directed-by-vcube

企業はテレワークを導入すべきでしょうか。結論からいうと、企業のもつあらゆる課題を解決するためにテレワークは導入すべきと言えるでしょう。実際に総務省のここ数年のデータを見ると、テレワークを導入する企業は年々増加傾向にあります。

 

しかしその一方で、テレワーク導入企業は2019年の時点で全体の約2割に留まるという一面も見られます。

 

では、実際にテレワークを導入している企業の実態はどのようなものなのでしょうか。本記事では、テレワークを導入している企業について、総務省 「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出された弊社(株式会社ブイキューブ)の知見も交えつつ、客観的なデータや事例と共に紐解いていきたいと思います。

テレワーク導入企業は増加傾向だが、全体の2割にとどまる

働き方改革関連法が2019年4月から正式に施行され、世の中全体でも残業規制やワークライフバランスが求められるようになりました。しかし、働き方改革の重要な一手であるテレワークの導入率は、2018年時点で増加傾向にあるものの全体の2割に留まっているのが現状です。

 

ここからは、テレワークの導入率の推移と、導入が進まない現状について見ていきたいと思います。

テレワークの導入率の推移

SNSの発達や働き方改革により、ブラック企業は淘汰され、ホワイト企業が賞賛を浴びる世の中になりつつあります。そんな世の中の流れを受けて、企業のテレワーク導入率はどのように推移しているのでしょうか。総務省が公表しているテレワークの導入率の推移データをご覧ください。

 

テレワーク導入率の推移

 

(画像引用元:総務省

 

上のグラフの通り、2018年はテレワーク導入企業は19.1%に留まっています。この数字は決して多いとは言えません。導入予定がある企業を含めても、26.3%のみとなります。

 

テレワーク導入状況

 

(画像引用元:総務省|令和元年版 情報通信白書のポイント

 

では、なぜ約8割の企業はテレワークを導入していないのでしょうか。そこには企業がテレワークを導入したくても導入できない、いくつかの理由があります。次は「企業がテレワークを導入しない理由」を見ていきましょう。

企業がテレワークを導入しない理由

エン・ジャパン株式会社が従業員数300名未満の企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を行なった結果によると、テレワークを導入しない理由としてもっとも多く挙がったのが、「テレワークに適した業務がない(48%)」でした。


テレワークを導入しない理由ランキング

 

(画像引用元:エン・ジャパン株式会社

 

移動削減やワークライフバランス向上など多くのメリットをもつテレワークですが、あくまで企業の経営課題を解決するための一手段に過ぎませんので、必ず導入しなければならない訳ではありません。

 

その他の項目を見てみると、「必要性を感じないから(34%)」や「導入メリットがよくわからない(15%)」といったものも見られるため、テレワークの導入が企業にどのような恩恵をもたらすのかが周知されていない可能性も考えられます。

 

そこで次の項目では、テレワークが企業に与える影響について改めて解説していきたいと思います。

テレワークが企業に与える影響

テレワークが企業に与える影響はどのようなものがあるでしょうか。ここでは企業にもたらすメリットと、導入時に注意したいことについて説明していきます。

企業にとってのメリットが多いテレワーク

「テレワークを導入すれば通勤しなくて済む」というイメージの方が多いと思いますが、テレワークのメリットは1つだけではありません。数え方は人それぞれ微妙に異なりますが、主に企業に5つのメリットを与えます。

  • 社員のワークライフバランス向上
  • 生産性向上
  • コスト削減
  • 人材確保
  • BCP対策

 

具体的な話として、自社でもワークライフバランスが向上した事例があります。その一部抜粋してご紹介していきます。

社員のワークライフバランス向上

社員のワークライフバランスが向上した具体例として、「イクメンパパ」こと山田陽一(マーケティング本部)の例をご紹介します。山田はテレワークを利用して育児と仕事の両立に取り組んでおり、テレワークをする日は往復3時間の通勤がなくなることで、子供と過ごす時間を確保しています。

 

◆通勤する1日のスケジュール:通勤する1日のスケジュール

◆テレワークする1日のスケジュール:

テレワークする1日のスケジュール

 

テレワークを利用して両立している感想として、以下のように話しています。

 

「子供との時間をしっかり取れるのが大きなメリットですね。夕飯も一緒に食べられますし、子供の好き嫌いがわかったり、食事でのコミュニケーションも増えました」(山田)

 

また、テレワークと併用でスーパーフレックスタイム制を導入することで、より柔軟な働き方を実現することも可能です。

その他テレワーク導入の詳しいメリットについては、以下の記事で解説いたします。ご興味のある方はぜひご一読ください。

 

参考記事:担当者が押さえておくべきテレワークの5つのメリットを事例付きで解説

 

導入時に注意したいこと

テレワークにはメリットが多い一方、導入時に注意すべきこともあります。

例えば、以下のものが挙げられます。

  • セキュリティ対策
  • コミュニケーションの頻度・方法
  • 管理・評価制度

 

自社でも上記のような課題があったため、具体例として一つご紹介します。

 

コミュニケーションの頻度・方法

ブイキューブではテレワークをする際に、自宅のiPadとオフィスのiPadをWeb会議システムで常時接続し、まるでオフィスにいるかのような感覚で仕事ができる環境作りに取り組んでいます。

 

Web会議システムを常時接続しておけば、口頭で確認したいことはすぐに聞くことが可能ですし、働いている様子も見えるので、マネジメントの面でも有効に使うことができるでしょう。

 

参考記事:在宅勤務経験者、サテライトオフィス経験者がテレワークの実情について語る

 



テレワーク導入の3つの注意点に対しては、各社にあった適切な制度やツールを導入することで対応可能です。テレワーク導入に当たって、業務プロセス改善の必要性や自社の理想の姿を見つめ直すことは企業にとってメリットが多いので、この機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

以下の記事で、テレワーク導入時に気をつけたいことや対策をご紹介していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

 

参考記事:テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント

 

業種別テレワーク導入企業の一覧

それではここからは、具体的に企業がどのようにテレワークを導入し、どのような効果を得ているのか紹介していきたいと思います。

製造|キリンビバレッジ株式会社

キリンビバレッジ株式会社

 

(画像引用元:キリンビバレッジ株式会社

 

清涼飲料水などの製造・販売を行う「キリンビバレッジ株式会社」も、テレワークを導入した企業の一つです。テレワークを導入し、働き方改革の流れの中で全社員にスマートフォンを配布。研修を動画化するなど、離れた場所から業務に参加することが可能になりました。

 

参加者全員の移動はなくなり、講師が何度も同じ講義をする必要が無くなったという効果も見られています。離れた場所から研修に参加可能になると研修の参加率も上がるため、人材育成にも役立てることができます。

 

同社のように、個人がテレワークをする以外に研修のような大人数が関わる業務についても遠隔で行えるようにすると、さらにテレワークを導入しやすくなるでしょう。

卸売・小売|イオンスーパーセンター株式会社

イオンスーパーセンター株式会社

 

(画像引用元:イオンスーパーセンター株式会社

 

東北5県に22店舗を持ち(2018年9月)、衣料品や食料品・家庭用品・日用品雑貨など様々な商品の小売および輸出入を行う「イオンスーパーセンター株式会社」。従業員は3485名(平成30年5月)と大人数で構成されています。

 

同社がテレワーク導入に当たってはじめに取り組んだのは、アンケートでした。そのアンケートの結果で「週1〜2回の在宅勤務が導入されればプライベートを充実させながら働きやすくなるため、管理職になってもよい」という声を聞いていたようです。

 

テレワーク導入の課題は、まず何から始めれば良いかわからないということ。その他、店長が店舗にいないのに仕事が回るのかも懸念事項でした。

 

そこで、経営陣の納得を得るため、まずは会社の一部を切り出して外部で在宅勤務による運営を開始。テレワークで業務が遂行できることを実績として残したあと、経営陣の理解を得るようにできたそうです。

 

同社のように、テレワーク導入はトップの意見が争点となることが多いので、トップの意識改革に取り組んだ同社の方法をぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

サービス|株式会社エフアンドエム

株式会社エフアンドエム

(画像引用元:株式会社エフアンドエム

 

個人事業主及び中堅中小企業のバックオフィス支援を、コンサルティングサービスの提供やシステム販売等を通じて行う「株式会社エフアンドエム」。同社は総務省が実施する平成29年度「テレワーク先駆者百選」に選定されたことでも知られています。

 

テレワーク導入の目的は、家族の転勤、育児、介護などのライフイベントによる離職の防止や新たな雇用の創出といった人材確保。その他に業務効率化や生産性向上にも期待して導入を開始したそうです。

 

実施した内容は、在宅勤務やITツールの活用。導入した結果、新たな雇用形態の創出や、業務効率化・生産性の向上にも寄与することができました。

 

また、同社は事業としてコンサルティングサービスも行なっているため、自社へのテレワーク導入で得た「経済的負担の少ないテレワーク導入のノウハウ」を他者へ提案することにも役立ったとのことです。

教育|株式会社ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーション

 

(画像引用元:株式会社ベネッセコーポレーション

2009年から「在宅勤務制度」としてテレワークを導入している「株式会社ベネッセコーポレーション」。社員のワークライフマネジメント実現を目的として始めたそうです。

 

社員のワークライフバランスを整え、家庭生活や地域社会に参画する機会を増やして視野を広めることで、生産性向上も期待しているとのこと。

 

その後2017年には、在宅勤務をさらに利用しやすいものにするため、 『テレワーク@Home』の取り組みを開始。さらなる生産性向上や社内の意識改革に取り組む同社の姿勢から、柔軟な働き方に対する社員のニーズや必要性が伺えます。

金融(銀行・証券・保険)|三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

 

(画像引用元:三井住友海上火災保険株式会社

 

「情報漏洩のリスクが高いテレワークは金融業界では不可能」という常識を打ち破った、「三井住友海上火災保険株式会社」。2016年に「全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークの開始について」という発表にて、テレワーク導入を公表しています。

 

働き方改革の取り組みの一環として導入したテレワークは、営業部門や保険金支払い部門を含む全ての部門(約13,000人)を対象にしています。社外でも社内と同様のセキュリティレベルを保てるパソコン機器を配備し、働く場所を選ばず生産性向上に繋がる多様な働き方を実現しました。

 

セキュリティに注意しなければならないのは金融業界でなくても同様です。逆に言えば、銀行でも対策をきちんとすればテレワークは導入可能ということ。

 

セキュリティが心配で導入に踏み切れない企業は是非、セキュリティ対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。テレワーク時のセキュリティ対策については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

 

参考記事:テレワークのセキュリティを高める3つの方法とガイドラインの作成方法

 

情報通信|株式会社アイエンター

株式会社アイエンター

 

(画像引用元:株式会社アイエンター

 

社員の自由な働き方の実現、在宅勤務導入を目指す「株式会社アイエンター」。北海道北見市が実施した「ふるさとテレワーク推進事業」の効果実証への参加を通して、職住一体型のサテライトオフィスを設置できたことが、大きな一歩でした。

 

テレワーク導入の効果としては、地元(北海道)の大学からの採用があったこと、東京・大阪拠点勤務の社員を混ぜたメンバー構成が可能となり、部門間のコミュニケーション量がふえ業務がよりスムーズに実施されるようになりました。

 

地方の企業では人材確保が大きな課題となっている場合も多いと思います。是非この事例を参考にテレワークで採用面の強化を図ってみてはいかがでしょうか。

建設・不動産|旭化成不動産レジデンス株式会社

旭化成不動産レジデンス株式会社

 

(画像引用元:旭化成不動産レジデンス株式会社

 

「旭化成不動産レジデンス株式会社」は賃貸営業本部200名ほどの約半数が女性で、産休・育休取得、時短勤務利用者が常にいる状態でした。テレワーク導入で女性の働きやすさの向上を検討していて、育児・介護との両立、人材確保を期待してテレワーク導入支援を受けました。

 

導入時の課題としては紙の資料が多いこととマネジメント。この2つの課題についてはペーパーレス化に取り組むことで電子ファイルでの保存に着手したり、報連相のルールを見直してこまめに連絡を取ることで改善しました。

 

導入の結果、時短勤務の社員がフルタイム勤務ができるようになり、こなせる業務の量が増加しました。また、テレワーク導入済み企業ということで新規採用への良い影響も期待できるとのことです。テレワーク導入の課題を上手に乗り越え、メリットを享受した好例といえるでしょう。

インフラ|東急電鉄株式会社

東京電鉄株式会社

 

(画像引用元:東急電鉄株式会社

 

「東急電鉄株式会社」は働き方改革(ワークスタイル・イノベーション)に向けた諸制度と取り組みとして、在宅勤務やサテライトオフィス 勤務などのテレワークを実施。その他にもスライド勤務や半日・時間休暇など様々な働き方を可能にしています。

 

同社は2014年から在宅勤務を、2016年からサテライトオフィス勤務を実施しており、在宅勤務については自宅でなくても作業環境さえ整っていればその他の場所でも可としています。

 

自宅でテレワークをすることに関しては、集中できる人と集中できない人に別れることもあります。自宅以外でのテレワークを許可することも、導入時に必要な措置かもしれません。

まとめ|テレワークは企業のあらゆる課題を解決する

テレワークを導入する目的は様々ですが、導入した多くの企業は生産性向上や人材確保のような、企業活動に大きく影響する課題へアプローチできていることがわかりました。

 

今後ICT機器が発達することを踏まえると場所を限定しない働き方は主流になってくることが予測され、逆に場所を限定する働き方は、相対的に魅力が薄く見られるようになるかもしれません。

 

ぜひ一度、テレワークを検討してみてはいかがでしょうか。

無料体験会開催中!
空いたワークスペースを会議室として有効活用できる「テレキューブ」

telecube

もしも今現在、自社で以下のような課題をお持ちであれば「テレキューブ」の導入を検討してみましょう。

  • 評価面談や1on1ミーティングなど、個人間の対話に適した場所が少ない
  • 誰にも話しかけられずに、業務に集中できるスペースが欲しい
  • 機密性が保たれたスペースで、周囲に聞かれずにWeb会議や電話がしたい

テレキューブは、オフィスの空きスペースを活用しあらゆる場所に設置ができるスマートワークブースです。Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で業務に集中できます。

また、大掛かりな設置工事の必要がなく最短1ヶ月〜から契約可能です。設置場所や利用シーンを問わず自社のオフィスに合わせた活用を検討しましょう。

詳細を確認する