応への効果についても見ていきましょう。 調査結果から「ある程度の効果は得られている」の割合が最も高く 59.3%となっています。次いで、「効果が得られたかはわからない（19.2%）」、「取り組んでいない（9.2%）」となりました。

業務を見直した結果、企業の約6割が人手不足や労働生産性の向上を実感しています。業務プロセスを見直すことで従業員を増やなくても、十分に労働力の底上げが期待できると考えられます。

（画像引用元：中小企業庁「Q31 業務の見直しによる､生産性向上や人手不足対応への効果」）

業務効率化ツールを導入することで得られる3つのメリット

人件費の削減につながる

業務効率化ツールを導入すれば、無駄な会議の削減や定例化されたタスクの自動化ができ、結果として人件費を削減することができます。

例えば、組織内の情報を共有できる「グループウェア」を導入すれば、社内の報連相をリモートで行うことができます。積極的に活用することで、情報を共有するためだけの無駄な会議の時間を削減できます。

また、Web上で会計や経理申告を行える「freee」は、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し、仕分け・記帳を行ってくれます。

自動で記帳・仕分けを行うことで、それまで人力で入力していた仕分け業務を限りなくゼロにすることが可能。作業担当者のコストを削減し人件費を削ることができます。

（画像引用元：freee）

チームのタスク管理が容易になる

「Trello」「Backlog」などのタスク管理ツールを利用すれば、依頼された「仕事漏れ」を減らすことができます。

タスク管理ツールとは、タスクをリストに記入して進捗状況に応じて整理するツールのことです。チームの進捗状況をシンプルに可視化することで、優先度付けや、タスク漏れを防止することができます。

管理者が部下の仕事の進行具合を目視で確認ができたり、報連相による業務ミスも業務管理ツールを使うことで未然に防ぐことができます。

（画像引用元：trello）

新たな雇用機会を増やせる

上述の「Trello」「Backlog」などのタスク管理ツールや、「V-CUBEミーティング」「whereby 」などのコミュニケーションツールを利用すれば、会社に居なくてもタスク管理やミーティングを行うことができます。

例えば、子育て中で出社が難しい女性・男性社員でもコミュニケーションツールがあることでリモートワークで仕事ができます。また、地方と都心で離れた場所にいる従業員同士でも遠隔で仕事ができるようになります。

テレワークを推進することで、働きたいけど働けない従業員の新たな雇用機会を創出することができます。

業務効率化ツールの選び方

業務効率化ツール一つをとっても、その機能や特徴はそれぞれです。本章では、業務効率化ツールの選び方を解説します。

現状の組織の課題を把握する

業務効率化を考えるのであれば、まずは自社やプロジェクトチームの課題を知る必要があります。

例えば、日々の業務の中で誰でもできる入力作業を行っている従業員がいるのであれば、入力をシステム化することで業務効率化ができます。仮に全てを自動化することが難しくても、業務フローの一部を効率化できるのであれば、それらにかかっていた労働時間を短縮することができます。

また、出社が困難、通勤ラッシュを回避したいというのであれば、Webミーティングツールやチャットツールを使ってコミュニケーションの効率化をはかれます。

セキュリティを考慮する

業務効率化ツールを選ぶ際はクラウドを導入する場合が多いです。多くの企業が導入しているツールは、万全なセキュリティ対策を施しており、下手に自社でセキュリティ管理をするよりも強固なものとなっています。

ただ一部の決裁者は未だに、クラウドツールに不安を持つ人も少なくありません。

業務改善ツールの導入を上司に提案する際は、「運営会社」や「利用しているデータセンター」「サーバーの管理体制」が万全かどうかを必ず確認してから話をしましょう。

まずは社内でスモールテストをしてみる

大体の業務効率化ツールは、一から自社で業務システムを導入するよりも、費用や管理コストがそれほどかかりません。

しかし、実際に使ってみなくてはそのツールの良し悪しが判断できかねます。そのため、まずはおためし版や少人数分だけ導入をしてみるなど、スモールテストをおすすめします。

そこで数ヶ月試験的に運用を行ってみて、本格的な導入を検討してみましょう。

またスモールテストを行うメリットは、何も予算だけが理由ではありません。

ツールを導入したはいいものの、「業務フローがおかしくなって、かえって仕事が増えた」「今使っている社内のシステムと合わない」というトラブルも考えられます。

そのような万が一のリスクを踏まえて、少数規模で試験的に導入して、問題がないかをチェックしましょう。

ニーズ別業務効率化ツールのおすすめ

ここでは、業務効率化ツールを、組織やチームのニーズ別に分類して紹介します。

社内会議にウェブ会議を導入

Web会議システムを導入すれば会議室に集まらなくても、パソコン、スマートフォンやタブレット経由でどこからでも会議に参加することができます。地方や海外拠点との会議、取引先とのミーティング、在宅ワーカーとの打ち合わせにも便利です。

近年は手軽に使えて高機能でしかも安価なWeb会議システムが多く市場に出ています。無料お試し期間があるサービスがほとんどなので、まず試してみるとその便利さが実感できるでしょう。国内・海外で評価されている5種類のWeb会議システムを紹介します。最良のビデオ会議およびオンラインミーティング「Webex」

サービス名：Webex Meeting
対象企業：中小企業～大規模な多国籍企業、公共機関まで

価格：

• starter(小規模チーム向け）：1490円/1ホスト/月（月次請求の場合は月1700円）
• Plus（中規模チーム向け）：1980円/1ホスト/月（月次請求の場合は月2250円)
• Business（大規模チーム向け）：2980円/1ホスト/月（月次請求の場合は月3400円）
• Enterprise（大規模会議、公共機関、教育機関向け）：オープン価格

特長：

• 会議の開催回数無制限（時間制サービスもあり）
• 最大500名が同時にWeb会議参加可能、12言語対応、24時間365日サポート
• ブラウザ対応、iPhone、iPad、Android などモバイル デバイス対応

実績：Fortune100にランクインする米国優良企業の93％がCisco Webex製品を利用

提供元：シスコシステムズ合同会社（Cisco Systems, Inc.）

完璧なビデオ、クリアな音声。インスタント共有「Zoomミーティング」

製品名：Zoom ミーティング

対象企業：個人〜大企業まで幅広く利用可能

価格：4タイプで異なる。

• パーソナルミーティング：無料
• プロ（小規模チームに最適）：1,800円/月（年契約：21,600円）
• ビジネス（中小企業向け）：要問い合わせ
• 企業（大企業向け）：要問い合わせ

特徴：

• 自社の規模に合わせてプランを選択できる
• プランによって最大1000人の参加、最大49人分の映像を同時に画面に表示が可能。大規模な会議にも向く仕様。社内外で大規模な会議を行うことがあるという企業におすすめです。
• 音質や画質の高さ
• 「Gmail」や「Googleカレンダー」といった外部のツールとの連携により、会議参加者のスケジュール日程の調整が可能。
• 全ての会議が暗号化される仕組みから、セキュリティ面が安心。
• アンケート機能や質疑応答機能などの便利な機能も活用することで、臨場感のある会議を実現できる。

提供元：V-CUBE

Millions of businesses rely on「Go to meeting」

サービス名：Go to meeting
対象企業：小規模企業～大企業まで

価格：

• STARTER(10人まで参加可能）： 14$/月
• PRO（150人まで参加可能）： 29$/月
• PLUS（250人まで参加可能）：39$/月
• ENTERPRISE（最大3000人まで参加可能）：オープン価格

特長：

• 時間制限なくミーティングが可能
• 最大3000人までWeb会議に参加可能
• 参加者は招待メールのURLをワンクリックするだけでWeb会議に自動ログイン
• 2017年 CODiE Awardsにおいて2年連続で最優秀コラボレーションソリューションに選出。Gartner社より2018年のMeeting Solutions Magic Quadrantのリーダーに選出。

実績：Marketo、SOLIDWORKSなどの有名企業ほか約45000社に導入

提供元：LogMeIn, Inc.

Easy video meetings for your business 「Appear.in」

商品名：Appear.in 
対象企業：中小企業～中堅企業

価格：

• Pro（フリーランス向け）： $9.99/month
• Business（企業向け） ：$99.99/month

特長：

• 同時接続可能拠点数4～12、画面共有機能、チャット機能あり
• 登録不要。招待メールのURLをクリックするだけでブラウザからWeb会議に参加可能
• The Tabby Awardsにおいてベストビジネスアプリに選出（2018年） 

実績：shopify、Trelloなどの大手企業も導入。2018年の会議実績は1000万件以上

提供元：Appear.in team（20人以上のプロフェッショナルチーム）

自動化ツールを導入することで定型業務にかかる工数を削減

近年ロボットによる業務の自動化（RPA）が注目を集めています。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、業務プロセス自動化技術の1つです。

日常的な定型作業を記録させて、自動で行わせることができます。

自動化ツールを導入すれば、

• 伝票入力・請求書発行などのバックオフィス業務
• データ収集・分析業務
• 交通費精算など社内の経費処理

などの定型業務と言われている、誰が作業しても同じ結果がでる業務を自動化することができます。

「日々の単純作業に追われていて、本来の仕事ができない」という方は自動化を検討してみてはいかがでしょう？

Robo-Pat(ロボパット)｜スターティアレイズ株式会社

サービス名：Robo-Pat(ロボパット)
対象企業：中小企業～中堅企業

価格：非公開（直接お問い合わせください）

特長：

• PCに直接インストールするタイプなので、機密事項の処理にも安心
• 初期費用、年間契約などなし、忙しい時期だけ導入することも可能
• トライアル時のフォローから導入後まで弊社の専任メンバーがサポート

例えば、世の中のWebサイトから更新日の日付や文章などの情報を収集しエクセルに自動入力したり、受信したメールの項目を自動で判断して必要なファイルに書き出すなど、様々な業務を直感的にロボットに覚えさせて自動化することができます。

実績：株式会社フルキャストホールディングス、芝パークホテルなど

書類からペーパーレスへ

近年は給与明細、稟議書、申請書、経費精算書類などの社内用書類だけでなく、外部企業との契約書、お客様用の保証書、宣伝のためのカタログなどもデジタル化しペーパーレスになりつつあります。ペーパーレスを進めると印刷費用、郵送費用が削減できます。従業員の手間も軽減し、より重要な業務に時間を割くことができるようになります。

さっきの申請、もう承認された「Create!Webフロー」

サービス名：Create!Webフロー
対象企業：中堅企業～大手企業

価格：

• 500円/1ユーザー/月（年額払い  5500円/1ユーザー）初期費用0円

※パッケージソフト版もあり

特長：

• 稟議書ほか社内申請書の申請、承認、回覧がオンライン上で可能
• 定期メンテナンスを除き24時間365日サービス提供
• 自動監視、自動バックアップ、通信暗号化、SSO（SAML）対応等セキュリティは万全

実績：ミサワホーム株式会社、小田急電鉄株式会社、北里研究所など大手企業に導入実績多数。
アサヒ飲料株式会社はCreate!Webフローを利用し稟議時間の短縮、稟議書を回覧・保存する労働時間(年4,000時間)とコスト(約800万円)の削減に成功。

提供元：インフォテック株式会社

一番選ばれているHTML5の電子カタログ 「ebook5」

製品名：：ebook5
対象企業：中小企業～大企業

特長：

• カタログ、マニュアル、フリーペーパー、会社案内、企画書ほか様々な媒体を電子化
• わずか3分で電子カタログ完成、PDFをアップロードすするだけ
• スマホ、タブレット、PCからインストール不要で閲覧可能。PDFより表示が3倍速い

価格：

• パーソナル1：500円/月( 5000円/年割)　1冊まで
• ビジネス5：3000円/月( 30000円/年割)  5冊まで
• ビジネス10：5000円/月( 50000円/年割) 10冊まで
• ビジネス30：10000円/月( 100000円/年割)30冊まで　※増冊オプション あり

実績：ジェトロ、東急ハンズ、楽天、JR北海道など大手～中小企業まで導入数20000件以上

提供元： 株式会社ルーラー

人事・労務を、ラクラクに「SmartHR」

サービス名： SmartHR
対象企業：中小企業～従業員数万名規模の大企業まで

価格： 従業員数と選択機能により異なる3プラン

• スモールプラン（従業員50名以下の企業向け）
• スタンダードプラン（従業員51～大企業向け）
• プロフェッショナルプラン（大規模企業向けサポートと認証機能追加版）

特長：

• 従業員が情報を直接入力。ハンコも紙も不要！
• 給与明細のプリント不要。Web給与明細を1クリックで従業員に配布可能
• 一元管理。住所変更や扶養変更も自動的に1回の手続きで更新
• サービス利用継続率99.5％、労務管理クラウドシェアNo.1（ミック経済研究所調べ）

実績：テレビ朝日、星野リゾート、オンワードほか大手企業が多数導入

提供元：株式会社SmartHR

会社を伸ばす攻めのバックオフィスクラウドERP「freee」

サービス名：freee
対象企業：スタートアップ～成長中の中堅企業

価格：

• 会計エンタープライズプラン：オープン価格
• 会計プロフェッショナルプラン ：47760 円/月 ※年額払い 39800円

特長：

• バックオフィスを全てペーパーレスにして一元管理
• Salesforce（営業支援システム）他、業務支援システムと連携可能
• IPO準備・内部統制対応（国際基準のSOC1 Type2報告書 受領）
  

実績：KDDIなどの大手企業をはじめ、SmartNewsなどのベンチャー企業が多数導入。Freee社が従業員300人時点で経理1.5人、労務1名という人数でバックオフィス業務を完結。

提供元：freee株式会社

Web完結・印紙税0円の電子契約サービス「クラウドサイン」

サービス名： クラウドサイン
対象企業：小規模企業～大企業まで

価格：

• Standard（チーム用）：月額固定10000円、書類送信単価200円
• Business（管理強化プラン）：月額固定10万円、書類送信単価200円
• Integration services（連携プラン）：オープン価格

特長：発注契約書、NDA（秘密保持契約書）、雇用契約書、個人情報取扱同意書ほか
さまざまな書類に対応可能。電子契約利用企業の約80%がクラウドサインを利用。

• 契約書に印紙を貼って郵送する作業がなくなりコスト削減
• 1～2週間かかかっていた契約のための事務手続きが5～6分で完了
• 締結した契約書はクラウドに保管し探すのもスピーディに
  

実績：30000社以上の導入実績　

提供企業：弁護士ドットコム株式会社

データ管理をクラウドへ

近年は企業が収集したさまざまなデータを一元管理できるシステムが登場し、業務が効率化できるだけでなく、収集したデータを紐づけて商品開発、営業活動、人事管理、マーケティングなどに活かせる発展性のあるシステムが増えています。

総務省の「ICT利活用と社会的課題に関する調査研究（平成29年）」によると、データを利活用している企業の割合は三大都市圏、地方ともにまだ3割未満ですが、目的別でみると社内情報の共有など人材活用、営業力向上を目的とした領域では、比較的活用されているようです。

おすすめのクラウドデータ管理システムを紹介します。

名刺管理からビジネスが始まる「Sansan」

サービス名：Sansan
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• Standard（AI名刺管理・同僚コラボレーション）：オープン価格
• Digital Transformation(顧客Hubまで活用希望）：オープン価格

※Sansanスキャナ月額10000円/台を拠点数分導入要

特長：

• 人物単位の名刺情報管理を行うため、その人の異動や転職などのデータが反映
• 名刺交換した相手とのメール、電話、面談などもすべて紐づけて管理可能
• スマートフォンから全社員の名刺データに簡単にアクセス
• 10カ国語に対応

実績：北九州市役所、住友商事、三菱地所、沖縄ツーリストなど6000社以上が導入

提供元：Sansan株式会社

使いやすさで選ばれる人材管理システム「カオナビ」

サービス名：カオナビ
対象企業：中小・ベンチャー企業から大手企業まで

価格：

• データベースプラン（人材情報管理）：月39800円～
• パフォーマンスプラン（人材情報管理+評価）：月59700円～
• ストラテジープラン（人材情報管理+評価分析）：月79600円～

特長：

• 社員の顔写真が並ぶクラウド型人材管理システム
• 目標設定、面談、評価決定もすべてクラウドで管理
• 社員のスキル・キャリアに適した人事異動や教育に活かせる
• 人材管理システムシェアNo.1（ ITR Market View：人事・人材管理市場2018）

実績：ANA､サイバーエージェント、パナソニックなど大手企業～中小企業まで導入実績あり。

提供元：株式会社カオナビ

これひとつで全てが揃う「ジョブカン勤怠管理」

サービス名：ジョブカン勤怠管理
対象企業：中小企業～中堅企業

価格：初期費用・サポート費用0円。「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」から機能選択（組み合わせ自由）

• 1つ利用：200円/月
• 2つ利用：300円/月
• 3つ利用：400円/月
• 4つ利用：500円/月

特長：

• 変形労働制、フレックスタイム、裁量労働制などあらゆる勤務形態対応
• ジョブカンからCSV、Excelにデータダウンロード可能
• 正社員、アルバイト、非正規社員など雇用形態ごとの設定可能
• IT製品比較サイト「ITトレンド」問い合わせ数No.1

実績：導入実績30000社以上

提供元：株式会社Donuts

スピードと効率で採用を強くする「HRMOS採用」

サービス名：HRMOS採用
対象企業：中堅企業～大企業

価格：オープン価格

特長：

• 日々の採用業務工数を75％削減(導入企業データより算出)
• 履歴書データ、面接評価などのデータを全て集約するため情報共有が簡単
• 応募者との日程調整、人材紹介会社とのコンタクト履歴も全てシステム内で完結

実績：オイシックス、エイベックス、セブン銀行ほか成長企業を中心に導入実績多数

提供元：ビズリーチ株式会社

世界No.1のCRMで営業改革　売上げを劇的に伸ばそう「sales cloud」

サービス名：Sales Cloud
対象企業：中小企業～大規模企業

価格：

• Salesforce Essentials（ユーザー数10名まで）3000円/1ユーザー/月
• Lightning Professional(あらゆる規模に対応）9000円/1ユーザー/月
• Lightning Enterprise（カスタマイズ可能）18000円/1ユーザー/月
• Lightning Unlimited（無制限サポートあり）36000円/1ユーザー/月

特長：

• BtoB、BtoC、直販営業、間接販売などいろいろな営業スタイルに対応可能
• 営業マンは外出先から顧客にアプローチ可能
• 管理職は営業マンの行動チェックやアドバイスが可能。

実績：ビズリーチ、コニカミノルタジャパンなど大手企業が多数導入。世界15万社の導入実績

提供元：株式会社セールスフォース・ドットコム

コミュニケーションの効率化

社外には「お世話になっております」、社内には「お疲れ様です」の出だしで書き始めるメールも大量になるとかなり時間を使います。メールは気配りのない文章だと誤解のもとになりやすいため意外と考えてしまい予想以上に時間がかかるのです。近年はビジネスチャットを有効活用し、社内外コミュニケーションを簡略化する企業が増えています。

ビジネスが加速するクラウド会議室「Chatwork」

サービス名：Chatwork （チャットワーク）
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• フリー（無料お試し）
• パーソナル（個人）：400円/1ユーザー/月
• ビジネス（組織用）：500円/1ユーザー/月　※年間契約なら417円/月
• エンタープライズ（管理機能強化）：800円/1ユーザー/月

特長：

• デスクトップ、スマートフォンやタブレットなどマルチデバイス対応
• Gmail、Twitter、SmartHRほか各種サービスの通知情報の集約可能
• 国際セキュリティ規格 ISO27001(ISMS)認証・ISO27017認証・ISO27018認証を取得

実績：導入企業225000社以上

• 1カ月あたり25000時間以上の業務効率化（株式会社サイバーエージェント）
• メールの量が1/3に激減し社員のモチベーションアップ（常磐興産株式会社）

提供元：Chatwork株式会社

Slackで、その仕事の「もっとこうしたい！」を実現する力を！

サービス名：Slack
対象企業：中小企業～大規模企業まで

価格：

• スタンダード(中小企業向け）：850円/1ユーザー/月（年額払いの場合）
• プラス（大規模企業向け）：1600円/1ユーザー/月（年額払いの場合）
• Enterprise　Grid（規制の厳しい業界や大規模で複雑な組織向け）：オープン価格
  

特長：

• チーム別、プロジェクト別、顧客別にチャンネル作成可能
• PDF、画像、動画などのファイルをドラッグ＆ドロップ可能
• 連携できるアプリは1500点以上
• ISO 27001  を始めとする多様なセキュリティ基準に準拠

実績：TIME、BuzzFeed、ebay、ORACLE、DeNA、cookpadなど150カ国85000社以上に導入

提供元：Slack Technologies Inc.

LINEとつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」

サービス名：LINE　WORKS 
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• フリー：無料（お試し用）
• ライト：360円/1ユーザー/月　※年間契約なら月300円
• ベーシック：600円/1ユーザー/月 ※年間契約なら月500円
• プレミアム：1200円/1ユーザー/月 ※年間契約なら月1000円

特長： 

• 国際的なセキュリティ標準SOC2/SOC3  ISO27001、ISO27017、ISO27018認証を取得
• プライベート用のLINEと同じ使い方なので多くの人がすぐ利用可能

実績：大成建設、みずほ銀行、しまむらなど大手企業の導入実績も多数

提供元：ワークスモバイルジャパン株式会社

Office365でチームワークを実現するためのハブ「Microsoft Teams 」

サービス名：Microsoft Teams
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• Microsoft Teams (無料) 
• Office 365 Business Premium ：1360円/1ユーザー/月相当（年間契約）
• Office 365 E3 ：2170円/1ユーザー/月相当（年間契約）

特長：

• グループチャット、オンライン会議、音声通話、Web会議利用可能
• Word、Excel、PowerPointなど Office 365 アプリでファイルの共同作業可能

実績：SAP、TELSTRAなど大手企業が多数導入

提供元：Microsoft Corporation

一番大事な仕事に、もっと時間を「asana」

サービス名：asana
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• Basic（小規模チーム）：無料
• Premium(プロジェクト計画）：$9.99/月 /ユーザー (年間払い) ※月額請求の場合$11.99 
• Business（複数プロジェクト管理）：$19.99/月 /1ユーザー (年間払い) ※月額請求の場合$23.99 
• Enterprise（高度なセキュリティ、サポート付き）：オープン価格

特長：

• 視覚的なプロジェクトプランで進捗管理可能
• ワークロード機能でチームメンバーの仕事量を瞬時に把握
• 世界 195 カ国で何百万人単位のユーザーが利用

実績：SONY MUSIC、Google、NASAほか大規模企業や公的機関、スタートアップまで実績あり

提供元：Asana, Inc.

従業員管理の効率化

営業マンのクライアント先への直行直帰を管理するためには、社員から上司への報告や経費精算、日報作成などが出先で行える必要があります。また、帰社するほどでないミーティングにはWeb会議システムを活用してオンラインミーティングで対応したり、出先からもログインして作業を行えるシステムを導入したりすると、営業職に限らずいろいろな部署の社員が直行直帰できるようになるでしょう。

たった1分！すぐ始められる　日報共有アプリ「gamba!」

サービス名：gamba!
対象企業：中小企業～大企業まで

価格：

• トライアル：15日間完全無料
• ビジネスプラン：980円/1人/月（月額払い）
• エンタープライズ（数百名規模以上）：オープン価格

特長：

• PC、スマホ、タブレットで外出先から日報提出可能。タイムラインで確認可能
• Googleカレンダーと同期し、予定を貼りつければ日報作成がラクラク
• 日報の内容や上司・同僚のコメントも共有でき、営業マン全員がスキルアップ
• チャット機能付きなのでコミュニケーションもスムーズ

実績：デロイトトーマツ、NTTデータ、日本通運などの大手企業他多数。※累計10000社以上

提供元：株式会社gamba

クラウド型勤怠管理・交通費精算ソリューション「kincone（キンコン）」

サービス名：kincone
対象企業：中小～中堅企業

価格：200円/1アカウント（1従業員）/月

特長：

• 1ユーザーあたり月額200円と安価
• 定期券をタッチするだけで交通費情報を自動読み取り
• Slack、チャットワーク経由で打刻可能。直行直帰でも勤怠管理、交通費精算が簡単

提供元：株式会社ソウルウェア

クラウド型の「TOKIUM経費精算」なら作業時間90％削減

サービス名：TOKIUM経費精算
対象企業：中小企業～大企業

価格：基本料金0円、領収書の枚数により異なる

特長：

• ペーパレスプランなので領収書の突合せ・ファイリング作業なし
• 領収書をスマホで撮るだけ。入力はオペレータが対応（20分～1日で完了）
• Suicaと自動で履歴が連携
• システム0円。代行分だけ料金発生

実績：リクルートマネジメントソシューションズ、川崎汽船、他

提供元：株式会社TOKIUM

仕事に必要なものすべてが1つのスイートに「Google G-Suit」

サービス名： Google G-Suit
対象企業：スタートアップ企業～大企業まで

価格：

• Basic（30 GB のストレージ）：680円/1ユーザー/月
• Business（無制限のストレージとアーカイブ機能）：1360円/1ユーザー/月
• Enterprise（高度な管理機能含）：3000円/1ユーザー/月

特長：

• チームメンバーや社外ユーザーと同じドキュメントを同時に編集可能
• Gmail、Googeドキュメント、Googleカレンダー、Googleドライブなどの活用が可能
• スマートフォン、タブレットを使用すれば、ビデオ会議にワンクリックで切り替え可能
• 2段階認証プロセス、シングルサインオンなどのセキュリティ設定で会社のデータを保護。社員のモバイル端末紛失時もデータは安全

実績：横浜ゴム、森ビルほか小規模企業からFortune500の企業まで多数の導入実績

提供元：Google LLC

「One Drive for Business」とOffice365ですべてのファイルを簡単に共有して共同作業

サービス名：OneDrive for Business
対象企業：中小企業～大企業

価格：

• OneDrive for Business Plan1：540円/1ユーザー/月相当（年間契約の場合）
• OneDrive for Business Plan2：1090円/1ユーザー/月相当(年間契約)
• Office 365 Business Premium：1360円/1ユーザー/月相当（年間契約）

特長：

• スマートフォン、タブレットなどを使用し、どこからでもアクセス可能
• オフラインで編集可能。次回接続時にデータが自動アップロード
• 組織内外のユーザーと共同作業OK
• 高度な暗号化、セキュリティ機能で企業データを保護

実績：アクセンチュア、HP、フィリピン航空をはじめ大企業に多数導入実績あり

提供元：Microsoft Corporation

まとめ｜業務効率化ツールの導入で労働力の底上げをはかる

生産性向上や業務効率化だけでなく、従業員のワークライフバランスについても、今後企業は十分配慮していく必要があります。

そうした現代の労働環境に関する課題を解消する手助けをしてくれるのが、本記事で紹介したような業務効率化ツールです。

いまの組織やチームに必要な要素を洗い出して最適なツールを導入し、労働生産性を高めていきましょう。

業務効率化の1つとしてテレワークの導入を検討しませんか？

業務効率化の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。

テレワークの導入ステップや、企業の成功事例についてご紹介しています。

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