• テレワーク

これさえ読めばわかる「テレワーク」!メリットや注意点、導入方法をゼロから丁寧に解説

これさえ読めばわかる「テレワーク」!メリットや注意点、導入方法をゼロから丁寧に解説

テレワークは、自宅やサテライトオフィス、移動中など、「いつでも・どこでも」場所を選ばず仕事ができる柔軟な働き方です。

働き方改革や、2020年2月頃から世界的に感染拡大した新型コロナウイルスの影響で、一気に注目を集めました。

blog_telework-guide_01「テレワーク」の検索ボリュームの推移|keywordtoolより

しかし、爆発的な需要があるとはいえ、「今更だけど、テレワークってどんな効果があるの?」「テレワーク導入に興味はあるけど、何となく難しそう」といった思いを持っている方は多いかもしれません。

そこで、今回の記事ではテレワークの基本的な概要から、企業へ導入するメリットや注意点、テレワークに向いている企業と成功事例、必須ツールまで徹底解説します。

テレワークとは

テレワークとは、「Tele = 離れた」と「Work = 働く」を合わせた造語で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークには大きく分けて「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」と3つの種類があります。

テレワークとは

在宅勤務

自宅に居ながら、オフィスにいるメンバーとインターネット上で連絡を取り合い行う働き方のことです。

モバイルワーク

パソコンや携帯端末を使って、移動中やクライアント先など、自社オフィス以外の場所で仕事をする働き方のことです。「リモートワーク」とほぼ同じ意味で使われます。

サテライトオフィス勤務

本社・本部から離れた場所に設けられたオフィスで仕事をする働き方のことです。常に社内メンバーが常駐している「オフィス」とは異なり、一時的な利用を目的としています。例えば、社内LANがつながるスポットオフィスや、レンタルオフィスなどが例に挙げられます。

サテライトオフィスとは?成功した企業事例と3つのメリットを解説

サテライトオフィスについて詳しく知りたい方は、関連記事「サテライトオフィスとは?成功した企業事例と3つのメリットを解説」を合わせてご覧ください。

テレワーク導入の現状

令和2年に総務省が発表した「令和元年度 情報通信白書」によると、令和元年9月時点でテレワークを導入している企業は20.2%でした。

この数字は、平成30年度では19.1%であったことから、ここ数年でテレワークの需要が伸びていることが分かります。

テレワーク導入の現状と、注目される背景

出典:総務省「令和元年度 情報通信白書」

企業がテレワークを実施する背景には働き方改革やワークライフバランスの活性化などが考えられますが、それ以上に全国的なテレワークの実施によって、コストメリットなどさまざまな長所に気づいた人々が一定数以上いるために、今後はさらにテレワーク需要が高まっていくと予想できます。

テレワークで企業が得られるメリット

テレワークがこれほど注目されるようになった社会的な理由としては、主に以下4つのメリットが挙げられます。

1. 生産性の向上

テレワークの最も大きなメリットは、「時間と場所を選ばない働き方」という点にあります。そのため、テレワークで働く社員(テレワーカー)が自分らしく働けることにより、仕事へのモチベーションも上がり、結果的に労働の生産性が向上できるでしょう。

生産性向上とは?企業が今すぐに取り組むべき5つのこと

関連記事「生産性向上とは?企業が今すぐに取り組むべき5つのこと」では、企業全体の生産性を向上させるために必要な施策を詳しく紹介しています。合わせてご覧ください。

2. 通勤の負担の減少

テレワークの大きな特徴の一つは、通勤を伴わないことです。特に通勤時の混雑が激しい首都圏では、出社日を減らす・なくすことで、従業員の体力的・精神的な負担を軽減し、仕事に取り組みやすい環境をつくることができます。テレワークの仕組みが整っていれば、毎日の通勤ラッシュ対策だけでなく、台風や大雨・大雪といった災害時にも従業員の安全性を確保できるでしょう。

また、総務省の「平成28年 社会生活基本調査」によると、2015年の日本国民の平均通勤時間は1日換算で34分(男性43分、女性25分)でした。この通勤時間が年間に渡ってカットできることを考えれば、各々が有効的に時間を活用できるようになります。

3. 従業員の定着

②子育て・介護で通勤できなくても働き続けたい社員が増加

自社でテレワークが認められていれば、家事・子育て・介護を行わなければならない従業員でも、働く場所を自由に選択できます

例えば、発熱した子どもを隣で寝かせて仕事をしたり、親がデイケアに行った合間で仕事をしたりすることなども可能です。「親の体調が急変し、病院に付き添わなければならない」といった事態が続き、同僚に迷惑をかけないようにと、やむなく退職を選ぶ必要がなくなります。

その結果、優秀な人材の定着に繋がるといえます。

育児中の社員にテレワークを導入するメリットやデメリットと成功事例

子育て中の社員のためのテレワーク対策については、関連記事「育児中の社員にテレワークを導入するメリットやデメリットと成功事例」で解説しています。詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

4. 慢性的な人材不足の解消

エン・ジャパン株式会社が2019年1月に公表した「企業の人材不足」実態調査によると、89%の企業が「人材が不足している部門はありますか?」という問いに「ある」と回答しており、人材確保が多くの企業にとって緊急の課題であることは間違いないようです。

テレワークでは、地方在住者や海外在住者、車椅子使用者なども採用枠に入れることができるため、今までアプローチできなかった優秀な人材にも手を伸ばすことが可能です。都市部の企業が地方にサテライトオフィスを作ることによって地方人材を獲得する「まちごとテレワーク」も総務省によって行われており、新たなビジネスの獲得にもなり得ます。

また、働き方改革が推進される現在、「テレワークを導入している」のは企業の良いブランディングにも繋がるため、結果的に現在よりも自社への採用希望者が多くなることが予想できるでしょう。

【新型コロナ対策にも】Web面接とは?注意点やツール、事例を徹底解説

テレワーカーを採用する際には、直接求職者と会わずとも遠隔で行える「Web面接」が必須です。関連記事「【新型コロナ対策にも】Web面接とは?注意点やツール、事例を徹底解説」ではWeb面接について詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

5.コスト削減

自社のテレワーカーが増加すれば、オフィスに出勤する人員が必然的に減少するため、今まで支給していた交通費の削減やオフィスコストの削減が見込めます

たとえば、月2回の東京本社での打ち合わせに、名古屋・大阪・仙台からは新幹線で、福岡からは飛行機を利用して移動し、さらに各メンバーが1泊ずつ宿泊すると、 半年で約198万円のコストがかかります。

そこにWeb会議を導入することで、大幅なコスト削減となります。

場合によっては現在よりも小規模なオフィスに移転することで、安い賃料で経営を行うことも充分に可能かもしれません。

また、移動費だけでなく紙の資料を全てPDFにするなど資料の電子化も行うことによって、印刷代も削減できます。

6.事業継続性の向上(BCP対策)

テレワークを導入することで、地震や感染症の蔓延といった予測不能の災害時でも、ITツールを使って業務のやり取りが今まで通りに行えるため、事業中断のリスクを最小限に押さえることができます

東日本大震災をはじめ、2020年のコロナ禍においても事業継続性の困難さを痛感した企業は多いのではないでしょうか。しかし日頃からITツールを使っての遠隔コミュニケーションに慣れておけば、いざという時の従業員の安否確認にも繋がります。

実際にテレワーク導入で成功した企業の好事例3選

テレワーク導入で、実際に効果をあげた企業の好事例を3つ紹介します。

移動コストや電気料金などを大幅圧縮

移動コストや電気料金などを大幅圧縮|向洋電機土木株式会社出典:向洋電機土木株式会社

屋内外のあらゆる電気設備の設計・施工を得意とする向洋電機土木株式会社では、建設業界特有の人手不足と高齢化が課題とされており、その施策の一つとしてテレワークを導入しました。

結果、移動費・保険費・電気料金などのコストが大幅に圧縮され、その分をシステム整備の投資に回すことができるようになったそうです。

それだけでなく、働く場所の選択肢が増えることで生産性が上がった、といった従業員へのメリットが生まれました。今までの移動時間を資格取得や自己啓発のための学習時間、また他業種との交流の機会にあてる、といった時間の使い方をする従業員も増えたとのことです。

参考:地域企業に学ぶ 平成30年度 テレワーク実践事例集 テレワーク実践事例集|総務省

子育て・介護中のリモートワーカーを応援!直近2年で社員数2倍以上&離職率0%を記録

子育て・介護中のリモートワーカーを応援!直近2年で社員数2倍以上&離職率0%を記録|株式会社リーピー

出典:株式会社リーピー

岐阜県岐阜市にオフィスを構えるWeb制作会社、株式会社リーピー。同社では創業時から働きやすさ重視の裁量労働制を行ってきましたが、採用力を上げるため、通勤ストレスが少ないなどの地方ならではのメリットを活かし、テレワークを導入しました。

「一人一人の生活が一番大切である」という同社代表の理念は従業員にも浸透しており、育児休暇中や子育てと並行して事業に関わるスタッフが増えているといいます。

昨年3月まで10名だった社員は今年4月には22名になり、現在の社員の半数は移住者です。また、直近2年間 での離職率もゼロです。人材確保と社員の士気向上の結果、現在では毎月30件ほどの問い合わせも入るようになり、毎期増収増益となっています。 

※引用:同社コメントより。2018年時点

参考:地域企業に学ぶ 平成30年度 テレワーク実践事例集 テレワーク実践事例集|総務省

テレワークで地方在住者の採用強化

テレワークで地方在住者の採用強化|株式会社リクルートオフィスサポート

出典:株式会社リクルートオフィスサポート

リクルートグループの特例子会社であるリクルートオフィスサポートは、2016年より地方在住の障がい者の「在宅雇用」をスタートさせました。それから3年間で、在宅で業務にあたる従業員は68人に拡大しています(2019年5月31日時点)。

テレワークで地方在住者の採用強化|株式会社リクルートオフィスサポート

テレワークで地方在住者の採用強化|株式会社リクルートオフィスサポート

 特徴的な取り組みとしては、朝会と夕会でビデオ通話によるコミュニケーションをとっているほか、在宅のメンバーには朝会終了後に、「とても良い」「良い」「普通」「悪い」「とても悪い」の五段階に分けたその日の体調をポータルサイトに記載してもらうようにしている点です。

その理由や状態も備考欄に記載できるようになっており、業務担当者は必ずチームメンバーの状態を確認し、必要であれば業務量を調整するようにしています。全員が無理なく業務を行える、というテレワークの先進的な事例といえるでしょう。

参考:障がい者のテレワーク雇用を促進するリクルートオフィスサポート。従業員のベストパフォーマンスを引き出すマネジメント術とは?

これからテレワークを導入する担当者が知っておくべき3つのこと

これからテレワークを導入する担当者が知っておくべき3つのこと

前章の企業事例のように、テレワークが実際にさまざまな効果をもたらすものであるということが理解いただけたかと思います。

それでは、実際に自社でもテレワーク導入を考え始めた場合、まず具体的に何から知っておけば良いのでしょうか。

以下では、そのポイントを3つに分けて解説します。

①自社のテレワークレベル

まずは自社の「テレワークの導入レベル」を把握しましょう

ここでは、総務省が2018年に発表した「働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル」を基にして説明します。同資料はテレワークを先進的に導入、かつ成功させた企業事例を参考に、あらゆる企業がテレワークの導入イメージを掴むために製作されたものです。

テレワークの導入モデルは「業種」と「企業規模(重合因数)」の2つが軸となっています。以下の画像で自社の類型を確認してみましょう。

①自社のテレワークレベル

出典:総務省「働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル

上図の類型を基に、「試行導入期」「正式導入期(一部)」「正式導入期(拡大普及)」の3つのステージで分けられたモデルが説明されています。

①自社のテレワークレベル

出典:総務省「働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル

特に試行導入期における最大のポイントは、「テレワークの効果を経営指標を用いて論理的に訴求し、経営層だけでなく社内の理解を得ること」にあります。テレワークを導入するにあたっての障壁のひとつは、コスト面における計画も勿論ですが、導入に難色を示す層を説得させることでしょう。

そこで、テレワークにおけるメリット「コスト削減」や「生産性向上」に具体的な数値目標を示し、定量的な面から説得させていくことが必要です。また、導入の際には経営層・中間層が率先してテレワークを行うようにしましょう。マネジメント層が積極的になることで、一般の従業員も導入を受け入れやすくなります。

テレワークに必要なITツール課題に関しても、試験的なテレワーク運用で削減されたコストを充てることや、また無料ツールをトライアル的に使ってみる、という取り組みから解消できるでしょう。

上記に示したように、ステップを着実に踏みながら導入していくのが、効率的なテレワーク導入のプロセスだといえます。

②テレワークに必要なITツール

テレワーク導入には、遠隔でもコミュニケーションが取れるITツールの活用が必須です。

ITツールには無料と有料のもの両方がありますが、ビジネスシーンには有料版のツールをおすすめします。無料ツールの大半は対個人向けですが、有料版ではサポート体制の手厚さや確かなセキュリティ、また高い接続性を確保できるためです。

以下で1つひとつ、テレワークに必要となるITツールを丁寧に紹介していきます。

ブイキューブのお役立ち資料を無料ダウンロード

ブイキューブの資料「テレワークに必要なICTツール完全比較ガイド」では、テレワーク導入のために使えるツールを目的別に合わせて徹底して比較、またメリットを解説しています。本資料はどなたでも無料でダウンロードできるので、合わせてご覧ください。

1.Web会議システム

Web会議システムは、オンライン上で相手と画面越しに顔を合わせながら、打ち合わせや会議を可能にするツールです。

以下のイラストのように、幅広いシーンで応用できます。

1.Web会議システム

昨今では、人員を一挙に集める必要がなく時間の融通が効く「オンライン研修」や、感染症影響下で「Web面接」がWeb会議システムを使って盛んに行われている現状もあります。今後、さらにWeb会議システムの使い方は拡大していくでしょう。

無料Web会議おすすめ6選を徹底比較!ブラウザ対応から有料との違い

Web会議システムのさらに詳しい情報やおすすめの無料ツールについては、関連記事「無料Web会議おすすめ6選を徹底比較!ブラウザ対応から有料との違い」で紹介しているので、合わせてご覧ください。

おすすめのWeb会議システム①:「V-CUBE ミーティング」

おすすめのWeb会議システム①:「V-CUBE ミーティング」

出典:V-CUBE ミーティング

想定人数

1:1~最大50名程度

使える主な便利機能

・画面共有機能

・アンケート機能

・Office 365 連携

・録画機能

・チャット機能

・外国語会議でリアルタイム翻訳

・ブラウザで利用可能

弊社ブイキューブが提供する「V-CUBE ミーティング」は、国内Web会議市場で13年連続シェアNo.1を獲得している、安心と信頼のWeb会議システムです。

高画質・高音質で相手とのやり取りができ、Webのブラウザで会議を行えるため、手軽に運用が可能です。また、低コストで導入できることも特徴であり、2020年現在では約5000社以上の国内企業に業種問わず愛用されています。

V-CUBE ミーティングの資料を無料ダウンロード

おすすめのWeb会議システム②:Zoom ミーティング

おすすめのWeb会議システム②:Zoom ミーティング

出典:Zoom ミーティング

想定人数

1:1~最大500名程度

使える主な便利機能

・ホワイトボード機能

・画面共有機能

・相手画面の遠隔操作

・録画機能

・チャット機能

・ブレイクアウトセッション機能

・ライブウェビナー機能

・管理用ダッシュボード機能

・メールサポート対応

・ブラウザで利用可能

・個社向けサポートカスタマイズ

※プランによって異なります

Zoom ミーティング」は、世界最高水準のWeb会議システム「Zoom」を弊社ブイキューブが低価格で提供しているツールです。

画面共有会議参加者とメモを共有できるホワイトボード機能や相手画面の遠隔操作などをはじめ、お役立ち機能が満載。また、誰が話しているか分かるようになっている画面構成も、Web会議においては大きなメリットといえます。

価格:

  • 無料(パーソナルミーティング)
  • プロ(小規模チームに最適) 1,600円/月/ホスト
  • ビジネス(中小企業) 2,200円/月/ホスト
  • エンタープライズ(大企業向け仕様) お問い合わせください

※料金の提示についてはブイキューブ 社提供するzoom styleを参照しています。

Zoom ミーティングを見る

Zoomの有料版を使うべきメリットとは?

Web会議ツールZoomの有料版を使うべきメリットについては、「Zoomの有料版を使うべきメリットとは?無料プランとの違いや決済方法を解説」のページでも詳しく紹介しています。ぜひあわせてお読みください。

②ビジネスチャットツール

ビジネスチャットツールは、メールよりも気軽に・手軽に、社員同士だけでなく顧客や取引先ともコミュニケーションを行えるITツールです。特にオフィスに居ないテレワーカーとの間では、業務連絡や打ち合わせには必須になります。

ビジネスチャットツールを導入するメリットとは?おすすめの5つのツールをご紹介

ビジネスチャットツールについては、関連記事「ビジネスチャットツールを導入するメリットとは?おすすめの5つのツールをご紹介」で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

③グループウェア

テレワークでは遠隔でしか連絡を取り合えないため、社内のスケジュール共有が非効率的になりがちです。そのため、Googleカレンダーなど、従業員の予定を一括で把握・共有できるグループウェア(スケジュール管理ツール)の活用が必要になってきます。

社内導入でスケジュール共有を効率化!おすすめツール5選

詳しくは関連記事「社内導入でスケジュール共有を効率化!おすすめツール5選」でグループウェアの特徴や注意点、導入を検討したいツールを解説しているので、合わせてご覧ください。

④勤怠管理ツール

テレワーク導入におけるよくある課題として、「勤怠管理・評価体制の難しさ」があります。実際のオフィスでは誰がどの時間働いたのかは明確に分かりますが、テレワークの場合そうはいきません。

そこで、オフィスでのタイムカードを使っての打刻のように、勤怠管理がきちんと行えるツールを活用するのがおすすめです。

テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを紹介

関連記事「テレワークで従業員の勤怠管理をするには?管理のポイント、おすすめツールなどを紹介」で、さらに詳しくテレワーカーの勤怠管理の仕方を解説しています。就業規則、検討したい評価制度の方法などにも触れているので、合わせてご覧ください。

③テレワーク導入前の注意点

③テレワーク導入前の注意点

テレワークにはさまざまなメリットが見込める一方、デメリットと言うべき注意点もあります

1.情報漏洩リスクが高まる

テレワークは場所を選ばないからこそ、公共のスペースで覗き見をされたり、無料Wi-Fiに繋ぐことによる情報漏えいの危険性も懸念されます。

VPNや通信の暗号化など技術面での対策ももちろん必要ですが、業務にあたる従業員本人が危機感を抱かなければ、いくらセキュアなデバイスであっても意味がありません。まず従業員に対する「危機意識」を高めさせることが第一といえるでしょう。

テレワークのセキュリティ対策に必要な7つの施策とツールを解説

関連記事「テレワークのセキュリティ対策に必要な7つの施策とツールを解説」では、テレワークによく起こるセキュリティ課題を防ぐ施策を詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

2.上司の目がないため、従業員がサボる可能性がある

テレワークを行う環境では、オフィスのように近くで業務を行う上司はいません。そのため、自己管理が苦手な従業員の中では「サボり」をしてしまう人も出てくる可能性があるでしょう

パソコンへのログイン状況や進捗状況を遠隔で見られるツールもありますが、Web会議システムなどで各自通話を繋ぎながら勤務空間を共有する、という方法もあります。

2.上司の目がないため、従業員がサボる可能性がある

出典:システージ株式会社様|ブイキューブ導入事例

いずれにせよ、サボりは目に見えないものであるため何らかの対策が必要です。

在宅勤務の社員のさぼりを防ぐ!企業がとるべき対策と事例を徹底解析

従業員のサボりに関しては、多くの企業担当者の方が気になる点だと思います。関連記事「在宅勤務の社員のさぼりを防ぐ!企業がとるべき対策と事例を徹底解析」も合わせてご覧ください。サボり防止の施策をまとめています。

3.部下のマネジメントがしにくくなる

テレワークでは、面と向かった直接のやり取りができないことにより、必然的にコミュニケーションの密度は下がります。そのため「部下が今何をしているか」が把握できないことや密に会話ができないことで、マネジメントが難しくなってしまう場合があります。

ビジネスチャットツールなどのITツールの活用で、ある程度はマネジメントの難しさは解消されます。しかし、対面でのコミュニケーション密度と比較すれば、少々劣ってしまう点は注意しておきたいところでしょう。

テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント

関連記事「テレワークのデメリットとは?成功企業から学ぶ、導入事例とポイント」では、この章よりもさらに詳しくテレワークのデメリット、またデメリットの克服に成功した企業事例を紹介しています。合わせてご覧ください。

テレワークの導入で受けられる助成金制度

テレワークは、実施までの工数やITツールの費用など、初期段階ではさまざまな面でコストが発生します。そのため、コスト面への不安を抱いている方は少なくないはずです。

そこで、国や複数の地方自治体が実施しているテレワーク実施への助成金・補助金制度を活用しましょう。主に「中小企業」に対して、テレワーク導入を資金的に援助する制度があります。

厚生労働省|働き方改革推進支援助成金<旧:時間外労働等改善助成金(テレワークコース)>

厚生労働省|働き方改革推進支援助成金<旧:時間外労働等改善助成金(テレワークコース)>

出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省が実施している「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」では、ライフワークバランス(仕事と生活の調和)の促進と時間外労働の制限を主な目的とし、在宅またはサテライトオフィスでの勤務を可能とする中小企業のテレワーク導入を支援しています。

助成金の支給額は、あらかじめ定めた「成果目標」の達成・未達成で異なってきます。詳しくは、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)公式ページおよび「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)リーフレット」をご覧ください。

経済産業省|IT導入補助金

経済産業省|IT導入補助金

出典:経済産業省「IT導入補助金

経済産業省は、テレワークそのものではなく「中小企業がITツールを導入する際にかかるコスト」を補助するための制度を実施しています。

補助対象経費となるのは、「制度内で指定されたITツール」の導入に関する費用であり、資本金規模や従業員人数によって補助金額は変動します。

最新情報は常に更新される可能性があるので、詳しくはIT補助金公式サイトをご覧ください。

感染症対策にも役立つ、テレワーク助成金制度を分かりやすく解説

企業がテレワークを導入する際に使える助成金・補助金制度、さらに公的な導入サポート制度については、関連記事「感染症対策にも役立つ、テレワーク助成金制度を分かりやすく解説」で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

なお、最新情報については、各制度の公式ページを必ずご参照ください。

さいごに|テレワークの新しい活用方法

さいごに アイキャッチ画像

感染症の拡大でテレワーク導入が進んだのは自明のことでしょう。ですが、今までは見られなかったようなテレワークの活用方法が見出されたことによって、多くの業種で注目度は高まったといえます。

例えば医療現場。コロナ禍で外出が控えられる中、「オンライン診療」が注目を集めました。オンライン診療を行う際には必ずしも医療従事者側が医療機関に居る必要はなく、また現場のコストも削減できるため、Web会議システムなどで患者を画面越しで診療する、という形は物理的な人との接触を避けるのに有用といえます。

さらに、法的な制約はありますが、ITツールを活用することによって株主総会を遠隔で行う「バーチャル株主総会」も、2020年2月に経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定したことにより、現在よりも一般的な形になる新たな可能性が出てきています。

2020年は、まさにIT経営の仕方を見直す重要なパラダイムシフトになることが伺えるでしょう。

以上の背景を踏まえると、

・人材不足やコスト面の課題を解消したい
・柔軟な働き方の導入で離職率の低下を図り、従業員満足度を向上させたい
・現在の業務の進め方では効率が悪いため、ITツールの導入で解決したい

などのニーズを持っている企業担当者の方にテレワーク導入は向いている、といえます。

まとめ|テレワークは「いつでも・どこでも」が可能になる、未来に必須の勤務手段

少子高齢化による労働人口の不足や国際競争力の低下といった問題を抱える日本において、自社が優秀な人材を確保し続け生き残っていくためにも、テレワークの導入は早急に検討すべき施策といえます。

初期の人的・金銭的な導入コストはかかりますが、中長期的に見れば、コストの削減や生産性の向上につながります。大手企業はもちろんですが、テレワークをこれから検討しようと考えている中小企業においても、さまざまな恩恵をもたらしてくれることでしょう。

またテレワークは、地域の活性化やワークライフバランスの実現による子育てしやすい環境作りなど、企業だけでなく社会貢献にもつながります。

テレワークの導入に失敗しないためにも、メリットやデメリット、導入ステップを今一度確認した上で、進めていきましょう。

企業の課題解決に、まずはテレワーク導入の一手を

企業の課題解決に「やることはたくさんあるけど何から手をつければ良いかが分からない・・・」そうお困りの企業担当者さまも多いことでしょう。

そのような課題解決の一手として導入を検討していきたいのが、テレワークです。テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことですが、テレワークの導入で、

  •  災害や感染症の蔓延時にも通常と同じように業務を継続できる
  •  通勤や移動の時間を有効活用し、大幅なコスト削減につながる
  •  介護や育児の選択肢も増えるので、社員を持続的に雇用でき、優秀な働き手の採用・確保が可能になる
  •  プライベートが充実し、労働力意欲の向上、仕事への満足度が上がる

といったメリットがあります。

本当に自社でテレワークを導入すべきかどうかを判断するためにも、 「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」を読んでみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。

無料の資料ダウンロードはこちら

ブイキューブ
著者情報ブイキューブ

ブイキューブは映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダとして、世界中どこにいても働ける働き方・環境の実現を目指しています。創業時よりテレワークを活用し、2016年には総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。