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最近ニュースで、トヨタ自動車が東京地域に勤務する約1650人の社員全員について、2020年夏の東京五輪期間中の17日間は、原則として「在宅勤務」とするといった発表を目にしました。

 

このようにメディアを通じて、「在宅勤務」というワードを目にする機会が増えた現在。この記事では、在宅勤務が企業で取り入られる背景から、実際に在宅勤務を取り入れている企業事例について紹介していきます。

そもそも在宅勤務とは?

在宅勤務とは、「テレワーク」の1つのかたちと言われています。そもそもテレワークとは、日本テレワーク協会によると「ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。

 

テレワーク自体は、アベノミクスの成長戦略にも記載されており、国を挙げて導入を推進している働き方です。 ここで在宅勤務が何かを理解しやすいように、もう少しテレワークについて区別してみましょう。

 

田澤 由利氏著の「在宅勤務が会社を救う」によると、会社員としてテレワークを実施する場合を「雇用型」テレワーク、個人事業主などの自営としてテレワークを実施する場合を「自営型」テレワークとして紹介しています。

 

また営業担当者や出張の多い社員など、自宅ではなくカフェやコワーキングスペースまたは移動中などを利用してテレワークを実施する場合を「モバイル型」テレワーク、子育てや介護、あるいは移動する必要のないなかでテレワークを実施する場合を「在宅型」テレワークと呼びます。

 

つまりテレワークは大きく、雇用型と自営型に分かれ、さらにそれぞれがモバイル型(主に自宅以外で働く)と在宅型(主に自宅で働く)に分かれるといいます。

 

在宅勤務とテレワークの関係性

 

(参照元:在宅勤務が会社を救う

 

この区分で考えると、在宅勤務とは主に、企業に何らかのかたちで属しながら自宅で勤務する方法のことを指します。

在宅勤務が注目される背景とは?

先ほど紹介した「在宅勤務が会社を救う」のなかで、在宅勤務が注目される背景として、以下の3つが紹介されています。

国を挙げた推進

まずは前述した通り、国が在宅勤務を含む「テレワーク」の普及に本腰を入れたことが、挙げられます。2012年に安倍政権が発足しましたが、そこで掲げた「アベノミクス」の成長戦略のなかにテレワークという言葉が組み込まれました。もちろん言葉として組み込まれただけでなく、助成金などの具体的な支援などもスタートしています。

 

また東日本大震災をきっかけに、在宅勤務の必要性を感じ始めた企業も多いと言われ、本格的な導入に向けた動きも加速したとみられます。

女性の活躍

少子高齢化にともなう現役世代(20代〜60代)の比率の低下で、働き手が不足している現状を受け、育児と両立しながらでも働ける環境を整備する必要性があるというのも、背景の1つです。

 

女性が育児中、また育児後に活躍するためには、子育てと両立できる在宅勤務の導入は、企業においても人手不足を解消するための手段として有効といえます。

整備されるICT環境

最後3つ目は、在宅勤務を可能とするテレビ会議システムなどのツールの普及、また従来よりも低コストで利用できるなど、ICT環境が整備されつつあるといった背景もあります。

 

つまり、大手企業だけでなく中小企業にとってもICTツールを導入するハードルが下がってきたために、在宅勤務も取り入れやすい環境が整ってきたといえます。

在宅勤務を取り入れている企業事例25選

では実際に在宅勤務は、どういった企業でどのように取り入れられているのか。以下では企業事例を紹介していきます。

在宅勤務事例1:在宅勤務の導入をきっかけに仕事の依頼も増加

 

株式会社流研

(画像引用元:株式会社流研

 

ソフトウェア開発などを行う「株式会社流研」では、従業員が保育施設などの不足や通勤時間の問題などの実情を相談したことがきっかけで、在宅勤務を導入。

 

その後、働き方改革に積極的に取り組む企業にこそ仕事を頼みたいということで、仕事の依頼が増加。マスコミから取材を受ける機会も増えたといいます。

 

電話・メール・グループウェアなどを駆使することで、在宅勤務導入後も問題なく仕事が進められているといいます。

在宅勤務事例2:テレワークの導入で女性の活躍の場を創出

 

株式会社LiB

 

(画像引用元:株式会社LiB

 

人材紹介業を行う「株式会社LiB」では、他の仕事をしながらでも正社員として働ける「メンバーシップオプション」制度を導入。子育て中の女性や地方在住の人材の活躍場も、提供しているといいます。

 

具体的には勤務日数を週4日とし、勤務時間中に他社の業務を並行して行うことを認めたそう。 導入にあたってはオンラインツールを活用することで、在宅勤務であっても活発にコミュニケーションできるような環境へと整備しました。

 

その結果、従来の雇用条件では確保できない優秀な人材の確保に成功。「複業」を行う従業員が相互にいい影響を及ぼし、社員の定着にも成功したそうです。  正規雇用者60名のうち14名が時短、テレワークを組み合わせた社員だといいます。

在宅勤務事例3:テレワークの導入で個人を尊重する企業へ

 

株式会社レキサス

(画像引用元:株式会社レキサス

 

沖縄で情報通信業を営む「株式会社レキサス」は、当初新しいビジネスモデルの構築などを行うために、県内のポテンシャルを秘めた学生や、自社のビジョンにマッチした経験者など、優秀な人材の確保が必要でした。

 

そこで1ヶ月32時間まで利用できる「テレワーク勤務制度」や「プチフレックス制度(例えば7時〜16時までの勤務が可能など)」を導入し、個人のライフスタイルを尊重する環境へと整備。

 

その結果、県内の優秀な学生の確保につながり、社員の定着率も向上。女性社員の産休・育休取得率も、100%という結果につながったといいいます。

在宅勤務事例4:在宅勤務とあわせて子育てしやすい環境を整備

 

兵庫ベンダ工業株式会社

 

(画像引用元:兵庫ベンダ工業株式会社

 

製造業を営む「兵庫ベンダ工業株式会社」はもともと、会社が地方にあるために優秀な人材を採用することが困難であったり、採用しても3年程度で約半分はやめてしまったりといった課題がありました。

 

そこで雇用条件の改善などにより社員の定着率を高めたいと考え、子育てを支援し、介護離職を防ぐ等の目的で在宅勤務を導入。また在宅勤務だけでなく、「育児教育手当制度」などの導入や家族手当のうち子供の手当の増額なども実施し、子育てしやすい環境を整備しました。 

 

その結果、従業員満足度が向上し、採用においては東京在住の優秀な人材を確保できるまでに。子育て支援企業として、社外へのPRにもつながったといいます。

在宅勤務事例5:テレワークの導入で残業時間は半分に減少

 

株式会社WORK SMILE LABO

(画像引用元:株式会社WORK SMILE LABO

 

卸売業を営む「株式会社WORK SMILE LABO」では、小さな子供のいる従業員が我が子の急な病気で休むことが多く、その分ほかの従業員に負荷がかかることで残業時間が月1人当たり40〜50時間程度発生していました。

 

そこで子育てとの両立を図るために、直行直帰や在宅勤務などを全従業員を対象として実施。テレワークを実施しやすい環境へと整備するために、パソコンを全従業員に支給し、外出先や在宅でも社内のサーバーにアクセスできるようにしました。

 

WEB会議室システムを導入し、社内と社外を同一空間のようにつなげることで、社外にいても社内の人間と仕事ができる仕組みも導入したといいます。

在宅勤務事例6:サポート体制の充実で在宅勤務しやすい環境へと整備

 

サイボウズ株式会社

 

(画像引用元:サイボウズ株式会社

 

国内においてクラウド型のグループウェアを提供する「サイボウズ株式会社」では、子供の急な発熱など突発的に起こる用事に対して、チームメンバー全員でサポートする仕組みがあることで、在宅勤務しやすい環境が整っています。

 

例えば子供が急な発熱となり看病する必要が出た場合、情報共有ツールとして利用している「ガルーン」上のスケジュール機能で「在宅勤務を行いたい」旨を宣言。

 

仮にその日にアポイントが入っていた場合、代わりに対応してもらえるメンバーに打ち合わせで必要な情報などを自宅から事前に共有することで、即時に在宅勤務できる環境が整っています。

在宅勤務事例7:テレワークの導入で8割近い社員が生産性の高まりを実感

 

株式会社リクルートマネージメントソリューションズ

 

(画像引用元:株式会社リクルートマネージメントソリューションズ

 

企業向け研修やコンサルティングを提供する「リクルート マネージメント ソリューションズ」では、仕事の効率化を図るためにテレワーク制度を導入。「1日在宅勤務」と、担当する顧客企業先から直行・直帰して自宅で業務が行える「直行前・直行後勤務」の2パターンを用意しています。

 

その結果、在宅勤務の前に会社でやれることと自宅でできることの切り分けや、在宅での業務に集中するために必要な、対面コミュニケーションによる内容のすり合わせを事前に終わらせておくなど、社員の時間管理に対する意識が向上。

 

制度を利用する社員のうち約8割が生産性の向上を実感し、また9割近い上司が、部下の生産性向上を実感しているといいます。

在宅勤務事例8:iPad導入で営業担当者のテレワークが容易に

 

 

小岩井乳業株式会社

 

(画像引用元:小岩井乳業株式会社

 

「生乳 100%ヨーグルト」などの乳製品を提供する「小岩井乳業株式会社」では、2014年4月から営業担当者を中心にiPadを導入。取引先間の移動時間など隙間を利用して、メールのチェックや販促資料の取り寄せ、最新の販売実績の確認などが行える環境へと整備しました。

 

会社に戻らずともiPad上で営業日報の記入や部下の日報の確認などが行えるため、取引先から直帰できるように。管理職からは「会社に戻る必要がないため時間を有効に使える」など、テレワークのできる環境を評価する声があがっているようです。

在宅勤務事例9:テレワークの導入で従業員幸福度向上

 

株式会社ガイアックス

 

(画像引用元:株式会社ガイアックス

 

東京都に拠点を構える、「株式会社ガイアックス」は「一人ひとりが自分らしく活躍できる」をゴールにテレワークを導入しています。

 

テレワーク導入の結果、従業員幸福度・満足度が上昇し、該当部門では離職率が25%まで低下。さらにリファラル採用(社員紹介採用)が75%にまで増加し、優秀な人材の確保につながった結果、人材の定着度が大幅に改善したといいます。

 

テレワークが容易にできる環境を整備する一方、職場自体も出社したくなるような内装へと整え、テレワークと出社、両方に対して意欲を高めてもらうための創意工夫を実施しています。

在宅勤務事例10:育児や介護によりキャリアを断念をする女性が減少

 

 

株式会社イーライフ

 

(画像引用元:株式会社イーライフ

 

東京都でサービス業を行う「株式会社イーライフ」は創業時から在宅勤務を実施。在宅勤務を取り入れることによって、女性がキャリアを断念せずとも継続して働き続けることに成功したといいます。また在宅勤務の導入により戦力減になることもなく、採用コストを下げることにも成功しました。

 

就業規則にテレワークを明文化することで、一部の特権としてではなく、社員全ての権利として制度が浸透。パートナーの転勤によって辞めることもなく、地方勤務の従業員も在籍しているそうです。58名の社員に対してオフィススペースは45人分、3つの会議室と、オフィスコストの削減にもつながっているようです。

在宅勤務事例11:対面業務と変わらない円滑な在宅勤務制度を実現

 

有限会社Willさんいん

 

(画像引用元:有限会社Willさんいん

 

島根県で人材育成や地域づくり支援などを行う「有限会社Willさんいん」では、全社員を対象とした在宅勤務制度を導入。家庭の事情により長期出社が難しくなった従業員や、子供の看病などで在宅しなくてはいけない従業員などが、積極的に同制度を利用しているといいます。

 

またふるさとテレワーク事業を推進しており、市が運営するテレワークセンターなども有効活用。福岡県、岡山県、東京都の小平市、北海道などに拠点を構える各団体と連携し、テレワーク事業そのものも運営しています。

在宅勤務事例12:全社員へスマホを支給し、テレワークしやすい環境へ

 

ヤマサハウス株式会社

 

(画像引用元:ヤマサハウス株式会社

 

住宅設計・施工などを行う鹿児島県の「ヤマサハウス株式会社」では、移動コスト削減のために全社員にスマートフォンを支給。

 

鹿児島という土地はとくに面積が広く、これまでは顧客先への訪問にともなう移動コスト(時間)が高くなっていたそうですが、スマートフォンを活用したWEB会議を積極的に行うことで、打ち合わせ等の効率化を図っているといいます。

在宅勤務事例13:在宅勤務の導入でオフィスコストを削減

 

株式会社Waris

 

(画像引用元:株式会社Waris

 

プロフェッショナル女性(文系総合職・経験10年以上)と企業とのマッチングサービスを提供する「株式会社Waris」では、業務のほとんどを在宅勤務でも実施できるように。コアタイム2時間・フレックスタイムは5時~22時までのハイパーフレックスタイムを導入するなど、出社の必要をなくすることでオフィスコスト(家賃など)の削減に成功しています。

 

一方で在宅勤務により、コミュニケーションの希薄化などが表面化。そこで、社内のコミュニケーションを円滑にするための制度も導入しました。具体的にはカフェ代を支給し、上司との個別面談を頻繁に実施。またランチ代を支給し、月に1度ランダムにメンバーを組み合わせて行う「ランダムランチ」などを実施しています。

 

このようにオフィスにお金をかけるのではなく、希薄になりがちなコミュニケーションをより円滑にすることにお金をかけることで、在宅勤務のデメリットを取り除いているそう。

 

結果として、毎月40〜50時間程度発生していた残業が、全体平均で約半分まで減少。従業員のなかにはテレワーク導入前と比較して、約70%も残業時間を減少させた者もいたそうです。

在宅勤務事例14:在宅勤務の導入でプライベート時間を確保

 

ディーシーティー

 

(画像引用元:ディーシーティーデザイン

 

青森を拠点とする、ウェブサイト制作などを手がける「ディーシーティーデザイン」は、豪雪地帯だけに通勤時間が長時間かかるといった課題がありました。

 

そこでテレワーク制度を本格的に導入し、約100キロ離れた地域に住んでいるスタッフについても、インターネットや電話などを駆使して作業内容の確認・報告を実施。従業員も時間が有効に活用でき、家族との団らんや趣味も増えたといいます。

在宅勤務事例15:在宅勤務の導入で家族の体調不良時にも対応

 

株式会社キャド・キャム

 

(画像引用元:株式会社キャド・キャム

 

ビルの床の設計図作製などを手掛ける「株式会社キャド・キャム」は、従業員が1カ所に集まって仕事をする必要性は必ずしもないということから、在宅勤務制度を導入。

 

仕事と子育てを両立させたり、家族が体調を崩した際に自宅で看病しながら仕事をしたリ、といった形で在宅勤務を利用している社員が多いといいます。

在宅勤務事例16:学校を整備し、テレワークを推進

 

株式会社パクチー

 

(画像引用元:株式会社パクチー

 

WEB制作などを営む「株式会社パクチー」は、千葉市内でコワーキングスペースを運営。勝浦市の旧清海小学校をシェアオフィスやコワーキングスペースへと整備することで、「勝浦シェアキャンパス清海学園」をオープンし、テレワークを推進しているといいます。 

 

学園オープン後、自然豊かな場所で趣味と仕事を両立する新たな働き方を体感しに、多くの人が訪問。自社の従業員も積極的に活用しているといいます。 

在宅勤務事例17:福利厚生の一貫としてテレワークが社内に浸透

 

株式会社アイエンター

 

(画像引用元:株式会社アイエンター

 

WEBシステムなどの開発を行う「株式会社アイエンター」は、北海道北見市が実施した「ふるさとテレワーク推進事業」の効果実証への参加をきっかけに、職住一体型のサテライトオフィスを設置。

 

実際にテレワークを体験した従業員からも、プライベート時間の確保や家族と過ごす時間が増えたといった点で満足度が高く、福利厚生の一環としてもテレワークが社内に浸透しているといいます。

在宅勤務事例18:従業員の引越しをきっかけに在宅勤務を導入

 

アズテック株式会社

 

(画像引用元:アズテック株式会社

 

医療関連の商品を提供する「アズテック株式会社」では、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい環境を目指して、在宅勤務を導入。もともとは結婚により、遠隔地に引っ越さなければならなくなった従業員が「辞めたくない」という声をきっかけに在宅勤務を開始したそうですが、いまでは男女問わず多くの従業員に利用されているといいます。

 

とくに人事担当とシステム担当が連携し、従業員が在宅勤務を申請しやすい環境へと整備。あわせて、在宅勤務を導入している旨をホームページや採用の場などで積極的に発信しているといいます。

在宅勤務事例19:在宅勤務の導入でスケジュール管理能力が向上

 

アフラック生命保険株式会社

 

(画像引用元:アフラック生命保険株式会社

 

アフラック生命保険株式会社」では、所属長への届出制ですが、全社員が在宅勤務を行うことができます。実施頻度や実施時間に制限は設けておらず、在宅勤務の場合、労働時間も定時(9時から17時)内に限らず、原則7時から21時までの間で可能と、幅をもった選択ができます。

 

在宅勤務者は、事前に在宅で行う業務、ならびにスケジュールを申請する必要があるため、それを見越して、1時間でより高いアウトプットを生み出すという意識が高くなったといいます。

 

また在宅で行う業務と会社で行う業務を事前に仕分けするなど、スケジュール管理の意識が習慣化することで、会社で行う仕事についても、結果的に効率化が進んでいるようです。

在宅勤務事例20:障害のある人にとっても働きやすい環境を実現

 

株式会社ありがとうファーム

 

(画像引用元:株式会社ありがとうファーム

 

障害者雇用を積極的に行う「株式会社ありがとうファーム」では、従業員が対人緊張・自閉症・幻覚・幻聴・うつ病・パニック障害などがあるため、通勤時の混雑や人の目線などに耐え切れずに、通勤がままならない状況の人材が当初は多く居たといいます。

 

しかし能力的には優れており、十分に健常者と同等、またはそれ以上の業務が可能でした。そこでテレワークを導入し、出社せずとも良い環境へと整備。これまでは通勤が出来ないために収入を得られず、生活困窮する者もいたそうですが、テレワーク導入後はほとんどの対象従業員が、皆勤に近い状況に改善されているようです。

在宅勤務事例21:在宅勤務の導入で精神的・肉体的な疲労を軽減

 

向洋電機土木株式会社

 

(画像引用元:向洋電機土木株式会社

 

電気設備の設計・施工を行う「向洋電機土木株式会社」では、企業全体の生産性向上を目的として在宅勤務制度を導入。工事部門を含む全従業員25名が、業務内容にあわせてテレワークを利用しています。

 

従業員からは、家族と過ごす時間が増え、精神的・肉体的な負担が軽減されたことで、業務への集中度が増したという声が挙がっているようです。

在宅勤務事例22:在宅勤務によって子どもの送迎がしやすい環境へ

 

カルビー株式会社

 

(画像引用元:カルビー株式会社

 

在宅勤務を早くから導入している「カルビー株式会社」では、従業員アンケートの結果「育児期間中の従業員が子どもの送り迎えをしやすくなった」「通勤時間を削減できるため時間にゆとりができた」「通勤ラッシュを回避できるようになった」などの声が挙がっているといいます。

 

また女性の部下を持つ管理職からも「残業が減り、部下の『ライフ・ワーク・バランス』が向上した」という声もあるようです。

在宅勤務事例23:在宅と職場での業務切り分けによって仕事が効率化

 

日産自動車株式会社

 

(画像引用元:日産自動車株式会社

 

日産自動車株式会社」では、1週間の業務内容のなかで在宅勤務が可能な業務の切り分けを行うことで、チーム全体の業務の可視化や効率化が進んでいるといいます。

 

また終日在宅勤務の場合は、通勤時間が削減。さらに在宅勤務の時間も30分単位で柔軟に設定できます。自分の時間や家族との時間がさらに増えたことで、充実感を感じている従業員も多いようです。

在宅勤務事例24:在宅勤務の導入でオフィスコストを削減

 

株式会社SiM24

 

(画像引用元:株式会社SiM24

 

電子機器などの設計・開発を行う「株式会社SiM24」では、高スキルを持つ従業員のすべてが完全在宅勤務であるため、本社には4名分の従業員の机しかないといいます。本社は最小限のスペースで済むため、賃料などのオフィスコストの削減に成功しているといいます。

在宅勤務事例25:テレワークの導入で地方の人材創出や継続雇用を実現

 

株式会社フューチャーネット

 

(画像引用元:株式会社フューチャーネットワークス

 

WEBコンサルティングなどを手がける「株式会社フューチャーネットワークス」では、遠隔地における雇用創出のため、テレワーク環境を整備。終日在宅勤務の地方在住の個人事業者に、業務委託する仕組みを確立しました。

 

またテレワークについては社内の育児中の従業員にも利用してもらい、地方での人材確保だけでなく、継続雇用も実現しているといいます。さらに同社では、奄美大島の個人事業者にテレワークによる業務委託を行っていますが、介護期の男性、育児期の女性も活躍しているようです。

柔軟に働ける企業が生き残る

前述した通り、現在は働き手となる現役世代の比率が低下し、中小企業を中心に人手不足が深刻化しているといわれています。こういった労働力が低下するなかで、鍵を握るのは「働きたくても働けない」状況にある人でも、柔軟に働ける環境を整えることです。

 

つまりは今回紹介したような、在宅勤務の導入の有無が、今後はますます企業が生き残るための鍵を握るといえるでしょう。